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契約書印鑑種類いろいろ。契約の時にも困らない印鑑選び

契約書に印鑑を押印する機会は、さまざまなシーンで訪れます。契約書を書くたびに、実印や認印などの複数の印鑑の中からどの種類の印鑑を使用すればよいのか、悩んでしまいがちです。これから役に立つ、契約書と印鑑の関係を分かりやすく解説します。

契約書にどの種類の印鑑を使うか

家を売り買いするときや賃貸するとき、銀行の口座を開いたりするときなど、生活のさまざまな場面で契約書を書く機会はあります。そして、ほとんどの契約書に印鑑の押印が必要です。

そんなとき、どの契約書にどの印鑑を使えばよいのか悩んだことはありませんか?そんな悩みを解決するために、契約書と印鑑の関係を分かりやすく解説していきます。

契約書に印鑑を押すのはなぜ?

契約書とは契約の内容を表記し、署名や捺印(なついん)によって当事者の確認と合意を表したものです。契約は契約書を作成しなくても、ほとんどの場合が法的に有効です。例えば口約束であったとしても、当事者間で合意すれば契約は成立します。

しかし、こういった場合に問題となるのは、一方が契約に反することをしても、口約束の場合などでは契約の証拠が存在しません。そのため、契約違反を証明することが困難になってしまいます。

また、証拠がなければ第三者も調停のしようがありません。このような事態を避けるために契約書は存在します。では、契約書になぜ印鑑を押印しなければならないのでしょうか。

それは、契約書の内容で合意する意思表示として、署名や捺印という方法が日本では有効だと認められているからです。契約書に印鑑を押印するという行為は、契約の内容を確認して合意した、という事実を証明する力を高めることになります。

使える印鑑の種類

一般的に契約書に使用できる印鑑の種類は、自分の意思で捺印する限り規則がありません。つまり、どの印鑑を使用してもよいということです。ただし、金銭がらみの契約の場合などは、リスク管理の面で実印を求められることが多々あります。

リスク管理の面とは、例えば契約後に「契約書に捺印をした覚えはない」というトラブルになったとします。実印が押された契約書の場合は、印鑑証明書によって当人の印鑑であることが証明できるため、「覚えがない」という言い分は通りません。

認印は本人確認の証明力が低くなるリスクがあるため、実印を求められる場合があるのです。

会社などの法人間の契約でも、印鑑の種類によって契約の法的効力が左右されることはありません。法人の場合でも実印を求められる場合があるのは、個人の場合の理由と同じです。

個人が契約書で使う印鑑

個人が契約書を書く際に使用する印鑑は、以下のように分けられます。

  • 実印
  • 銀行印
  • 認印

基本的に、ほとんどの契約書で認印を使用できます。各印鑑の役割をみてみましょう。

実印

実印は1個人につき1本だけしか持つことができません。個人使用の印鑑の中で最も重要な印鑑とされているので、偽物が作られないようにオリジナルで用意するのが望ましいでしょう。

市販の既製品でも実印として使用できますが、ゴム印やインク浸透印は、実印登録ができないことが多いので注意が必要です。

印鑑が用意できたら住民登録をしている市区町村の役所に行き、印鑑(印影)を登録することで初めて実印になります。大きさや形の規定は自治体によって異なるので、実印を作る前に自治体に確認することをおすすめします。

実印は生活上で使用する機会があまり多くありません。つまり、ここぞという場面でしか使う必要がないということです。

実印が必要な例としては、以下の場合などが挙げられます。

  • 自動車の購入
  • 遺産相続
  • 法人設立
  • 公正証書作成
  • 連帯保証人になる

銀行印

銀行印は銀行など金融機関の口座を開設するときや、口座からお金を出し入れするときなど、金銭取引のほとんどに使用する印鑑です。

金融機関の口座を複数持っている人が多いですが、口座ごとに別々の銀行印を使用するか、すべての口座で同じ銀行印を使用するかは自由です。

口座ごとに別々の銀行印にする場合は、複数の銀行印が混雑してしまわないように注意しましょう。すべての口座で同一の銀行印にする場合は、紛失すると全口座に影響しますので、管理に気を付けたいところです。

金銭の管理を行う印鑑ですから、契約書などに使用することは控えたほうが無難です。

認印

実印以外の印鑑が認印で、前述の銀行印も認印のひとつです。認印はひとりが複数個を持っていたり、家族で兼用する印鑑を備えていたりと、日常生活でもっとも使う機会が多い印鑑です。認印は簡単な書類や印鑑証明が必要のない書類にも使われます。

実印の要望がない場合は、契約書に認印を使用しても問題ありません。契約の効力はどの印鑑を使っても同じです。反対に実印や銀行印を普段使いとして頻繁に使用することは、避けたほうがよいでしょう。

法人が契約書で使う印鑑

法人が使用している印鑑は多種多様です。その中でも契約書で使う場合が多い印鑑は、大きく分けて以下の通りです。

  • 代表者印(実印)
  • 役職印
  • 銀行印
  • 社印(角印)

代表者印と役職印

法人の実印とは代表者印のことです。文字通り法人を代表する印鑑ですから、法人にとっては最も重要な印鑑だと言えます。

個人が市区町村で印鑑登録をするのに対し、法人は本店が所在する地域を管轄している法務局で印鑑登録を行います。法人は取引先や顧客などと契約書を交わす機会が多いため、個人に比べて実印の使用頻度が高くなります。

また、契約の規模も大きいことなどから、偽造や悪用がされにくい印鑑を作り、厳密な管理をすることが重要です。

代表者印とは別に、役職印という印鑑があります。取締役や部長や店長など、役職はさまざまですが、法人内での書類などに多く使用されています。

規模の大きい法人では、部署ごとの細かな契約すべてに代表者印を押印できないので、役職印が契約書に使用される場合があります。代表者印でも役職印でも、契約の法的な効力は基本的に同等です。

その他の印鑑

よく使われる法人の印鑑に角印(社印)があります。領収書や請求書などでよく見かける印鑑です。四角形の中に法人名が刻印されているのが一般的で、契約書にもよく使用されています。

法人も個人と同じく金融機関との取引には、銀行印を使用しているところがほとんどです。金融機関の口座開設をはじめ、金融取引のほとんどは銀行印が使用されます。

まとめ

契約書に使われる印鑑の種類はいくつかありますが、印鑑の種類の違いが契約の濃淡や上下を表すわけではありません。

印鑑を押印することで、契約合意の意思表示をするというやり方は日本の慣習です。欧米で主流の署名やサインと違い、印鑑は種類や類似品が多く簡単に手に入るため、それぞれのシーンに応じた使い分けと管理が大切です。

これを機会に印鑑を整理してみてはいかがでしょうか。

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