仮想通貨の取引所とは
多くの場合、仮想通貨を購入する人が使用するのが、仮想通貨の取引所と呼ばれるサービスです。
売買のマッチングをする
他の通貨と同様に、仮想通貨も常に売買取引が行われています。その際に、売り手と買い手がそれぞれ希望する価格のすり合わせ（マッチング）を行うのが、仮想通貨の取引所です。
取引所では、参加している顧客同士が提示する『最も安い売値』と『最も高い買値』が合致した場合に、仮想通貨の取引が成立します。
また、通常は顧客が受け取る通貨から、売買手数料が差し引かれます。
取引所と販売所の違い
仮想通貨には、取引所と別に『販売所』というものも存在します。
顧客間の売買価格をマッチングするものが取引所ですが、販売所はそれを開設している企業が保有する仮想通貨を、ある一定のレートで、顧客が支払う法定通貨などと換金します。
取引所では、取引条件が合致しない間は通貨の移動も発生しませんが、販売所では顧客が申し込んだ時点で即座に売買が成立します。
海外の取引所は要注意
現在では、日本国内の仮想通貨取引所も複数社が存在し、ある程度の選択肢が与えられていますが、仮に発足したばかりのマイナーな通貨を購入する場合などは、海外の取引所を使用する場合もあり得ます。
しかしながら、海外の取引所は口座開設がビットコイン建てにされている場合も多く、取引開始までに（ビットコイン購入や、移動の承認のため）時間を要するので注意が必要です。
加えて、売買手数料も日本国内の取引所と比較し高めなケースも多いので、この点も考慮に入れておく必要があります。
金融庁の認可とは
仮想通貨が一般の商取引などに使われる機会が増えたこと、また、一部の取引所で顧客から預かった資産が消失する事態が起きたことなどから、国が仮想通貨の取引所に適正な運用を義務付けました。
改正資金決済法
平成29年4月（2017年度）から『資金決済法』が改正され、仮想通貨取引所（仮想通貨交換業）を営むためには、金融庁への登録が必須となりました。
この改正では、顧客の財産保護など、いくつかの法的義務が取引業者に課せられています。
以下に、資金決済法の中で、仮想通貨交換業に関する規制の主なものを示します。
- 資本金額が1,000万円以上の株式会社でなければ、仮想通貨交換業の届け出はできない
- 顧客の財産を、業者自身の財産と分離して管理しなければならない
- 仮想通貨の仕組み、特性、取引にかかる手数料などを、顧客に適切に説明しなければならない
- 口座開設時や200万円を超える現金取引、10万円を超える仮想通貨の移動などを行う場合は、公的証明書（運転免許証など）により顧客の本人確認をしなければならない（犯罪利用の防止のため）。
利用者向けリーフレット「平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。」について
仮想通貨交換業者への登録
改正された資金決済法により、仮想通貨交換業を営もうとする者は、必要な書類を揃え財務（支）局に提出し、登録を受けなければなりません（第六十三条の三）。もちろん、登録に先立っては審査が行われます。
以下に、申請書に網羅する主な内容を示します。
- 商号、住所
- 資本金の額
- 取締役及び監査役の氏名
- 取り扱う仮想通貨の名称
- 仮想通貨交換業の内容、および方法
みなし仮想通貨交換業者
2017年3月31日以前に仮想通貨交換業を行っていた者は、改正資金決済法の施行開始から6カ月間と、その期間以降であっても、申請を行って登録の審査を受けている間は、『みなし仮想通貨交換業者』として、同じ業務を継続することが認められました。
これは、法律変更にともなう状況の変化に対する、一種の救済措置です。
取引所の登録手順
ここでは、仮想通貨交換業のサービスに口座を開設するための、一般的な手続きを確認します。
取引所のHPから申込
仮想通貨の取引を開始するためには、まず各業者のホームページからメールアドレスを登録し、アカウントを作成する必要があります。
通常、アカウントの作成は無料で、さほど時間はかかりません。
本人確認書類が必要
前述のとおりに、仮想通貨の取引を犯罪（マネーロンダリング※など）に使われないよう管理するなどの目的で、実際の取引を行う前に、アカウントの持主として本人確認が求められます。
本人確認書類は、デジタル画像としてアップロードが可能です。以下に、主として使われる本人確認書類の種類を示します。
- 運転免許証（表裏）
- パスポート（顔写真面と所持人記入欄）
- 個人番号カード（表）
- 各種健康保険証・共済組合会員証（表裏、住所・氏名記入の上）
（※マネーロンダリングとは、犯罪組織などが、不正に入手した現金を繰り返し移動・換金し、出所を見えにくくすることです。）
取引所選びはここをチェック
複数ある仮想通貨交換業者（取引所）の中から、どの会社を選ぶべきかも気になるところです。ここでは、よい業者のチェックポイントを4つ紹介します。
安全性の高さ
仮想通貨取引所へは自分の大切な資産を預けるので、安全性に充分配慮した業者を選択すべきです。
前述のとおり、資金決済法により正式な登録を受けた各取引所では、顧客の資産と自社の資産を分離して管理しています。
