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仮想通貨詐欺の事例を紹介。詐欺に合わないためにできる事とは

仮想通貨は、今や世界で大注目されているネットワーク技術です。最先端の技術を利用しており、知識のない人には複雑で理解しにくい内容も多く存在します。今回は、そのような人たちをターゲットに行われる、仮想通貨詐欺について解説します。

この記事の目次

仮想通貨の詐欺とは

複雑な仮想通貨のシステムを利用した詐欺もありますが、実は仮想通貨システム外の詐欺がほとんどです。知識のない人をターゲットに、日々新たな手法が取り入れられています。

仮想通貨は危ないもの?

仮想通貨は、インターネット上のブロックチェーン技術を使ったシステム通貨です。セキュリティが心配という人は多いですが、仮想通貨のシステム自体は非常にうまくできており、ハッキングなどの心配はありません。

ブロックチェーンは分散型台帳と呼ばれる技術のことで、世界中のコンピュータ(ノード)で分散管理されています。すべてのコンピュータで台帳が共有されているため、データの書き換えがほぼ不可能で、安全性が非常に高いのが特徴です。

詐欺の手口

それでも詐欺が発生するのは、仮想通貨システムの外側で詐欺が行われるからです。システムの穴をつくことはほぼ不可能ですが、仮想通貨システムと関係のないところでは、簡単に詐欺が行われてしまうのです。

ICOには多くの詐欺コイン

仮想通貨の新規公開(発行)のことを、ICOといいます。ICOで新規発行した仮想通貨(トークン)の買い手を募集し、個人や企業がその通貨に資金を提供するという仕組みがあります。

投資者はICOが上場したあとの価格上昇による差額利益や、ICOに付属するサービスを期待して投資をします。もちろん、そのICOが取引所に上場して価格が高騰すれば、それだけで投資者に大きな利益をもたらします。

しかし、はじめから上場する気もなく、サービスの展開予定もない詐欺ICOが数多く存在します。

中には、きちんとホワイトペーパー(目論見書)が用意されているものもありますが、ICOには多くの詐欺コインが存在するということを知っておかなければいけません。

相場予測やセミナーでの詐欺

仮想通貨には多くの投資初心者が参入してきたこともあり、その人たちをターゲットに相場予想や勉強会、セミナーなどを名目に詐欺集会を行うことがあります。

本当に充実した情報を提供している集会もありますが、中には適当な相場予想やどこでも手に入る情報を提供している人もいます。

そこまでならまだ詐欺とはいえないかもしれませんが、場合によっては参加費だけ取って集会を実施しなかったり、マルチ商法の勧誘を目的としていたりと明かな詐欺も存在します。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺とは、利用者が目的とするサイト(ホームページ)と似たサイトを作り、そこにウィルスなどを仕込んでおいたり、そこから別のサイトに誘導したりする詐欺のことです。

URLもほぼ同じものを使い、数字の0と英数字のo、数字の1と英数字のlを変えただけなど、一目見ただけではわからないようにしています。

これまでの代表的な詐欺事件

これまでに、仮想通貨に関して数多くの詐欺が行われてきました。その中でも、特に有名な詐欺事件を紹介します。

リトアニアのProdeum

2018年1月25日、リトアニアのProdeumというICOが発表され、多くの資金調達に成功しました。ホワイトペーパーは12ページを超え、公式サイトも洗練されたデザインで多くの人を魅了しました。

しかし、資金調達に成功した3日後の28日に、Prodeumはインターネット上から完全に姿を消してしまったのです。公式サイトも消え(挑発的な言葉は残されていた)、twitterの公式アカウントも削除されていました。

ムンバイのOneCoin

ムンバイを拠点にするOneCoinは、ネット上で高い評価を得ていましたが、実はポンジ・スキームと呼ばれる詐欺手口を行っていたことがわかっています。

ポンジ・スキームとは、出資された資金を運用せず、別の場所で出資された資金を、先の出資者に対して配当などとして分配する、いわゆる自転車操業のような詐欺手口です。

OneCoinでは、最終的に3億5,000万ドルをだまし取っていましたが、ムンバイで犯人とみられる18人が一斉逮捕されています。

フィリピンのノアコイン

ノアコインは、2017年にノア・ファウンデーションが発表したICOです。『フィリピンの社会問題を解決して、経済成長を支援する』という目的を掲げ、フィリピン政府やフィリピン中央銀行がバックアップする有力なICOとして注目を集めていました。

