1. Fincyトップ
  2. その他
  3. 【決定版】住民税の計算方法をわかりやすく解説!節税方法つき

【決定版】住民税の計算方法をわかりやすく解説!節税方法つき

「住民税」というワードは社会人ではなくてもよく耳にしますよね。しかし実際に支払っている社会人も含め、「なんとなく払ってるし、いくら払ってるのかもわからない」という方は非常に多いです。

そこで、住民税の計算方法をお伝えし、さらに住民税を減らす裏技やお得な支払い方法などを解説していきます。

たいていが「損をしている」場合が多いので、参考にして頂き、すぐに安くするアクションをとっていきましょう!

この記事の目次

まずは住民税の仕組みを30秒で解説

住民税の仕組みは一言でこうなります。

  • 住民税 = 所得割額 + 均等割額 - 調整控除額

「しょ・・・・所得割額・・・・・!?」となるかもしれません、初めて聞く方も多いでしょう。しかし所得割も均等割も簡単です。

  • 所得割:市町村民税(%) + 都道府県民税(%) ※前年の所得金額に課税
  • 均等割:市町村民税 + 都道府県民税 ※定額で課税

こうなると単語の意味は問題ないと思います。

東京都の場合は下記になります。

  • 所得割:特別区民税6%+都民税4%=10%
  • 均等割:特別区民税3500円+都民税1500円=5000円

こうなるとあとは計算式だけわかれば簡単に計算できます。

所得割 均等割
市町村民税 課税額×6%
都道府県民税 課税額×4%

計算方法を解説ちなみに税金は、納付先によって国税と地方税に分類できます。国税は国に納める税金で、管轄は税務署。しかし「住民税」は地方税ですので、納税先は住んでいる(住民票がある)自治体となります。

①所得を調べる

住民税は昨年度の所得にかかりますので、昨年度の所得を調べましょう。(1月1日~12月31日)

その所得から

  • サラリーマン:「給与所得控除」を差し引いた金額。
  • 個人事業主 :「必要経費」を差し引いいた金額。

サラリーマンであれば、よくある下記の表を参考にして差し引きます。

給与等の収入金額 給与所得控除額
1,800,000以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合は650,000円
1,800,000円超え~3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超え~6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超え~10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超え 2,200,000(上限)円

②所得控除額を計算

控除が大きければ所得を小さく見せることができます。控除額の計算は重要なのでもれなく実施しましょう。

控除の種類 控除を受ける為の条件 控除される金額
雑損控除 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合 ①(損害金額-保険補填金)-(所得金額×1/10)
②個人支出-5万円
①または②の金額の多い方
医療費控除 医療費を支払った場合 (支払った医療費-保険補填)-(所得金額×5/100)と10万円のいずれか少ない方
(控除限度額200万円)
社会保険料
控除
国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合 支払った金額すべて
小規模企業
共済等掛金
控除
小規模企業共済法で定められた特定の共済契約の掛金や地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合 支払った金額すべて
生命保険料
控除
生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合 生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて
①15,000円以下の場合は全額
②15,000円超え40,000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+7,500円
③40,000円超え70,000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+17,500円
④70,000円を超える場合は、35,000円
地震保険料
控除
損害保険における地震保険料を支払った場合 ①50,000円以下の場合、支払った保険料×1/2
②50,000円超えの場合、25,000円
障害者控除 本人や控除対象配偶者、扶養親族に障害者がいる場合 1名につき26万円
※特別障害者は30万円
寡婦控除 夫と離婚または死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず扶養親族がいる場合 26万円
※左記条件のうち夫と死別していて年収500万円以下の場合は30万円
寡夫控除 妻と離婚または死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず、年収500万円以下で、同一世帯の子供(年収38万円以下)がいる場合 26万円
勤労学生
控除
所得金額65万円以下の勤労学生 26万円
配偶者控除 所得金額38万以下の配偶者 ①一般の控除対象配偶者は33万円
②70歳以上の控除対象配偶者は38万円
配偶者特別
控除
所得金額が38万円を超える配偶者の場合、以下の通り

所得金額 控除額
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円以上 0円
扶養控除 所得金額38万円以内で16歳以上の扶養親族、以下の通り

種類 控除額
一般の控除対象扶養親族
16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満
330,000円
特定扶養親族
19歳以上23歳未満
450,000円
老人扶養親族
70歳以上
380,000円
同居老親等
同居している老人扶養親族
450,000円
基礎控除 すべての納税義務者 33万円

