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発行可能株式総数とは。株式を学べばあなたも賢く資産運用できる

株式で資産運用したいけど、株式に関する知識がない。そんな方でも発行可能株式総数がわかれば、賢く資産運用できます。株式の基本を学んで、第一歩を踏み出してみませんか?上手に株が運用できれば、これからの生活が豊かになりますよ。

この記事の目次

株式とは

株式とは、株主が株式会社に出資している割合的な単位のことで、株式会社は、株主から資本を集めて、会社を経営しています。株主は、出資した額だけしか責任を負わず、株式会社も幅広く資本を集めることができます。

株式会社は、このような理由から、社会的に多い企業形態となっています。株主は、資本を回収したければ、株式を譲渡することができます。

株主は、株式会社の方針を決める株主総会で株式数に応じて票を入れることで、自らの意思を経営に反映でき、また、株式会社から配当金を受け取ることで利益を得ることができます。

発行可能株式総数の意味

株式は、株式会社が株を購入して、株主になりたい人を募ることから始まります。新たに株主になる人もしくはすでに株主の人に対して、またはその両方の人に対して株を購入する人を募集します。

株式会社が設立されるときは、もちろん、新たな人を募集しますが、発起人という株式会社を設立する人は、必ず株を購入しなければいけません。

株式会社は、株式を発行することができるのですが、勝手に株式を増やすことはできません。株式を増やすと他に影響があるからです。そこで、ここまでできると決められたのが、発行可能株式総数なのです。

発行可能株式総数と会社法

会社法は、株式会社以外にも合同会社、合資会社、合同会社などの持ち株会社にも適用される法律のことです。会社法には、健全な会社経営をするように様々な決まりがあります。

会社法は、主に株式会社に関する法律を規定しています。株式会社は、社会的影響力が大きく、規制すべき事項がたくさんあるからです。

会社法は、株式についても決まりがあり、発行可能株式総数についても決まりを設けています。発行可能株式総数が他に大きな影響を与える可能性を強く持った概念だからです。

授権資本制度で守る利益

授権資本制度とは、発行可能株式総数を定款という会社の決まりで決めて、この範囲ならば、株主が経営を委任している取締役会で適宜株式を発行してもいいという制度です。

株主が増えれば、株主総会の一票の価値が小さくなり、会社への影響力が小さくなります。また、配当金も少なくなります。株価も下がるので、譲渡して投資した資本を回収するのが困難になります。

これでは、既存の株主は、大きな不利益を受けることになります。これから株主になろうとしていた人も躊躇してしまいます。それをなくすため、授権資本制度があるのです。

発行可能株式総数の変更

設立時の発行可能株式総数は、会社法でその1/4は、株式を発行しなければなりません。この規定は、株主になろうとする人の利益を考慮したためです。

また、定款の変更により発行可能株式総数を変更することができます。発行可能株式総数を増加するときは、その4倍までにしか増加できません。これは、既存の株主を保護するためです。

定款を変更して、発行可能株式総数を増やすときは、その影響力を考慮して、株主総会で決めなければなりません。

発行可能株式総数の登記

発行可能株式総数は、登記事項となっています。これは、発行可能株式総数の影響力を考えて、会社法が登記することを規定したものです。

登記してあれば、登記簿で確認できるので、発行可能株式総数を考慮した上で、株主になるのかどうか決めることができます。

会社法で登記が必要とされている事項を株主が知らないために不利益があっても、登記されていれば、知らない株主が責任を負うべきだという会社法の精神がそこに表れています。会社法は、株式会社の利益を保護するのです。

登記しないとどうなるのか?

それでは、登記しなかったらどうなるのか?登記していないことは、善意の第三者には対抗できません。つまり、登記していることを前提に取り引きしても、会社は登記がないと主張できないということです。

その反対に、会社が発行可能株式総数を登記していないことをその第三者が知っている場合、会社は第三者の主張を無視してもいいことになります。知っている人を会社法は、保護しないのです。

もし株主が登記がないことを知らず、不利益を被った場合、その株主は会社、取締役に損害賠償できます。

発行可能株式総数変更の効果

発行可能株主総数を規制しているのは、株主の利益を守るためでしたが、会社は、発行可能株主総数が変更されるとどんな利益があるのでしょうか?

発行可能株主総数がその範囲以内で変更された場合は、予定された範囲なので、会社は気兼ねなく株式を発行し、資本を増やすことができます。

発行可能株式総数そのものが定款変更で変更される場合は、予定していた以上に会社が大きくなり、資本投資が必要となっているのです。その意味では、会社は規模の拡大ができるのがメリットなのです。

株式会社の資本調達

株式会社の資本調達には、株式によるものもありますが、社債によるものもあります。社債は、単純に借金をすることで、利子がつきます。株式でなくとも資本を収集できるのです。

だったら、発行可能株式総数を変更せずに社債で資本を収集すればいいと思われるかもしれませんが、社債で得る利益より株式の株価、配当金などの株で得られる利益が大きければ、株式の購入を希望する人が多くなるので、株式の方がいいのです。

つまり、その時期、景気、会社の業績、傾向など総合的に見て株式で資本を収集した方がいいと判断する時、会社は発行可能株式総数を変更するのです。

株主の利益

発行可能株式総数の変更は、会社だけでなく、株主にもいい影響をもたらします。例えば、会社の業績がよく株価が高い場合、株式発行で株価が下がっても一時的であれば、株式を買う利益が株主にあることになります。

株主総会の票の価値が下がっても、経営には無関心な株主は、どうでもいいことなのです。所有と経営が分離した現代では、そのような株主は非常に多いのです。

株式を発行することが、会社だけでなく、株主にも利益となります。そのようなことも考慮して、会社法は発行可能株式総数の変更を認めているのです。

まとめ

発行可能株式総数の概念が株式を運用する際に重要なことが少しは分かっていただけましたか。発行可能株式総数がわかっていないとやはり損してしまいます。

会社法は、会社と株主、債権者、いろんな要素を調整した法律です。発行可能株式総数がどのような規制がされているか学んで、株式を購入するのがおすすめです。

株式は、要点をしっかりつかめば、それほど難しいことではないので、株式で資産運用をお考えの方は、これを機会にチャレンジしてみて下さい。大きな発見がそこにあるかもしれません。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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