資本金増資の基礎。メリットや手続きをわかりやすく解説

資本金増資とは、会社が事業を行う際に必要な運転資金や設備投資金を調達するために、新しく株式を発行し株主から払込を受けて資本金を増やすことを指します。今回は、会社の資金調達において有効な手段のひとつである資本金増資について詳しく説明します。

資本金増資の意味

資本金増資とは、企業が資本金を増資することを指しますが、この資本金増資には会社を経営するうえで様々な意味があります。

有償増資と無償増資とは

まず、資本金増資には大きく分けて有償増資と無償増資の2つがあります。有償増資とは、株主が現金を払い込み株式を取得してもらい、増資することを指します。

これに対して無償増資とは、自社で留保していた利益や法定準備金を、資本金として組み入れることを指します。

有償増資では、実際に資金が会社に入ってくるのに対して、無償増資は元々会社にある利益を資本金に振り替えるので、会社に資金は入ってきません。

※法定準備金とは、会社が財務基盤を安定させるために資本金とは別に準備金として用意することを義務づけられた資金のことを指します。資本金の1/4が法定準備金として計上されます。

仕訳の違いに注意

特に有償出資の場合ですが、金銭による出資を受けた際、新株を申し込むときと払込期日に資金に充当されるタイミングによって、会計上の仕訳が異なることに注意が必要です。

  • 例えば、金銭による出資を1,000万円受けたとき
仕訳 借方 貸方
新株申込時 現金預金:1,000万円 新株式申込証拠金:1,000万円
払込期日 新株式申込証拠金:1,000万円 資本金:500万円

資本準備金:500万円

上記のように、払込期日に資金が充当される場合、借方に新株式申込証拠金を計上し、貸方には資本金と資本準備金を計上します。

※新株式申込証拠金とは、新株発行の際に、新株式を取得する株主から拠出された申込金のことをさします。払い込んだ者が新株式の株主となるのは、申込期日ではなく払込期日となります。

※資本準備金とは、資本金の1/2を超えない額を資本金として計上しないことができるとされている準備金を指します。

経営が悪化した場合に備えて取り崩すことができるように、株主から払い込まれた金額をすべて資本金とせず、資本準備金として蓄えておくことができる仕組みです。

募集株式の発行方法

中小企業や株式未公開会社が有償増資として資金を募る場合、株主割当増資と第三者割当増資の2つの発行方法があります。

株主割当増資と第三者割当増資

株主割当増資とは、既存の株主に対してそれぞれの持株割合に応じて新株を割り当てる方法を言います。株主の数が少ない中小企業で、他に株主を増やしたくない場合に取る発行方法で、発行後の議決権が薄まらないのが特徴です。

これに対して第三者割当増資とは、役員や従業員、取引先など会社の関係者から新株を購入してもらう発行方法です。既存の株主に対して、持株割合以外に割り当てをした場合も第三者割当に該当します。

資金調達以外にも、取引先との関係強化や業務提携、事業支援や会社再建などのために行われるのが、この第三者割当増資です。

増資のメリット

会社の資金調達方法として有効な資本金増資には、様々なメリットがあります。

会社の信用力が高まる

一般的に、資本金の大きさは会社の事業規模の大きさや信用力の高さを表します。銀行から資金の借入をするときや、新しい取引を開始する際にも、資本金が大きければ大きいほど信用力が高まるので、より大きな取引をすることができます。

財務体質を強化できる

増資をすることによって、資本金における自己資本の割合が高まります。この自己資本の割合(自己資本比率)によって、その会社がどれだけ健全な経営を行っているかが判断されます。

自己資本比率が高いほど、返済する必要のない資金で事業を行っており、財務体質が健全だと判断されます。そのため、銀行からの融資が受けやすくなったり、新しい取引が始めやすくなったりします。

返済不要の資金調達ができる

資本金増資によって払い込まれた資金は、返済の必要がある融資とは異なり自己資金なので返済の必要がなく、使い道を柔軟に選択することができます。

増資のデメリット

事業を大きく展開するために必要な増資ですが、いくつかデメリットもあります。

株主の権限が弱まる

まず、第三者割当増資などで株式を新しく発行した場合、既存の株主との間で持株比率が変わり、既存株主の権限が弱まることがあります。

さらに、新株を発行することで発行済株式総数が増加し、それに伴って1株当たりの価格が下がります。もし大幅に価値が希薄化してしまうと、株式市場において価値が下がってしまう恐れがあります。

税金増加のリスクがある

特に中小企業においては、増資後の資本金が1億円を超えた場合、中小企業向けの税制上の優遇措置が適用されなくなる場合があるため、税金が上がる可能性があります。

例えば、法人税であれば軽減税率が適用外となったり、30万円未満の少額減価償却資産の特例も適用されなくなるので注意が必要です。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|法人税|国税庁

法人税の税率|法人税|国税庁

手間と費用がかかる

増資するにあたって、法務局への登記申請や税務署、市役所への異動届の提出が必要になります。それに伴って、登記申請の際の登録免許税や司法書士、税理士への報酬の支払いなど、いくらかの手間と費用が掛かります。

増資登記の手続きの流れ

増資登記までの主な手続きの流れは以下になります。

  1. 株主総会決議で募集株式発行を決定
  2. 株主に増資の通知
  3. 株主から申し込み及び出資金の払込み
  4. 法務局へ資本金額・発行株式総数変更の登記

登録免許税はいくらかかるのか

登録免許税は増加する資本金額によって変動し、増資金額の7/1,000が登録免許税となります。

  • 例:1,000万円の増資を行う場合

増資金額1,000万円×7/1,000=7万円

もし、算出した登録免許税の金額が3万円以下の場合は、一律3万円となります。

登録免許税の税額表|印紙税その他国税|国税庁

まとめ

資本金増資は、会社の資金繰りを楽にしたり、信用力を向上させたりと事業を大きく展開していくために有効な手段になります。増資に関するメリット、デメリットをしっかりと把握して、必要であれば資本金増資を検討してみてください。

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