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投資信託の税金はNISAでも発生する?配当金の受取方法に注意

非課税で資産運用ができるお得なNISAですが、ポイントを押さえて利用しないと税金がかかることがあります。本記事では、NISAの詳細や税金がかかるケースについて解説します。また、税金が発生した場合の確定申告についても知っておきましょう。

この記事の目次

NISAで投資信託をする

NISAとは、個人の少額投資を対象とした税制優遇制度である、『少額投資非課税制度』の通称です。

NISAとは?: 金融庁

投資信託は非課税対象

通常の投資では運用益(※)に対し、20.315%(所得税・復興特別所得税:15.315%・住民税5%)の税金が課せられます。しかし、NISA口座内で運用すれば、税金がかかりません。

資産運用の方法のひとつに、『投資信託』というものがあります。これは、投資家から預かった資金を資産運用の専門家が運用し、発生した利益を投資家に分配する金融商品です。

投資信託は比較的リスクが少なく、運用初心者でも取り組みやすい金融商品ですが、この投資信託も非課税対象に入っています。これから資産運用を始めたいという人は、NISAで投資信託を運用することも検討してみましょう。

(※運用益とは、資産運用によって発生した利益のことです)

5年間、毎年120万円まで非課税

NISAでは、最大5年間、毎年120万円まで非課税で運用できます。ただし、いったん使用した非課税枠は、金融商品を売却しても回復しないので注意しましょう。仮に、100万円分の投資信託を購入してすべて売却したとしても、その年非課税で運用できるのは残りの20万円までです。

また、その年の非課税枠を使い切れなかった場合でも、翌年に繰り越しはできません。例えば、その年の非課税枠が100万円余ったとしても、翌年の非課税枠は120万円のままです。

なお、金融商品は、購入後5年間経過すると課税対象に変わりますが、翌年の非課税枠を使えば、そこから再び5年間非課税で運用することが可能です。(ロールオーバーといいます)

NISAでも税金が発生する場合

NISAでは120万円まで非課税で運用できますが、ポイントをしっかり押さえていないと、税金が発生することがあります。どのような場合に税金がかかるのか、具体的なケースを見てみましょう。

配当金の受取方法に注意

NISA口座内で購入した金融商品から得た配当金には、3種類の受取方法があります。正しい受取方法を選択しないと税金が発生するので注意が必要です。

  • 配当金領収証方式:ゆうちょ銀行か郵便局に『配当金領収証』を持参し、現金で配当金を受け取る方法
  • 登録配当金受領口座方式:指定した銀行口座に配当金が振り込まれる方法
  • 株式数比例配分方式:保有している証券口座に配当金が振り込まれる方法

非課税となるのは株式数比例配分方式

3種類の配当金の受取方法のうち、運用益が非課税になるのは『株式数比例配分方式』のみです。他の2種類の方法で配当金を受け取ると、受取金額に応じた税金が課税されます。

NISAのシステム上、証券口座を経由する方法でないと、NISA口座内の金融商品とNISA以外の口座内の金融商品、どちらからの配当金なのかが判断できないためです。

NISAを利用しているのに、税金が課せられては意味がありません。配当金を受け取る前に、受取方法を確認しておきましょう。

投資金額が120万円を超えた場合

NISAの非課税枠は年間120万円なので、その年に投資金額が120万円を超えた場合は、超えた部分が課税対象に入ります。

ただし、多くの証券会社や金融機関が、NISA口座内で120万円を超える買付をしようとするとエラーが起きるよう設定しているので、120万円を超えるケースは少ないでしょう。

税金が発生したら確定申告が必要

配当金の受取方法を誤り、税金が発生した場合は確定申告をする必要があります。念のため、確定申告の基礎と手順も把握しておきましょう。

確定申告の基礎知識

確定申告は、ある年の所得とそれに対する所得税などの税額について申告し、源泉徴収などで前納した税金との過不足を精算する手続きです。

株式数比例配分方式以外の方法で配当金を受け取った場合、その配当金は所得とみなされます。よって、その配当金とそれに対する税額を申告しなければなりません。

初めて確定申告される方:平成30年分 確定申告特集

確定申告の手順

確定申告は、以下の手順で行います。

  1. 確定申告書を入手する
  2. 確定申告書に必要事項を記入する
  3. 確定申告書に源泉徴収票などの必要書類を添付して、税務署に提出する

手順自体は単純ですが、普段確定申告をする義務がない人は、確定申告書の作成に手間取る可能性があります。どうしてもわからない場合は、税務署で確定申告の相談を受け付けているので、一度足を運んでみましょう。

なお、確定申告は申告義務がある年の、翌年2月16日~3月15日の期間内に完了させなくてはなりません。期限を過ぎると無申告加算税などが課せられるので、早めに済ませることが大切です。

まとめ

NISAを利用すると、毎年120万円まで非課税で資産運用できます。ただし、配当金の受取方法を誤ると税金が課せられるので、受取方法をよく確認しておきましょう。

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