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iDeCoの始め方と注意点とは。必要書類から手続きまで解説

豊かな老後を送るには、若いうちから老後の資金を貯めておくことが重要です。老後の資金作りの方法のひとつとして、個人型確定拠出年金のiDeCoを聞いたことがある人もいるでしょう。そこで本記事では、iDeCoの基本事項と手続き方法を解説します。

この記事の目次

iDeCoを始めよう

iDeCoは、2001年にスタートした私的年金制度で、老後に向けた資産形成方法のひとつです。公的年金だけでは足りない老後資金を、補てんする目的で加入します。

まずは老後に必要な生活費と、受け取れる公的年金額を知っておきましょう。

老後に必要な生活費 平成30年に給付される年金月額
・最低限必要な生活費:22万円
・ゆとりある生活の場合の生活費:34万9,000円
・1人分の老齢基礎年金(国民年金):6万4,941円
・夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金:22万1,277円

このように、公的年金で受け取れる金額は、決して多くはありません。公的年金だけでは老後の資金が足りないと感じる人は、iDeCoを利用し若いうちから老後の資産作りをしましょう。

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
老後の生活費はいくらくらい必要と考える?|公益財団法人 生命保険文化センター
平成30年度の年金額改定について |報道発表資料|厚生労働省

誰でも加入できるの?

iDeCoがスタートしてしばらくは、加入できるのは『自営業者』や『勤務先に企業年金がない会社員』などだけでした。

しかし、より多くの人がiDeCoを活用できるよう確定拠出年金法の改正が行われ、2017年以降順次施行されてきました。

その結果、2018年現在では20歳以上60歳未満のほとんどの人が、加入できる制度となっています。

最大のメリットは節税と老後の年金

iDeCoでは資金の拠出時と運用時、給付時にそれぞれで節税できます。

控除のタイミング 控除内容
拠出時 掛金の全額が所得控除
運用時 配当金や売買益などが非課税
給付時 ・一時金での受取:退職所得控除
・年金での受取:公的年金控除

iDeCoを利用すると節税をしながら、効率よく資産作りができます。安心した老後を過ごすためにも、iDeCoのメリットを上手に活用しましょう。

iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)について|確定拠出年金のJIS&T

iDeCoは金融機関を自分で選べる

iDeCoを始める際は、どの金融機関で運用するかを決めなければなりません。金融機関を選ぶポイントは以下の3点です。

  • 取り扱っている運用商品の種類
  • サービス内容
  • 手数料

老後の資金作りが目的のiDeCoは、通常長期間で加入します。途中で金融機関を変えることはできますが、変更手続き期間中は運用がストップしたり、変更に手数料がかかったりします。

最初に加入した金融機関で運用を続けられるよう、加入時にはいくつかの金融機関を比較検討することが大切です。

イデコをはじめよう|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

管理にかかる費用や信託報酬は節約できる?

iDeCoを利用するには、いくつかの手数料がかかります。

手数料内容 金額
加入時・移管時手数料 2,777円(初回のみ)
口座管理手数料 ・事務手数料:103円 / 月
・資産管理手数料:64円 / 月
・運営管理手数料:取扱金融機関により異なる
給付事務手数料 給付1回につき432円
還付事務手数料(※1) 還付内容により1,029円、もしくは432円
信託報酬(※2) 運用する資産内容により異なる

運営管理手数料および信託報酬は、選んだ金融機関や投資商品により異なるため、加入前に確認しましょう。

(※1:還付事務手数料は、拠出の上限額を超えた金額を拠出したときなど、拠出金が還付される場合にかかります)

(※2:信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです)

いくらかかる? なぜかかる? 確定拠出年金の手数料 | りそな銀行 確定拠出年金

楽天やSBIなどのネット証券会社が人気

iDeCoの取扱金融機関で人気があるのは、楽天証券やSBI証券などのネット証券です。ネット証券は窓口を持たず、インターネット上で取引を行う証券会社です。

そのため、人件費や店舗代といったコストが抑えられる分、手数料を安く設定している場合が多く、中でも楽天証券やSBI証券は、運営管理手数料が0円となっています。

ネット証券では、多くの投資信託を扱っている証券会社もあり、それぞれのリスク許容度や資産状況に合わせた運用をしていくことが可能です。このような理由から、ネット証券でiDeCoを始める人が多くなっています。

手数料 | 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 楽天証券
iDeCo(個人型確定拠出年金)|SBI証券

あらかじめ掛金額を考えておこう

iDeCoをスタートするには、掛金額の検討も必要です。ただし、毎月拠出できる掛金額は、人により異なります。なお、掛金額の上限は以下のようになっています。

属性 拠出上限額
自営業 68,000円 /月(81万6,000円 / 年)
会社員
1.会社に企業年金がない人
2.企業型DC(※1)に加入している人
3.DB(※2)のみに加入している人