しかし実際には、フィリピン政府や中央銀行は一切関与していませんでした。登録された住所に会社なども存在せず、詐欺ICOであると認定されたのです。

新たな詐欺手口はTwitter

仮想通貨の詐欺手口は日ごとに増え、特に今の初期段階では一般人の対策知識が追い付いていないため、詐欺成功率も非常に高くなっているのが現状です。

そんな中、twitterによる詐欺が横行しています。twitterは無料でいくつでもアカウントを作成できるため、これまでの詐欺手口よりも少ない労力で実施できるのが特徴です。

有名人のなりすましに注意

twitterで、有名人のなりすましによる詐欺が横行しています。その手口はまず、資産家など有名人のアカウントになりすまし、公式ツイートにリプライという形で割り込むことで注目を集めます。

そこで、『少しの仮想通貨を送ってくれたら、お礼にビットコインをプレゼントする』などと発信することで、不特定多数の人をターゲットに詐欺を行っています。

仮想通貨詐欺で逮捕された事例はあるのか

仮想通貨詐欺は主にインターネット上で行われるため、一般的な詐欺よりも犯人を特定しにくいというのが現状です。そんな中、実際に逮捕されたいくつかの詐欺事件を紹介します。

リップルトレードジャパン

リップルトレードジャパンは、仮想通貨リップル(XRP)の取引を行う仮想通貨交換業者として運営していました。しかし、業績が伸びず会社は倒産してしまったのですが、倒産したことを利用者に知らせず業務を継続していました。

もちろん架空の通貨なので、取引をすることはできますが、会社に保管金がない(そもそも会社がない)ので出金することはできません。

リップルトレードジャパンの社長は、多くの利用者が入金したお金をだまし取ったとして、2017年10月18日に逮捕されています。

海外でも逮捕者が発生

国内だけでなく、海外でも仮想通貨詐欺による逮捕者が出ています。

アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)は2018年1月19日、仮想通貨取引などのサービスを提供するとして110万ドルを集めた3人に対し、提訴したことを明らかにしています。

また、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、不正なICOを行ったとして、セントラ社の共同設立者Sam Sharma氏とRobert Farkas氏を逮捕し、それらに対する刑事訴訟、および民事訴訟が行われています。

なぜ仮想通貨で詐欺が起きてしまうのか

仮想通貨でなぜ詐欺が起きてしまうのでしょうか。詐欺に遭わないようにするためには、その原因を知っておくことが大切です。

複雑な技術は詐欺師の標的に

詐欺が横行するひとつめの大きな理由は、仮想通貨の複雑な技術によるものです。仮想通貨は複雑な情報システムにより成り立っているので、金融関係・プログラム関係に詳しくなければ、その仕組みを理解することができません。

その理解度の低さを利用し言葉巧みに被害者をだまし、お金を巻き上げています。知識があればおかしいと思うことも、知識がないばかりに詐欺師の言葉を信用してしまうのです。

法律の整備が追い付いていない

日本だけでなく、世界中の国で仮想通貨に関する法整備が追い付いていないということも、詐欺が起きる要因として挙げられます。仮想通貨は近年急速に伸びてきた業界で、時間のかかる国会審議での法整備は、まったく追い付いていません。

たとえば、本来であれば利用者の安全が保証された状態で取引ができるようにするべきですが、セキュリティ対策ができていない取引所でも、運営ができてしまっているのが現状です。

2018年1月より、金融庁が各取引所の立ち入り調査などを実施し、規制強化を進めています。

詐欺の被害に遭わないために

詐欺被害に遭わないためにどのようなことができるのか、対策や注意点を知っておきましょう。

初心者はICOに参加しないのが一番

2018年現在、仮想通貨ICOに対しての法整備が進んでおらず、個人でもICOを実施できるようになっています。もちろんそれがICOのメリットでもあるのですが、詐欺の温床となっていることも事実です。

実力を秘めたICOなのか、それとも詐欺ICOなのか初心者では判断することが難しいため、参加しないほうが無難です。

ホワイトペーパーを読み解き企業の情報を手に入れ、自己判断ができるようになってから参加するようにしましょう。

セミナーや友人の情報を鵜呑みにしない

仮想通貨の業界は、情報の収集力が非常に大事なポイントとなります。しかし、誰も知らないような情報が手に入ったら、まずは本物の情報かどうか疑うようにしましょう。

お金を支払って得た情報でも、仲のよい友人から得た情報であっても同じことです。偽の情報に振り回されて損をすれば、その情報を操作している人が得をしてしまいます。

怪しいURLやメールに手を出さない

仮想通貨に限ったことではありませんが、情報サイトやメールマガジンなどの怪しいURLは、決してクリックしてはいけません。迷惑メールなどに記載されているURLなどもそうですが、ウィルスが仕込まれている可能性が高いです。

