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最低賃金の全国ランキング。チェックしておくべき理由とは

日頃ニュースなどで最低賃金の話題を耳にすることがよくあります。最低賃金とは一体何なのか、最低賃金全国ランキングから何がわかるのか、最低賃金に関して困った時はどうすればいいのかをわかりやすく説明します。

この記事の目次

最低賃金とは?

最低賃金とは一体何なのでしょうか?
管轄省庁である厚生労働省は次のように定義しています。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

出典:厚生労働省「最低賃金制度とは」

最低賃金がなぜ定められているのかというと、日本国憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたわれているからです。

真面目に働いているのに生活できないというようなことにならないようにするためで、企業から労働者を守るための法律と言えます。

全国最低賃金ランキングからわかること

最低賃金は地域別に毎年発表される

最低賃金は全国統一で決められているのではなく、都道府県によって違った金額になっています。毎年10月1日に「地域別最低賃金の全国一覧」という形で厚生労働省から発表されています。平成28年の最低賃金の全国平均は823円でした。

最低賃金の高い県と低い県

平成28年の最低賃金の全国一覧から、高い県と低い県を抜き出して見ましょう。

1位 東京都 932円
2位 神奈川県 930円
3位 大阪府 883円
4位 埼玉県 854円
4位 愛知県 854円
………
39位 鳥取県、長崎県、大分県、鹿児島県、佐賀県、高知県、熊本県 715円
46位 宮崎県 714円
46位 沖縄県 714円

東京都とその近隣県、大阪府とその近隣府県、愛知、静岡の最低賃金が高くなっています。経済活動・商業活動の活発な地域のほうが最低賃金が高くなっています。

低いほうでは沖縄県を筆頭に人口が少ない県や、日本の大経済圏から外れている県が目立ちました。

一番高い東京都と一番低い宮崎県・沖縄県では最低賃金に218円もの差があります。最低賃金で一ヶ月(1日8時間を22日)働いたとすれば、38,368円もの差が出てしまいます。物価の差があるとは言っても、かなり大きな金額です。

最低賃金をチェックしておいたほうがよい理由

自分の賃金が地域の最低賃金より低い場合は、企業が法令違反をしているということになります。遵法意識が低く、よい働き先とは言えません。

また、求人を見る時にも、地域の最低賃金がわかっていると見る目が変わってきます。最低賃金ギリギリで求人を出している企業と、最低賃金よりも大幅に高い賃金で求人を出している企業との違いも見えてきます。

最低賃金は景気のバロメーターにもなります。景気回復や物価上昇とも関連しますので、株式投資を行う人は必ず目に通しておかなければならない統計資料です。

「地域別最低賃金の全国一覧」から読み取れる近年の傾向は二つあります。一つは全国的に最低賃金の金額自体は上昇しているということです。

たとえば東京都の平成28年と10年前の平成18年の最低賃金を比べると、213円も上昇していることがわかります。沖縄県でも104円上昇しています。

もう一つの傾向は、東京都と沖縄県の現在の最低賃金と10年前の最低賃金との比較でもわかるように、高い地域と低い地域での格差が大きくなっているということです。

最低賃金を見ることで、日本の経済がどのような方向に動いているのかを知ることができます。毎年10月にはチェックするようにしましょう。

最低賃金に関する事例と相談

最低賃金に関するトラブル事例

八王子労働基準監督署町田支署長は、平成26年9月10日、託児所経営者を最低賃金法違反の疑いで逮捕し、平成26年9月11日、東京地方検察庁立川支部に同経営者を身柄とともに送検し、当該託児所を経営する法人も書類送検した。

出典:労働基準監督署対策相談室「託児所経営者を最低賃金法違反の疑いで逮捕・送検」

経営者が最低賃金を支払わないと最悪逮捕にまで発展します。この事例では賃金不払いで、指導があったにも関わらず支払わなかったという悪質なケースでした。賃金不払いの場合でも最低賃金法違反で逮捕されることがあります。

Q3. 労働者(高齢者)が、1日3,000円でいいから働きたいと言っているのに、それでも最低賃金以上払わないといけないのでしょうか。(使用者)
A3. 最低賃金法により、使用者は最低賃金額以上の賃金を労働者に支払うよう義務付けられています。仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
ただし、相談の対象者が簡易な業務に従事している場合及び一定条件に適合した場合は、最低賃金の減額特例許可を受け、最低賃金額を下回って使用することができます。なお、許可の詳細に関しては、所轄の労働基準監督署に相談してください。

出典:厚生労働省長野労働局「労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例」

賃金は労働者と雇用者の馴れ合いで決められるのではなく、しっかりと法律に基づいて決めなければならないということですね。

最低賃金法違反の罰則は以下のようになっています。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

出典:厚生労働省「最低賃金制度とは」

相談窓口

雇用主が最低賃金法に違反した賃金しか支払ってくれない場合にはどうすればいいのでしょうか? いくつかの相談窓口がありますので、相談を持ちかけてみましょう。
代表的なものは「労働条件相談ホットライン」です。

 【フリーダイヤル】0120-811-610   (はい! ろうどう)
携帯電話・PHSからも利用可能
■ 相談対応時間: 平日(月~金) 午後 5時~午後10時 土・日    午前10時~午後5時 ※ 年末・年始(12月29日~1月3日まで)は除く。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、
専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。

出典:厚生労働省「労働条件相談ホットライン」

また「都道府県労働局・労働基準監督署及び総合労働相談コーナー」に相談することもできます。
困ったことがあれば、泣き寝入りしないでしっかりと相談するようにしましょう。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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