ここで自分が控除できるものを全て控除し、

所得金額から、②で求めた所得控除額を差し引きます。

③調整控除額を計算する

調整控除額とは、配偶者控除、扶養控除、基礎控除について、所得税と住民税の間に控除額の差が生じているため、その差による影響をなくすものです。

調整控除は、②で求めた課税される金額が200万円以下か、200万円を超えるかで計算方法が変わります。

■課税される金額が200円万以下の人

  1. 所得税との人的控除額の差の合計
  2. 課税される金額

調整控除額=1と2のいずれか小さい方×5%

■課税される金額が200万円を超える人

  1. 所得税との人的控除額の差の合計
  2. 課税される金額-200万円

調整控除額=(1 - 2)×5% ※2,500円未満になる場合は2,500円

住民税を算出

ここまでで所得割、均等割、調整控除、全ての計算方法がわかったので、表ごとに実際に当てはめて完了となります。

「わからない!」となっている方のため。住民税の仕組みは下記です。

  • 住民税 = 所得割額 + 均等割額 - 調整控除額 

住民税に関する補足

住民税がかからない人

所得税を支払わなくて良い人もいます。下記の2つがそれに当たります。

■均等割と所得割のどちらにも該当しない人

  1. 生活保護を受けている場合
  2. 障害者、未成年、寡婦に該当し、所得が125万円以下の場合
  3. 所得金額が市区町村の定める金額以下だった場合

    ■所得割に該当しない人

  4. 控除対象配偶者や扶養親族がいて、所得が(控除対象配偶者+扶養親族+1)×35万円+32万円以下の場合
  5. 控除対象配偶者や扶養親族がいなく、前年の所得が35万円以下の場合
  6. ※所得金額とは住民税の控除を差し引いた金額となりますので、給与所得控除65万円を差し引いた金額が35万円以内でなければなりません。

住民税を支払う時期

住民税は会社員と個人事業主によって変わりますが、会社員でも「自分で住民税を支払う」を選択することができるので、自分で支払うようにした方が良いでしょう。その理由が2つありますが、次の項目で説明致します。

会社員でも個人事業主でも、自分で支払う場合は下記のいずれかを選択できます。

  1. 6月一括
  2. 年4回に分けての分納

確定申告した内容は、国税局から各地方の自治体に伝達されます。そして少し間をおいて、6月上旬〜中旬頃に住民税の通知が地方自治体から郵送されます。

一括の場合は6月に納めますが、分割にする場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。

1つ目は「クレジットカードで支払うことができる」ことです。こちらの「」にて詳しく解説されています。「こんなにもったいないことしてたのか・・・・」とちょっとショックかもしれません。ぜひ一度読んでみてください。

クレジットカードで払うことによって中長期的に大きいメリットが受けられるでしょう。

※全ての自治体でクレジットカード払いができるわけではありません。

2つ目は「自分の年収が会社の人にはわからないようになる」です。どういうことかというと、住民税はご存知の通り「所得」にかかります。そして計算式があるため、会社の人はもちろん、経理の人などに、おおよその年収の推測がつきます。

会社の所得だけだから問題ない、という人もいると思いますが、場合によっては「副業をしている人」もいると思いますし(日本は働き方改革で副業を大きく推奨してますから)、不動産収入がある方も、株や仮想通貨などの投資収入がある方もいます。

そういった方の収入がおおよそ推測がついてしまう。また、正直知られないにこしたことはないですよね。

そこで住民税を自分で支払うようにすれば、収入は会社にはわからなくなります。また、よく「マイナンバーを出しているからわかるのでは?」という人をよく耳にしますが、マイナンバーを知っている=年収がわかる、ということはありません。

一言で言うと「控除額」を大きくできるか勝負

これは住民税に限った話ではなく、所得税なども同様ですが、「控除額をいかに大きくできるかどうか勝負」といっても過言ではありません。

そこで、先ほど「②」で提示した控除一覧の金額を増やすことをすると良いでしょう。

一度サクッと「お金の専門家サービス」を使うのが結構オススメ

しかし、控除や節税方法は本当にたくさんありますが、

  • 何が自分の立場、状況でも実施可能で
  • なおかつ、どれが効果がちゃんとあって
  • いくら節税になるのか
  • そのための準備や、
  • 大きく節税するために来年以降のためにやっておけること

など、自分で調べるには限界があります。

実際、税制の変更もありますのでかなり大変です。

そこで、一度「お金の専門家」に簡単に相談してしまうのがオススメです。「ライフプラン」などを作ってくれるところもあるので、一度相談すると長い間便利に使えますよ。

お金の相談サービスは、「」にて詳しく解説していますので参考にしてみてください。

「いやいや、まずは自分で頑張ってみるよ」という方は日本で活用できる控除制度でどういったものがあるのかをまとめ、節税方法に関して解説した「」を参考にしてみましょう!

まとめ

いかがでしたでしょうか?住民税をただなんとなく支払ってしまっている状態であれば、対策することで年間何万円も。そして年月が重なれば何百万円もの差が生まれてきます。

節税対策をしっかりして損をしないように生活しましょう!

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

その他の人気記事

カテゴリ

その他