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法人化はタイミングが重要。間違えると損をする場合も?

「個人事業主は法人化した方が良い」という話を1度は聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし、法人化はタイミングが重要です。私の周りでもタイミングを間違え、損をしていたことに後で気づいたという方がいます。損をしないためには、いつ法人化すれば良いのでしょうか。

この記事の目次

なぜ法人化するのか

そもそも、個人事業主が法人化した方が良いと言われる理由はなぜでしょうか。答えは単純で、そこにはたくさんのメリットがあるからです。

しかし、それと同時にデメリットもいくつかあります。法人化は、ただそれをすれば得をする、といったものではありません。

法人化のメリットとデメリットを理解したうえで、最適なタイミングを探っていきましょう。

法人化のメリット

法人化の最大のメリットとして、節税効果があります。

  • 一定以上の儲けがあると法人税の方が安い

個人事業主の所得税と法人税には大きな違いがあり、一定以上の儲けがあると法人の方が得をする仕組みになっています。こちらについては、後ほど詳しく説明します。

  • 自分の給与を経費にすることができる

法人化すると、自分の給与を全て経費として処理することができます。また、それだけでなく、給与から給与所得控除を差し引くことができます。

給与所得控除は、給与の額に応じて差し引かれる控除となります。これは個人事業主には適応されないもので、法人化する大きなメリットであると言えます。

その他、退職金を控除できるなど多くのメリットがありますが、法人化初期に特に重要なメリットとしては、以上の2つが挙げられます。

また、節税以外のメリットだと、社会的信用を得られるという点もあります。

法人化のデメリット

法人化のデメリットとしては、それによって費用がかかるという点があります。

  • 会社設立に費用がかかる

会社の種類にもよりますが、一番費用がかからない合同会社でも設立に約10万円の費用がかかります。

  • 会社の維持費がかかる

会社は利益が出ていなくても地方税がかかります。こちらは都道府県によって違い、また、会社設立の際の資本金の額によって金額が変わります。

  • 税理士の費用がかかる

個人事業主と違い法人は税金の処理が非常に複雑になりますので、税理士と顧問契約を結ぶことが必要になります。こちらは毎年およそ50万円前後はかかると考えていた方が良いでしょう。

法人化のタイミング

法人化にはメリットだけでなくデメリットもあることがわかりました。

しかし、タイミングさえ間違えなければ、デメリットを補って余りあるメリットの恩恵を受けることができます。

ここからは、法人化に適切なタイミングを探っていきましょう。

キーワードは900万

個人事業主が法人化を決める際に、基準となる所得額があります。その金額は、所得税と法人税の税率を比較することで見えてきます。

所得税
所得額 税率
195万円以下 5%
195~330万円 10%
330~695万円 20%
695~900万円 23%
900~1800万円 33%
1800万円~4000万円 40%
4000万円以上 45%

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

法人税
資本金 所得額 税率
1億円以上 所得額にかかわらず 23.4%
1億円以下 800万円以上 23.4%
800万円以下 19.0%

平成28年度 法人税関係法令の改正の概要|パンフレット・手引き|国税庁

所得税と法人税の表を比較すると、所得税は所得額が900万円を超えると税率が33%になります。それに対して、法人税は所得額が800万円を超えると税率が一律23.4%になることがわかります。

法人税は資本金が1億円以下で所得額が800万円以下の場合は税率が19.0%となります。ですが、会社設立や税理士に費用がかかることを考慮すると、このタイミングではまだ法人化するべきではないです。

これらの点から考えると、安定して900万円以上の所得を得られるようになったら法人化するのが良いと言えます。

また、法人税は平成27年度の税制改正によって、それまで25.5%だった税率が23.9%に引き下げられました。また、平成28年度の改正によって23.4%まで引き下げられ、平成30年度には23.2%になることが決まっています。

この点を考慮しても、法人化はタイミングさえ間違えなければ非常に大きな節税効果があると言えます。

それでも悩む場合は

所得税と法人税の比較によって、所得額が900万円を超えているかどうかが、法人化を決める基準であることがわかりました。

しかし、それでも自分で判断するのが難しいという方は、会社設立に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

会社設立を専門とした税理士は、数多くの個人事業主の法人化のサポート経験があるので、確実に損をしないタイミングでの法人化を提案することができます。

迷った場合は、そういったサービスを利用するのも一つの方法です。

法人化するには

法人化の際には、個人事業主と違い、様々な費用や書類が必要となります。

ここからは、それらを大まかに紹介するので、法人化をイメージする手助けになればと思います。

必要な費用を用意する

法人化に必要な費用は、設立する会社の種類によって異なります。以下に株式会社と合同会社で必要な費用の表をそれぞれ載せます。

株式会社
定款印紙代 4万円(電子定款の場合は0円)
定款の謄本手数料 約2千円
登録免許税 15万円
交渉人手数料 5万円
合計 約24万2千円(電子定款の場合は20万2千円)
合同会社
定款印紙代 4万円(電子定款の場合は0円)
定款の謄本手数料 約2千円
登録免許税 6万円
合計 約10万2千円(電子定款の場合は6万2千円)

法人化にはこれだけの費用がかかるのかと、驚いた方もいるでしょう。

ですが、これは最初のみ必要なものであり、節税のメリットを考えれば決して高くはないと言えます。

必要な書類を用意する

個人事業主が「個人事業の開業・廃業等届出書」のみ必要であるのと違い、会社設立には多くの書類が必要となります。

必要書類
登記申請書
登録免許税の収入印紙を貼り付けしたA4用紙
登記すべきことを保存したCD-RまたはFD
定款
発起人の決定書
取締役の就任承諾書
代表取締役の就任承諾書
監査役の就任承諾書
取締役全員の印鑑証明書
払い込みを証する書面
印鑑届出書

以上、法人化には11もの書類が必要となります。

書類が多く手続きが大変ですが、これだけハードルが高いからこそ、法人化には価値があり、社会的信用も得られるのだと言えます。

まとめ

法人化はそのメリットとデメリットをそれぞれ知った上でタイミングを間違わなければ、個人事業主のままでいるよりも大きく得をすることができます。

事業を安定して行っていく上で、節税を考えることは非常に重要です。

今回紹介したことを参考に、最高のタイミングで法人化をしましょう。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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