1. Fincyトップ
  2. その他
  3. 36協定見直しで労働環境は改善される?求められる企業の対策とは

36協定見直しで労働環境は改善される?求められる企業の対策とは

今、巷で話題になっている企業の労働管理実態ですが、そのなかでも「36協定」といったキーワードが飛び交っています。ここでは、36協定の見直しで労働環境実態は改善されるか否かに迫り、求められる企業の対策について解説します。

この記事の目次

36協定とは

誰しも一度は耳にしたことのある36協定ですが、その中身まで知っている人は少ないのが現状です。意外と知られていない36協定の中身を解説します。

36協定の中身

そもそも法定労働時間は1日8時間、1週間で40時間と定められています。ここで言う法定とは労働基準法という法律を指します。

この法定労働時間を絶対に超えない労働環境であれば、36協定など関係ありません。しかし、これを超えて働いてもらう場合には、労働組合と協定を結んだ上で労働基準監督署に届出を行う必要があります。

届出とは、会社としては「8時間超えて働かせます」、従業員としては「8時間超えて働きます」といった意思を労働基準監督署に宣言するといった旨のものです。この会社と従業員のお互いの合意と労働基準監督署への届出が36協定の概要なのです。

36協定にも限度がある

とはいえ、36協定を結んだからといって、無尽蔵に働かせても良いというわけではありません。

36協定では法定労働時間に加え、1週間で15時間、1カ月で45時間、1年で360時間の残業が可能になります。しかし、36協定を結んだとしても、これが限度です。

今、見直される背景と実態

36協定はなぜここへきて、見直しされるようになったのでしょうか。現在の36協定の実態とともに、見直される背景を解説します。

36協定の特別条項

36協定の中身を確認してもらったところで、「1カ月に45時間以上残業している人はたくさんいるのでは?そういった会社は違法?」と疑問に持つ人もたくさんいるはずです。

なかには違法な会社も存在するかもしれませんが、一概にはそうとは言えません。実は36協定に加え「特別条項」というものを別に定めれば、会社ごとにある程度自由な働かせ方が可能なのです。

「特別条項」で1カ月残業60時間までは認める、といった規定を作ってしまえば36協定での上限を超えて働かせることが可能になり、これが今の実態といったところです。

そのような中、2016年に安倍首相が国の方針として「一億総活躍社会」という構想を打ち立てました。

国が目指す一億総活躍社会

  • 若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
  • 一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
  • 強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

出典:一億総活躍社会の実現 | 首相官邸ホームページ

ここで36協定の現状に注目が集まりました。36協定ならびに特別条項のあり方がこのプランの障壁になるのでは、といった声が挙がったのです。

実現が難しい社会インフラ

「保育園落ちた。日本死ね。」

少し前に、とある子供を持つ母親のセンセーショナルなツイートが話題になりました。

国が提唱する「一億総活躍社会」を実現するためには女性活躍が欠かせないわけですが、子供を持つ母親にとっては保育園に子供を預けることができなければ、働きに出ることができないという問題です。

「皆が活躍する社会を実現しよう、と言っている割には、その環境がないじゃないか!」というジレンマを如実に表した代表的なツイートとなりました。この話題が表すように国が提唱する働き方を実現する社会インフラがまだまだ整っていません。

会社が抱える実態

これは会社単位で見た場合も同じです。会社が36協定などを前提に早帰りや残業削減をいくら推進しても、現実的にはまだまだそのインフラが整っていないということです。

フタを開けてみればタイムカードを押した後も実は仕事をしたり、最近ではPCのログインデータを元に勤怠管理を行っている企業も多い中、PCの電源を切った後にPCを使わずにできる作業で残業していたり、理想には程遠い実態が見え隠れしています。

とはいえ、国や会社が共通してこれらの環境改善を行おうとしていることは事実で、その中の一環として36協定の見直しが図られようとしています。具体的には特別条項の上限時間を限定したりという案が現時点では意見として出ています。

会社に求められる対策

36協定の見直しが図られ、法が変われば、会社に求められる体制も変わってきます。新たな法や国の方針に耐えうる体制とは具体的にはどのようなものかを考えなければなりません。

運用可能なワークルール

現状の実態や今後の方向性を踏まえ、会社では建て前だけの対策ではなく、実態成果を伴う対策が求められています。

近い将来、36協定の見直しが決定事項として発令されたときに、口頭で「早く帰りなさい」という指示を出すだけではなく、本当に残業時間の削減を実現できる運用可能なワークルールの策定が急務なのです。

企業責任に耐えうる体質改善

また、36協定は「時間」という概念での縛りでしかありません。それだけではなく「ブラック企業」と呼ばれない企業の体質改善が必要となります。仕事に起因するうつ病などが発生してしまえば、その企業責任や企業損失は計り知れません。

また、最近では「健康経営」という言葉も出てきています。現時点で1事業所あたり50名以上の事業所にしか義務づけられていない産業医の提携やストレスチェックの実施などについて、50名未満の事業所であっても導入する企業が増えてきています。

各企業の経営者はもちろんのこと、人事・総務関連の担当者にとっては、今こそ36協定の見直しに耐えうる業務削減、効率の見直しを確実に実施し、使用者責任賠償などの未然防止対策を講じることが極めて重要といえます。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

その他の人気記事

カテゴリ

その他