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仮想通貨の購入方法は?手数料や税金関係とおすすめの業者まとめ

仮想通貨は誰でも簡単に購入できます。今回は、取引所の選択やアカウント開設など、購入までに必要なステップを紹介します。手数料や税金の手続きで失敗しないよう、仮想通貨取引における注意点もしっかりと確認しておきましょう。

この記事の目次

仮想通貨の購入方法

仮想通貨は、3つのステップで購入できます。

  1. 取引所でアカウントを開設
  2. 本人確認
  3. 日本円の入金

仮想通貨は、個人間で自由に取引ができるという特徴があります。しかし、自分の希望する取引(仮想通貨の種類・量・金額)を受けてくれる相手を見つけるのは、個人ではなかなか簡単ではありません。

そこで、仮想通貨取引を希望する人たちを1カ所(インターネット上)に集めて、それぞれ取引をする場を設けたサービスが生まれました。これが仮想通貨取引所というもので、日本の金融庁では仮想通貨交換業者と呼ばれています。

仮想通貨の購入をしたいのであれば、まずは取引所を選び、アカウントを開設するところから始めましょう。

口座開設と入金

仮想通貨の取引ができる取引所を選び、そこでアカウント(口座)の開設をします。取引所にもよりますが、基本的にはメールアドレスと名前の登録だけで、すぐに完了します。

そのあと、実際に取引するためには本人確認が必要です。海外取引所では本人確認が不要なこともありますが、国内ではほとんどの取引所が本人確認を必要としています。

本人確認は取引所によって方法が異なりますが、基本的には運転免許証などの本人確認書類のデータアップロードと、ハガキによる住所確認を行います。ハガキの住所確認は1~3週間かかるので、取引までかなりの日数を要します。

国内の取引所であれば、入金は日本円で行います。入金方法は、銀行振込・コンビニ決済・ペイジーなどから選べます。なお、住信SBIネット銀行 からの入金であれば、振込手数料が無料です。

取引所と販売所の違い

仮想通貨を取引できるサービスには、取引所と販売所の2種類があります。どちらも仮想通貨を購入・売却できるサービスですが、それぞれ取引をする相手が異なります。

取引所は、注文板(利用者の注文が並ぶ情報板)を使い、利用者同士で売買取引をするところです。利用者の希望売買価格によって、仮想通貨の価格が決まっていきます。

タイミングや取引の希望内容によっては、取引相手が見つからず、取引に時間がかかってしまったり、いつになっても取引が成立しなかったりすることもあります。

それに対し販売所は、サービスを提供する企業と直接売買取引をするところです。価格は仮想通貨の相場に則り、企業が独自に設定しています。

こちらから取引価格の希望は出せませんが、取引を希望すればいつでも取引が可能です。

購入価格が安く売却価格が高いのは?

購入価格が安く売却価格が高いのは、取引所のメリットのひとつです。販売所では、スプレッド(販売価格差)が設定されているため、購入価格が高く、却価格は低く設定されています。

それに対し取引所では、注文板を利用して取引をするため、理論的なスプレッドは0ということになります。

販売所が設定するスプレッドは、割合が非公開であることから、隠れ手数料と呼ばれることもあります。たとえば、本来の相場が10万円の通貨に対し、11万円で売りに出している場合、1万円(10%)の隠れ手数料が設定されていることになります。

クレジットカード決済ができない取引所も

国内の大手取引所であるbitFlyerZaifでは、クレジットカードでの入金も取扱がありました。しかし、2018年2〜3月以降、クレジットカード利用者の損失発生リスクが高いとみて、クレジットカードでの決済ができないようになっています。

クレジットカード決済はできますか? - ビットコインのサポート【bitFlyer】

最低購入単位

取引所では、最低購入単位が定められています。最低購入単位は、取引所や取引通貨によっても異なります。

たとえば、bitFlyerの販売所でBTC(ビットコイン)を取引する場合、最低購入単位は0.00000001BTCとなっています。

最低取引単位はいくらですか? - ビットコインのサポート【bitFlyer】

アプリでも簡単に購入できる

取引所によっては、スマートフォン専用のアプリをリリースしているところもあります。取引所のアカウントと紐づけておけば、保有通貨の管理や仮想通貨の取引ができます。

アプリはとても便利ですが、その反面セキュリティには気をつけなければなりません。アプリのアカウントを乗っ取られてしまった場合、保有している通貨をすべて失うことになります。

また、セキュリティだけではなく、スマートフォンの紛失やデータのアンインストールなど、取扱には十分注意しましょう。

「bitFlyer ウォレット」をApp Storeで
「DMM Bitcoin」をApp Storeで

購入手数料

仮想通貨の購入手数料とは、取引する際に必要になる手数料のことです。購入時だけではなく、売却時にも手数料がかかるため、合わせて取引手数料や売買手数料と呼ぶことが多いです。

