税理士報酬の計算根拠とは
税理士に仕事を依頼すると報酬が発生します。平成14年に税理士報酬規程が撤廃され、現在の税理士の報酬は一定の基準が無く、税理士が自由に報酬を設定します。そのため、仕事を依頼した税理士によって報酬額が異なります。
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一定の基準が無い税理士の報酬が相場と比べて、妥当と見極めるには税理士報酬の計算の根拠を確認します。根拠に乏しい割高な報酬を請求する税理士とは、お付き合いを見直す必要があります。
まず依頼した業務に対して、請求される税理士の報酬が妥当な額であるか、料金表を確認して下さい。業務を依頼した税理士の報酬が妥当であるか確認を怠ると、税理士に対する報酬を必要以上に支払うことになります。
売上高と訪問回数によるもの
売上高は、税理士の報酬を設定するのに分かり易い目安になります。売上が大きくなるにつれて税務書類の数が増えますので、税理士と定期的な顧問契約の報酬を締結する際の判断基準となります。
売り上げが大きい事業であっても、業態によっては税理士の報酬が増減される可能性があります。仕入れが少ないコンサルタント業と、現金での取引が中心となる飲食業では税理士の業務量が異なります。
また、訪問回数も顧問契約の報酬を締結するのに目安になります。税理士は税務書類の作成の他に、税務上のアドバイスをしてくれますので、依頼主への訪問回数が多いほど報酬額は高くなります。
難易度と業務量によるもの
一括決算等で税務書類の作成期限が迫っている時に、依頼をした税理士の報酬は、税理士が作成するまでの時間を確保できないために難易度が高いことで、通常の報酬額に割り増しとなります。
医療や不動産などの一種の業務は、財務書類の作成に特別な調査を要し、外部専門家の協力が必要なことがあるために、税理士の報酬は通常より高く請求されます。
最も税理士が忙しい時期の年末調整業務は、従業員の数によって作成する税務書類の量が増えますので、従業員の人数が多くなるほど、加算した税理士報酬が請求されます。
税理士報酬規程
税理士報酬規定にて税理士報酬の最高限度額が設定されていましたが、平成14年に撤廃され、各々の税理士が独自の判断で報酬額を自由に設定しています。一般の税理士報酬は税理士報酬規定より低く設定されています。
また、税の種類によって顧問報酬が定められています。所得税では事業の年間の総所得金額、あるいは取引金額の多さによって、税理士の顧問報酬が定められていました。その他の税についての報酬も定めています。
撤廃された税理士報酬規定については、税理士の報酬基準が定められ税理士報酬の計算根拠として長く使われていました。現在は効力が無いものの、税理士報酬の体系となっています。
税理士報酬の会計処理は？
従業員の個人的な税務相談で発生した税理士報酬は、会社の経費として処理はできませんが、会社の会計や税務に関して税理士に支払った報酬は、経費として処理ができます。
経費である税理士報酬は、課税対象から減額することができます。税務のプロフェッショナルからのアドバイスを受けた報酬が経費となるのは、会社にとってメリットです。
また、経費で税理士報酬を支払った分は、会社のキャッシュフローが悪くなりますので、業務の全てを税理士に丸投げをせずに、税理士に頼む仕事を選別する必要があります。
税理士報酬は源泉するのか
税理士に仕事を依頼した報酬を支払う際に、報酬から源泉徴収をして支払う必要があります。源泉徴収をおこなうのは個人の税理士に支払う場合で、税理士法人の場合は源泉徴収をしなくて済みます。
平成25年から従来の源泉徴収の税額に復興特別所得税が課されることになり、所得税率と復興特別所得税率を適用して、税理士報酬から源泉徴収する必要があります。源泉徴収をする義務があるのは支払者になります。
例えば税理士報酬が100万円以下の場合、報酬金額から所得税率と復興特別所得税率を適用した、100万円×10.21%＝102,100円を税理士報酬から源泉徴収します。
税理士報酬の仕訳とは
継続して使用している勘定項目で処理をしても構いませんが、税理士に支払った報酬は支払い手数料で処理するのが無難です。他には報酬や顧問料を処理するための支払報酬料で処理をしてもよいです。
税理士報酬は、勘定項目を3個以上登場する取引で使用する複合仕訳に該当します。複合仕訳は幾つかの種類がありますが、税理士報酬を支払ったパターンとして覚えると便利です。
税理士報酬から源泉徴収をした金額の仕訳は、源泉所得税預かり金として処理をします。源泉所得税などは、原則として支払いの翌月10日までに納付する必要があります。
税理士に頼む仕事を選別する
税法上の特例を適用するといった節税をすることができる税理士に、確定申告書の作成を依頼するメリットは多いです。税理士に仕事を頼むことで、本業に専念できるメリットも見込まれます。
市販の会計ソフトを使っても正確な税務書類が作れると考えている人は多いですが、正しい勘定項目で処理をされている会計帳簿を、税法の知識が無い素人が作るのは難しいものです。
また、税理士に仕事を依頼すると報酬金を支払う負担が増えます。お金がかかることは税理士に仕事を依頼することの最大のデメリットと言えますが、税理士に依頼する仕事を選別することで金銭的な負担を抑えることが可能です。
確定申告を依頼する
法人の場合は、税理士あるいは会計士に法人税の申告に関して、正確な税務処理を依頼しています。個人事業主の中には自ら確定申告をおこなう人もいますが、帳簿の作成から申告までにかかる時間と手間を税理士に依頼することで省けます。
依頼主と継続した取引関係に発展しないために、確定申告だけの業務を引き受けない税理士もいますが、インターネットで検索をすると確定申告の相談を受ける税理士が多く見つかります。帳簿が完成しており確定申告を依頼するだけであれば数万円で依頼ができます。
また、青色申告特別控除は10万円と65万円があり、65万円の青色申告特別控除は複式簿記で記帳する必要があります。正確な知識を持つ税理士に帳簿の作成を依頼することで、多くの所得税を節税することができます。
相続税について依頼する
相続税については、平成27年から大幅な増税がおこなわれました。持ち家の資産価値が4,000万円程度ある人は相続税を支払う可能性が高まっています。
相続財産には不動産が含まれますので、相続税の計算は複雑です。万が一に、相続税を誤って申告すると、追徴課税による税負担が重くなってしまうリスクがあります。確実に相続税を申告するために税理士へ相談しましょう。
生前に資産を贈与することで、相続税の支払いが不要とされる場合もあります。贈与税の基礎控除や相続時精算課税の特例などの適用があります。知識が豊富な税理士に相談することで節税が見込めます。
まとめ
税理士の報酬は明確な基準がないものの、一般的な相場が決まっています。依頼をする税理士事務所の料金体系が一般的な金額と比べてかけ離れていないか確認する必要があります。
税理士の報酬金に源泉徴収をおこなう複雑な処理が必要ですが、経費として処理ができるのでメリットがあります。税務のプロフェッショナルである税理士に相談することで、本業に集中できる安心感は大きいです。
税理士報酬はかかりますが、依頼する仕事を選別することによって経済的な負担を抑えることもできます。仕事を選別することによって経済的な負担を抑えることもできますので、専門分野の知識が豊富な税理士と上手く付き合っていくことが大事です。