23,000円 /月(27万6,000円 / 年)
20,000円 /月(24万円 / 年)
12,000円 /月(14万4,000円 / 年)
公務員 12,000円 /月(14万4,000円 / 年)
専業主婦 23,000円 /月(27万6,000円 / 年)

なお、拠出金額は1年に1回変更できます。しかし、すでに拠出した資金は、60歳まで引き出せなくなるため、将来の資金計画をしたうえで掛金額を決めましょう。

(※1. DCとは、確定拠出年金のことです)

(※2. DBとは、確定給付企業年金のことです)

イデコをはじめよう|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

掛金の範囲と平均は?

平成30年4月時点における掛金の平均額は、以下のとおりです。

属性 掛金の平均額
自営業 27,263円
会社員
1.会社に企業年金がない人
2.企業年金がある人

16,187円
10,648円
公務員 11,107円
専業主婦 16,181円

勤務先に企業年金がある人は掛金が少なめですが、企業年金に加入できない人は、多めの掛金になっていることがわかります。

業務状況|ライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

自営業者の加入手続きは比較的簡単

自営業者がiDeCoに加入するときには、まず申込を希望する金融機関に資料請求しましょう。申込書に必要事項を記入して返信すれば手続きは完了です。

イデコライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

主な必要書類は2点

自営業者のiDeCo加入に必要な書類は、主に3点です。

  • 個人型年金加入申出書(第1号被保険者用)
  • 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
  • 本人確認書類(運転免許証や各種健康保険証など)

個人型確定拠出年金の申し込みに必要な書類を教えてください。|よくある...

iDeCoの始め方 会社員の場合

会社員がiDeCoに加入するには、金融機関への申込のほかに、勤務先での手続きも必要です。

イデコライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

必要書類

会社員のiDeCo加入に必要な主な書類は、以下の4つです。

  • 個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)
  • 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
  • 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書
  • 本人確認書類

個人型確定拠出年金の申し込みに必要な書類を教えてください。|よくある...

個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)

個人年金加入申込書は、金融機関で入手できます。希望する金融機関が決定したら取り寄せましょう。

口座引き落としの場合は口座振替申込書

会社員は、掛金の引き落としを『口座振替』と『給与天引き』のどちらかの方法を選べます。口座振替にする際は、『預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書』の提出が必要です。

事業主の証明書は会社に記入してもらう

『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』は、勤務先に記載してもらう必要があります。会社との書類のやり取りがあるため、余裕を持ったスケジュールで申込手続きを進めましょう。

口座振替にする場合は所得控除申告を

iDeCoの掛金は、所得控除の対象になります。口座振替で掛金を支払う場合、所得控除を受けるためには、申告をしなければなりません。

年末調整の際に、『給与所得者の保険料控除申告書』の、『小規模企業共済等掛金控除(個人型年金加入者掛金)欄』に掛金合計額を記入し、国民年金基金連合が発行する『小規模企業共済等掛金払込証明書』を添付し、勤務先に提出します。

給与天引きができるかは要確認

掛金を給与天引きにする場合は、年末調整がされるため、所得控除の申告は必要ありません。

ただし、給与天引きに対応しているかどうかは、勤務先により異なります。給与天引きを希望する場合は、申込時に勤務先に確認しましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を給与天引きで払込できますか。 | マネックス証券

iDeCoの始め方 公務員の場合

公務員の場合もiDeCoに加入するには、金融機関への申込のほかに、勤務先での手続きが必要です。

イデコライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

必要書類

公務員のiDeCo加入に必要な主な書類は、以下の4つです。

  • 個人型年金加入申出書(共済組合員用)
  • 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
  • 第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)
  • 本人確認書類

個人型確定拠出年金の申し込みに必要な書類を教えてください。|よくある...

個人年金加入申出書(共済組合員用)

個人年金加入申込書(共済組合員用)は、金融機関で入手できます。

口座引き落としの場合は口座振替申込書

口座引き落としによる掛金の支払いを希望する場合は、加入時に『預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書』を提出する必要があります。

事業主の証明書(共済組合員用)

事業主の証明書(共済組合員用)は、勤務先に記入してもらわなければなりません。iDeCoに加入する際は、勤務先に依頼しましょう。

まとめ

老後の資金作りができるiDeCoは、金融機関や運用商品を自分で決められ、節税をしながら資産作りができる点がメリットです。

原則、20歳以上60歳未満の人であれば、誰でも加入できます。加入を検討している人は、希望する金融機関に資料を請求してみましょう。

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