取引手数料は、購入した仮想通貨から差し引きされるのが基本です。たとえば、日本円でBTCを購入した場合、購入したBTCから取引手数料が差し引かれることになります。

手数料は各社によって異なる

取引手数料は、取引所によって大きく異なります。取引ごとにかかる手数料なので、取引所を選ぶ際の重要なポイントとなります。

bitFlyerでは、取引所でBTCの取引をした場合、直近 30 日の取引量が10万円未満であれば、0.15%が手数料として必要です。

たとえば、手数料0.15%で1万円分のBTCを購入した場合、1万円×0.0015=15円の手数料がかかります。実際には、BTCから15円相当の手数料が引かれることになりますが、そのときの価格によって変動します。

手数料一覧・税 - ビットコイン(Bitcoin)の購入/販売所/取引所 【bitFlyer】

Zaifは取引手数料がマイナス

国内大手取引所のZaifでは、BTCの取引手数料がマイナスです。具体的には、makerが-0.05%、takerが-0.01%の手数料です。

makerは注文板(利用者の注文を出す場)に注文を載せて取引を待つ方法、takerは注文板にある注文と取引をする方法です。価格を指定する指値注文、価格を指定しない成行と似ていますが、少し違うので注意しましょう。

価格を指定して注文板に取引が並べばmakerになりますが、すでに並んでいる取引と約定(取引成立)するとtakerになります。成行注文の場合は、価格を指定せずに注文を出すので、必ずtakerになってしまいます。

マイナス手数料ということは、取引をすればするほど、アカウントにお金が振り込まれるということです。もちろん価格変動によって損失が出る可能性もありますが、マイナス手数料はそれだけで大きな魅力です。

手数料一覧 - Zaif(ザイフ)

手数料無料はスプレッドが実質手数料

取引所によっては、手数料を無料としているところもあります。本当に無料のところもありますが、多くはスプレッドを設定し、それを実質的な手数料としています。

国内の販売所ではほとんどがこの方式で、2~10%程度のスプレッドが設定されていることもあります。手数料が無料と書いているからといって、安いとは限らないので注意が必要です。

その他の手数料

取引所で必要になる手数料は、取引手数料だけではありません。アカウント開設に関する手数料は多くの取引所で無料ですが、入出金や仮想通貨の送金には手数料が発生します。

入出金

仮想通貨取引をするためには、交換の基軸となる通貨(日本円・米ドル・BTC・ETHなど)を入金する必要があります。その際に必要になるのが入金手数料です。

ただし、法定通貨(日本円など)ではなく仮想通貨(BTCなど)の場合は、入金手数料は発生しません。

国内の取引所であれば日本円の入金が必要で、手数料は入金方法によって異なります。銀行を利用した入金の場合、手数料は取引所ではなく銀行に支払うことになります。

また、取引所で保有している仮想通貨を日本円などに換金して、出金することも可能です。このときも取引所に対して手数料が発生します。

仮想通貨の預入や送付

基軸通貨ではなく、交換した仮想通貨を別の場所に移すことも可能です。たとえば、別の取引所や、自分が保有するウォレット(仮想通貨を保管するための媒体)に移動させる場合などです。

これを、仮想通貨の送付・送金・出金などといいます。仮想通貨の送金手数料は、基本的にはマイナー(仮想通貨の採掘者)に支払うことになります。取引所で送料の指定があったとしても、取引所に対して支払っているわけではありません。

また、送金の際には手数料が必要ですが、受金の際には手数料は不要です。仮想通貨を取引所に預け入れる場合、手数料はかかりません。

仮想通貨購入でおすすめの国内取引所

仮想通貨取引をするにあたり、どこの取引所を選ぶかはとても重要です。2018年5月現在、金融庁に『仮想通貨交換業者』として登録されているのは16社です。その中から、初心者におすすめの国内取引所を紹介します。

bitFlyer

bitFlyerは、2014年設立の株式会社bitFlyerが運営する取引所・販売所です。取扱通貨は、取引方法によって異なります。

たとえば、取引所での現物取引の場合、BTCの取扱しかありません。ビットコイン以外のアルトコインの取扱は、販売所に限ります。

また、bitFlyer独自のネットワークを使用した『bitFlyer Lightning』という取引方法では、BTC・ETHの現物取引が可能です。

仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の購入/販売所/取引所【bitFlyer】

bitbank

bitbankは、2014年設立のビットバンク株式会社が運営する取引所で、日本国内で人気の主要通貨の取扱が多いことが特徴です。

特に、取引高トップ3に入るXRP(リップル)や、日本国内発の仮想通貨MONA(モナコイン)が取引できるのはbitbankの大きな魅力です。

ビットコイン・仮想通貨の購入方法|bitbank.cc

GMOコイン

大企業GMOインターネットグループが運営する『GMOコイン』は、仮想通貨の販売所を運営しています。手数料は無料ですが、非公開のスプレッドが設定されているので注意しましょう。

