1. Fincyトップ
  2. その他
  3. iDeCo
  4. iDeCoの加入資格を解説。2017年1月より会社員も加入対象に

iDeCoの加入資格を解説。2017年1月より会社員も加入対象に

2017年1月から、会社員でもiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できるようになりました。本記事では、そもそもiDeCoとは何なのか、iDeCoの基礎知識や加入資格、給付開始年齢などについて解説します。

この記事の目次

iDeCo個人型確定拠出年金とは

そもそも、iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、どのような制度なのでしょうか。

公的年金にプラスする私的年金のひとつ

iDeCoとは、公的年金(※1)にプラスして、任意で加入する私的年金制度のひとつです。1カ月ごとに掛金を拠出(※2)し、自分で運用をおこないます。

そして、満期を迎えると、掛金と運用益をもとに算出された金額の給付を受けられます。

また、iDeCoは税制面で、さまざまな優遇があります。たとえば、iDeCoに拠出した掛金は、全額所得控除の対象になっているため、所得税の節税に役立ちます。

さらに、通常は課税対象になる運用益が非課税になったり、年金の支給額に課される税金の控除を受けられたりもします。

(※1.公的年金とは、国が運営している年金制度のことです。国民年金・厚生年金・共済年金の3種類があります)

(※2.拠出とは、相互扶助を目的として、それぞれが金銭を出し合うことです)

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

20歳以上60歳未満の人が対象

iDeCoへの加入は、20歳以上60歳未満の人が対象です。対象年齢の範囲内であれば、基本的に誰でも加入できます。

ただし、iDeCoの掛金上限額は、現在加入している国民年金の種別によって決まり、人によって異なります。(掛金の下限額は誰でも月額5,000円です)

国民年金の種別 対象者 掛金の上限額
第1号被保険者 ・自営業者
・農業従事者と配偶者
・フリーター
・無職
・学生
・月額68,000円
第2号被保険者 ・会社員
・公務員
・企業型年金(※)未加入:月額23,000円
・企業型確定拠出年金加入者:月額20,000円
・確定給付型企業年金加入者:月額12,000円
第3号被保険者 ・2号被保険者に扶養されている配偶者 ・月額23,000円

(※企業型年金とは、企業型確定拠出年金、確定給付型企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金のことを指します)

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係 |厚生労働省

加入資格がない人とは?

20歳以上60歳未満の人でも、以下に該当する場合は、iDeCoの加入資格がありません。

  • 海外に居住している
  • 国民年金保険料が未納、または免除・猶予を受けている
  • 会社の規定で、企業型年金とiDeCoの同時加入が禁止されている

iDeCoは、国内に居住している人が対象であるため、海外に居住している人は、加入資格がありません。

ただし、海外転勤によって海外に居住しており、勤務先の厚生年金の加入を継続できる場合は、iDeCoの加入資格も継続されます。

また、会社の規定で、企業型年金とiDeCoの同時加入が禁止されている場合も、iDeCoの加入資格がなくなります。

iDeCoの加入資格があるかどうかわからない場合は、国民年金基金連合会のサイトなどで診断してみるとよいでしょう。

イデコをはじめよう|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

会社員が加入するときのチェックポイント

会社員がiDeCoに加入する際には、以下の点を確認しておきましょう。

企業型年金の加入

企業型年金の加入の有無や、加入している企業型年金の種類によって、iDeCoの掛金上限額が異なります。

そのため、iDeCoに申し込む前に、企業型年金に加入しているかどうか、また、企業型年金の種類は何かを確認する必要があります。

企業型年金の規約で認められているか

企業型年金に加入している会社員が、iDeCoにも加入したい場合は、会社の企業型年金の規約で、iDeCoとの同時加入が認められているかも確認しましょう。

企業型年金を導入している企業が、iDeCoも導入する場合、複雑な手続きをおこなって、企業年金の規約を変更しなければならないため、iDeCoの同時加入を認めていないことがあります。

