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iDeCoのメリットとデメリットを解説。掛金と受取方法について

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。2017年1月に加入対象者が拡大したことで、加入者数も増加しています。今回はiDeCoの基本事項と、メリット・デメリットについて解説します。

この記事の目次

iDeCoとは、自分で積み立てる任意の年金

iDeCoは、老後資金を自分で積み立てる年金制度のことです。加入者が掛金を、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託などの金融商品で自ら運用し、その運用の結果に基づいた給付金を、60歳以降に年金、または一時金で受け取ります。

定年退職後、ゆとりある生活を送るためには、老後資金を準備する必要があり、iDeCoはそのために有効的な制度です。

DeCoの概要 |厚生労働省

企業型DC加入済でも条件を満たせば併用可

2017年1月の法改正によって、企業型DC(確定拠出年金)に加入している人でも、iDeCoに加入できるようになりました。ただし、誰でも加入できるわけではありません。

企業型DCの規約に、加入者掛金の拠出(マッチング拠出)が定められておらず、iDeCoにも加入できると定められていれば加入が可能です。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 加入資格の確認 : 三井住友銀行

みんなは毎月いくらiDeCoに掛けているの?

国民年金基金連合会が発表している概況によると、2018年2月時点で第2号被保険者(会社員や公務員など)の掛金の平均は月額14,371円、第1号被保険者(自営業者など)の掛金の平均は、月額27,259円となっています。

なお、iDeCoの掛金は毎月5,000円以上と決められており、1,000円単位で金額を設定できます。また、掛金には上限があり、加入者の職業や企業年金の有無によって異なります。

職業 上限金額
公務員 月額1万2,000円
会社員(企業年金あり) 月額1万2,000円・2万円(※1)
会社員(企業年金なし) 月額2万3,000円
専業主婦(夫) 月額2万3,000円
自営業 月額6万8,000円(※2)

(※1 企業年金の種類によって異なります)

(※2 国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8,000円が上限です。また、国民年金保険料が未納の月は、掛金を納められません)

イデコをはじめよう|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
業務状況|ライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

iDeCoの嬉しいメリット

ここでは、iDeCoのメリットを紹介します。

毎月5,000円から大きな負担なく始められる

iDeCoの掛金は毎月5,000円から、1,000円単位で自由に設定できます。資金に余裕のない人でも大きな負担がなく始められ、老後に備えとして毎月コツコツ積み立てられるのがメリットです。

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

掛金は全額控除できる

iDeCoの最大のメリットは、税制上の優遇措置があることです。掛金が全額所得控除されるため、所得税と住民税が節税できます。金融機関などでは、iDeCoでの節税に関するシミュレーターを提供しており、節税できる金額を確かめられます。

iDeCoのメリット | モーニングスター iDeCo(個人型確定拠出年金)情報
iDeCoシミュレーター | iDeCo(イデコ) | 松井証券

運用益は非課税、年金受取時も税制優遇

iDeCoには、運用期間中に得た利益に税金がかからないメリットもあります。通常、預金の利息や投資信託の運用益には、20.315%の源泉分離課税がかかりますが、iDeCoでは非課税です。

また、年金受取時にも大きな控除があります。iDeCoは『年金』、または『一時金』で受け取ることが可能です(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

年金として受け取る場合は『公的年金等控除』の対象で、一時金の場合は『退職所得控除』の対象になります。

iDeCoの理解しておきたいデメリット

税制上のメリットが大きいiDeCoですが、デメリットも存在します。

元本割れリスクは捨てきれない

iDeCoは、銀行や証券会社が取り扱っている投資商品です。元本保証のある定期預金や保険などの商品もありますが、投資信託など元本保証のない商品もあります。このような商品に拠出していた場合、元本を割ってしまう恐れがあります。

iDeCoを運用する際には、運用する商品を自分で選択することになります。商品の特徴をよく理解したうえで選択することが重要です。

加入者の方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

60歳まで引き出せず、原則途中解約も不可

iDeCoは加入者が死亡したなど一部の例外を除いて、原則60歳までお金を引き出すことができません。これはiDeCoが老後の資産形成を目的としており、税制面での優遇措置が取られているからです。

また、いったんiDeCoに加入したら、掛金を支払うことが難しくなったとしても、原則途中で解約することもできません。

ただし、掛金の支払いを中断したり、掛金を下げたりすることは可能です。その場合、運用自体はそのまま続けていくことになります。

まとめ

iDeCoは掛金を自分で運用しながら積み立て、60歳以降に受け取る仕組みです。毎月5,000円から手軽に始められ税制面の優遇があり、老後資金を作るうえでメリットが多い制度です。

ただし、受取時に元本よりも少なくなる可能性があることも、覚えておきましょう。

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