仮想通貨の安全な取引方法

株やFXを含め、どのような投資方法でも100%安全な取引方法は存在しません。しかし、いくつかのリスク対策をするだけで、多くの詐欺やトラブルを防げます。

取引所での売買が基本

仮想通貨を安全に取引するためには、必ず取引所を通して取引をするようにしましょう。仮想通貨は本来、個人の2者間で取引ができるOTC取引(Over The Counter Transaction)です。

しかし、個人では自分が希望する取引相手を見つけるのは難しいため、取引所を利用するのが基本です。取引所での取引は、取引所が仲介となっているため、大きなデメリットを被る取引はできないようになっています。

もちろんOTC取引も自由にできるため、詐欺師が取引を持ちかけてくる可能性は大いにあり得ます。うまい話があると持ちかけられても、個人間の取引はできるだけ避けるようにしましょう。

いつでも取引所を介して取引をしていれば、さまざまなトラブルを未然に防げるでしょう。

GMOコイン

GMOコイン」は、大手GMOインターネットグループが運営する取引所です。取引所といっても、販売所形式で営業を行っており、利用者と販売所(GMOコイン)が取引をする形になっています。

スプレッド(売買価格差)はありますが、全通貨手数料無料で取引できます。取引方法も単純でわかりやすく、初心者向けの取引所です。

また、金融庁に『仮想通貨交換業者』として登録されているため、一定以上のセキュリティやマネーロンダリング対策はできているとみなすことができます。

項目 詳細
取引所名 GMOコイン
会社名 GMOコイン株式会社
設立 2016年10月
金融庁登録番号 関東財務局長 第00006号
資本金 17.58億円(2018年4月現在)
住所 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー
代表取締役 石村 富隆

仮想通貨(ビットコイン)のFX・売買なら | GMOコイン

DMM Bitcoin

DMM Bitcoinは、DMMグループが運営する取引所です。現物取引はビットコインとイーサリアムのみで、他のアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)は、FXでのレバレッジ取引(差額決済)となります。

これは、ビットコインとイーサリアム以外の供給源を確保できていないためで、それを認めているのは信用につながります。

取引所の中には、利用者の所持分さえ供給できないにもかかわらず、取引を可能にしている取引所もあります。そのような取引所では経営破綻の可能性や、そもそも詐欺の可能性もあるので、十分注意しなければなりません。

項目 詳細
取引所名 DMM Bitcoin
会社名 株式会社 DMM Bitcoin
設立 2016年11月
金融庁登録番号 関東財務局長 第00010号
資本金 12.9億円(2018年4月現在)
住所 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー10階
代表取締役 田口 仁

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ICOはプラットフォームを使う

ICOに参加したい場合は、ICOを支援しているプラットフォームを利用するのが賢明です。本来、ICOは個人でも発行でき、その募集方法に決まりはありません。

しかし、ICOは詐欺ICOの可能性も高く、資金回収が済んだらそのまま消えてしまう可能性があります。

COMSAやICOSなど、世界中でICOを支援するプラットフォームが、続々とリリースされています。ICO支援プラットフォームサービスでは、ホワイトペーパーの整備や各ICOの管理、トークン発行のサポートなどを行います。

そのようなプラットホームを利用してトークンを購入しても、詐欺被害に遭う可能性は0ではありませんが、ある程度のリスク回避にはなるでしょう。

COMSA - 実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション
ICOS | ICOS Token - one ICO to rule them all

もしも詐欺に巻き込まれてしまったら

さまざまな対策をとっていても、詐欺に巻き込まれる可能性は0にはなりません。万が一詐欺に遭ってしまった場合、どのような対応をすべきなのか、事前に確認しておきましょう。

すぐに相談窓口へ

もし詐欺被害に遭ってしまったら、すぐに相談窓口に連絡をしましょう。まずは消費者ホットラインや、金融サービス利用者相談窓口に相談すれば、証拠保全をどのようにすればよいのか、警察に被害届を出すかどうかなど、対策を教えてくれます。

警察での初動捜査は早ければ早いほど、犯人を追いやすくなるので、速やかに連絡することが大切です。

まとめ

仮想通貨は中央集権がないというのが大きなメリットですが、その分すべて自己責任で行わなければなりません。

仮想通貨における詐欺事件は後を絶たず、被害は増加傾向にあります。まずは自分でできる詐欺対策を行い、警戒を怠らないようにしておきましょう。

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