会社の規定が不明な場合は、会社の企業型年金の担当者に確認を取りましょう。

マッチング拠出制度も確認

企業型年金に加入している場合は、勤務先がマッチング拠出制度を採用していないかどうかも確認しておきましょう。

マッチング拠出制度とは、企業型年金加入者が給与から掛金を拠出し、会社が拠出している掛金に上乗せできる制度のことです。

iDeCoはマッチング拠出制度と併用できない年金制度であるため、勤め先がマッチング拠出制度を採用している場合は、iDeCoに加入できません。

企業型DCの掛金 | 確定拠出年金制度の基礎知識 | ダイワ年金クラブ | 大和証券

加入資格の状況に変更があった場合の手続き

iDeCo加入後に転職や退職などにより、iDeCoの加入資格の状況に変更があった場合には、変更手続きをおこなう必要があります。

変更手続きが必要なケース 必要書類
・国民年金の種別が変更になった 加入者被保険者種別変更届
・転職して別の会社の厚生年金保険に加入した 加入者登録事業所変更届
・企業型確定拠出年金の加入者になった
・農業者年金の被保険者になった
・国民年金の保険料の免除を受けた
・海外居住者になった
加入者資格喪失届

自分の状況に該当する書類を提出する必要があるほか、国民年金の種別が変更された場合は、iDeCoの掛金上限額の変更手続きも必要です。

加入者の方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
加入後の変更手続き(加入者用)| 個人型確定拠出年金 | 確定拠出年金 | 東京海上日動火災保険

就職先に企業型確定拠出年金がある場合

就職や転職をした際に、企業型確定拠出年金に加入した場合、その会社がiDeCoの同時加入を認めていれば、iDeCoの加入を継続できます。

しかし、企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入が認められていない場合は、iDeCoを脱退し、iDeCoの資産を企業型確定拠出年金に移換しなくてはなりません。

iDeCoの資産を就職・転職先の企業型確定拠出年金に移換する方法は、就職・転職先の担当者に確認しましょう。

転職・退職された方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

企業型確定拠出年金からiDeCoへの移換方法

企業型確定拠出年金に加入していた人が、転職・退職などによって、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した場合は、その資産をiDeCoに移換する手続きが必要です。

移換するときには、希望するiDeCoの運営管理機関に、『個人別管理資産移換依頼書』を提出しましょう。

運営管理機関一覧|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

年齢と給付開始の関係

iDeCoは何歳から給付が開始されるのでしょうか。

60歳から受取可能に

iDeCoは60歳から給付金の受取が可能になります。ただし、60歳から給付を開始するには、その時点でiDeCoの加入期間(通算加入者等期間)が、10年以上になっていなければなりません。

60歳の時点で、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、最高65歳まで給付開始年齢が繰り下げられます。

加入者の方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

運用指図者だった期間もカウントOK

通算加入者等期間は、運用指図者となっていた期間も含めてカウントできます。運用指図者とは、掛金の拠出を停止し、運用のみをおこなう人のことです。

iDeCoは、口座振替日に掛金が引き落とせなかった場合、再振替や後納に対応しておらず、その月は掛金が拠出されなかったとみなされます。

経済的な事情などで、掛金の拠出がむずかしくなった場合は、放置せずに運用指図者になる手続きをおこなうようにしましょう。

確定拠出年金の「運用指図者」とは? 加入者と何が違うの? | りそな銀行 確定拠出年金

企業型確定拠出年金の加入者期間も合算OK

iDeCoの通算加入者等期間には、企業型確定拠出年金の加入者期間も合算できます。

たとえば、55歳からiDeCoに加入したとしても、企業型確定拠出年金とiDeCoの加入期間を合算して10年以上になっていれば、60歳から受給可能です。

用語集|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

まとめ

iDeCoは、20歳以上60歳未満の人であれば、会社員でも加入できます。ただし、会社の規定で企業型年金とiDeCoの同時加入が禁止されている場合や、海外に居住している場合などは、加入できないので注意しましょう。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

iDeCoの人気記事

カテゴリ

その他