GMOコイン』では、仮想通貨の現物取引だけではなく、FX(証拠金取引)の取扱もあります。自分が入金した金額(証拠金)以上の取引もできるため、一獲千金を狙いたい人におすすめです。

GMOコイン: 仮想通貨(ビットコイン)のFX・売買なら

仮想通貨購入でおすすめの海外取引所

仮想通貨の取引所は国内だけではありません。世界的な取引高で見れば、海外の取引所のほうが圧倒的に多く取引されています。ここでは、世界的にも有名な取引所をいくつか紹介します。

24 Hour Volume Rankings (Exchange)

Binance

Binanceは、世界的にも非常に有名な取引所です。取引高ランキングで何度も世界1位になっており、2018年5月7日現在でも2位を記録しています。

取引高が高いということは、それだけ多くの人が信用して取引をしているということです。

また、取引手数料が全通貨ペア0.1%と安く、さらにBinanceが発行した『BNB(バイナンスコイン)』を手数料支払いに設定していれば、手数料を0.05%まで下げることができます。

Binance.com | Welcome to Binance‎

Huobi

香港に拠点を置く仮想通貨取引所のHuobiは、2017年にSBIホールディングスと業務提携したことで話題になりました。2018年4月には、注目されていたエイダコインの上場が発表されています。

取引手数料は0.2%と、海外取引所では平均的な割合です。しかし、Huobiが発行しているHT(Huobi Token)を手数料の支払いに設定しておけば、最大50%割引(手数料0.1%)になります。

ただし、ポイントカードの購入やVIPサービスへの登録など、手数料割引までの手間がかかります。

ビットコインとライトコインの取引、ビットコインとイーサリアムの交換を行う取引プラットフォーム - Huobi. Pro

Kucoin

Kucoinは、2017年に設立された比較的新しい取引所です。取引手数料がビットコイン・アルトコインともに0.1%と安く、さらに独自通貨のKCS(クーコインシェアーズ)を持っていると、最大0.07%まで手数料が安くなります。

Kucoin.com - Kucoin | Exchange‎

仮想通貨と確定申告

仮想通貨で得た利益は、税法上の収入(所得)とみなされるので、確定申告をする必要があります。一定以上の収入があれば、税金(所得税・住民税)の納税も必要です。

仕訳は雑所得

仮想通貨で得た利益は、原則『雑所得』として扱います。雑所得とは、事業所得や不動産所得などの、どの所得区分にもあてはまらないものです。

ただし、仮想通貨取引に継続性や営利性がある場合や、会社の決済に仮想通貨を利用している場合には、事業所得として計上することも可能です。

所得の区分のあらまし|所得税|国税庁

経費として認めれられるもの

仮想通貨を事業所得として計上する場合、事業の際に必要になった費用を経費として計上できます。

経費として認められるのは、その事業運営に『必要なもの』です。たとえば、事務に必要な文房具や、事務所の家賃・光熱費などが経費として計上できます。

また、個人でマイニング(採掘)などを行っている場合、用意したマイニング機器(ASICなど)の購入代金や、マイニングにかかった電気代も経費として計上できます。

やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

仮想通貨の税金発生のタイミング

仮想通貨取引には、いくつか税金が発生するタイミングが存在します。気づかないうちに税金が高額になっていたということのないよう、しっかり把握しておきましょう。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) | 国税庁

売却益が出たとき

税金が発生するタイミングとしてもっともわかりやすいのが、売却益が出たときです。仮想通貨を購入し、価格が上がったところで売却をした場合、その差額が利益となります。

たとえば、70万円でビットコインを購入し、100万円になったときに売却した場合、100万円-70万円=30万円の利益となります。そして、この30万円が所得税や住民税の課税対象となります。

サービスやモノを購入したとき

仮想通貨は、実際にサービスや商品を購入することもできます。その際、利益が出ていれば、その利益に対して税金が課せられます。

たとえば、100万円で仮想通貨を購入し、110万円の商品をその仮想通貨で購入した場合は、10万円の利益が出ていることになります。

他の仮想通貨を購入したとき

商品の購入だけではなく、仮想通貨を使ってほかの仮想通貨を購入(交換)した場合も、利益が出ていれば収益としてみなされます。

たとえば、100万円で購入した仮想通貨Aを使って、110万円の仮想通貨Bを購入した場合、10万円の利益が出ているとみなされます。

まとめ

仮想通貨を購入すれば手数料がかかり、利益が出れば税金がかかります。少額の取引であれば手数料や税金も少額ですが、高額の取引をするとそれらも高額になります。

気づかないうちに支払いや納税義務が発生し、負担になったりしないよう、どのような支払いが発生するかきちんと把握しておく必要があります。

仮想通貨を購入すること自体はとても簡単なので、まずは少額から始めてみるのがおすすめです。

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