加えて、仮想通貨そのものが失われるリスクに対して、ネットワークから切り離した『コールドウォレット』に仮想通貨を記憶させる、あるいは、仮想通貨を移動するときに複数の暗号鍵が必要となる『マルチシグネチャ式ウォレット』を使用する、などの独自の対策を講じている会社もあります。
仮想通貨を購入する際には、こういった安全対策についても確認することが大切です。
手数料の有無
仮想通貨取引にかかる手数料は、取引所を運営する企業の主な収益源ですが、その額は各社が独自に設定しています。
また、円から仮想通貨への換金が主な目的なのか、投資対象として短期間で売買を繰り返すのかによっても、かかる手数料が異なる場合があり、取引内容によっては手数料を求めないコースを設定している業者もあります。
手数料の無駄な出費を抑えるためには、自身の目的にあったサービスを提供する業者を選ぶことが大切です。
使いやすさ
仮想通貨取引所が提供するツールも、各業者で独自のものを用意しているので、自分にとって扱いやすいものを選びましょう。
特に、短期で売買を繰り返すような本格的投資を目指すのであれば、リアルタイムの通貨レートが表示されるタイプが必要です。
また、外出先でも取引をする可能性があれば、スマホ向けアプリをリリースしているかも、チェックポイントになります。
取扱通貨の豊富さ
実際、取引所ごとに差が大きいのが、取扱通貨の数です。現在は代表的な仮想通貨ビットコイン以外にも、多くの種類の通貨が取引されており、各通貨ごとに対円のレートがかなり違います。
複数の通貨に分散投資したい場合などは、取引所で扱う通貨の種類が多いほうが有利なことは言うまでもないでしょう。
おすすめの取引所3選
最後に、おすすめの仮想通貨取引所を3社紹介します。
Zaif
『Zaif』の大きな特徴のひとつは、取引のたびにユーザーに手数料が支払われる、『取引手数料マイナスボーナス』です。（2018年1月現在）
その他には、ビットコインもしくはモナコインでの商品購入を、日本円で決済するサービス『Zaif Payment』や、日本円や仮想通貨を担保として預け、最大7.77倍のレバレッジで取引が可能な『信用取引※』などのサービスを提供しています。
- 運営会社名：テックビューロ株式会社
- 資本金：8億3,013万円（資本準備金含む）
- 取扱い通貨：ビットコイン、モナコイン、ネム、ビットコインキャッシュ、イーサリアム他
（※信用取引とはあずけ入れた資産（証拠金）を担保とし、その数倍の通貨（など）を取引業者から借りるかたちで、売買取引を行う投資手法のことです。）
bitFlyer
日本国内で初めてビットコインの売買サービスを提供した取引所が、『bitFlyer』です。
この取引所にも、証拠金を元に数倍の額の取引が可能な、『Lightning FX』と『Lightning Futures（決済期限あり）』という取引サービスがあります。
また、ビットコインの送付を一般のメールアドレスの入力のみで行える、『bitWire』も特徴のひとつです。
- 運営会社名：株式会社bitFlyer
- 資本金：41億 238万円（資本準備金含む）
- 取扱い通貨：ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアム・クラシック、ライトコイン
仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の購入/販売所/取引所【bitFlyer】
Coincheck
『Coincheck』が提供するサービスの大きな特徴は、同社と顧客が消費貸借契約を締結し、一定期間預け入れた仮想通貨に対して、その利用料が支払われる、『Coincheck Lending』というサービスです。
これによって、銀行預金につく金利分に似た利益が、仮想通貨でも得られることになります。
加えて、10種類以上の仮想通貨を取引でき、多様な投資先に資金の分散が可能なことも、同社の特徴となっています。
（Coincheckは2018年1月現在、金融庁登録の申請が受理され審査中の状況です）
- 運営会社名：コインチェック株式会社
- 資本金：9,200万円
- 取扱い通貨：ビットコイン、リスク、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアム・クラシック、ファクトム、モネロ、オーガー、リップル、ジーキャッシュ、ネム、ライトコイン、ダッシュ
ビットコイン(Bitcoin)を最短10分で購入 | Coincheck（コインチェック）
まとめ
2017年4月1日から改正された資金決済法が施行され、国内の仮想通貨交換業（仮想通貨取引所）に国への登録が義務付けられました。
この法律により、仮想通貨取引所には資本金額、運営体制などの基準が定められています。
新たに仮想通貨取引を始める際は、詐欺などの被害を防ぐためにも、正式な登録業者であるかを確認した後に口座の開設を行いましょう。
また、各取引所はサービス形態や手数料などで特色が分れるので、自分にあった業者を検討し、仮想通貨取引を始めましょう。
