iDeCoの基礎知識
まずは、iDeCoという制度の概要や目的といった、基礎知識について理解しておきましょう。
イデコってなに｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
長期で資産形成するための制度
iDeCoは、正式名称を『個人型確定拠出年金』といいます。老後の生活のために、長期で資産形成することを目的とした制度です。
iDeCoを始めるときには、『運営管理機関』というiDeCoの加入手続きの対応や運用商品の販売、口座管理などをする金融機関に専用口座を開設しなくてはなりません。
そして、専用口座に毎月掛け金を拠出（※）し、その掛け金を利用して自分で運用商品を購入、運用して資産形成を図ります。
（※拠出とは、人々がある目的のために、互いにお金や物を出し合うことをいいます）
自分名義の年金となる
iDeCoで形成した資産は、自分名義の年金になります。そのため、年金額が少ない自営業者や専業主婦（主夫）などにとっては、大きな助けになるでしょう。
ただし、iDeCoを始める際に注意したい点があります。それは、年金額が運用成果によって変動することです。運用がうまくいけば拠出した掛け金額以上の年金が受け取れる可能性がありますが、運用がうまくいかないと年金額が少なくなる可能性もあります。
また、iDeCoは老後資金の形成を目的としているため、原則60歳まで資産の引き出しや解約ができません。
途中で掛け金の拠出を停止して運用のみ続けることは可能ですが、iDeCoの資産を資金調達に利用できないことは理解しておきましょう。
世代や職業別iDeCoの加入メリット
iDeCoはもともと自営業者と企業型DC（※）がない会社員が対象の制度でした。しかし、制度改正によって対象者が拡大し、企業型DCに加入している会社員や公務員でも加入が認められるようになっています。
会社員や公務員がiDeCoに加入することにはどんなメリットがあるのでしょうか。
（※企業型DCとは、企業型確定拠出年金という制度の愛称で、企業が拠出した掛け金を利用して従業員が運用商品を購入・運用して、老後の資産形成を図る制度のことです）
20代や30代の会社員
20代、30代の若いうちからiDeCoを始めると、30年、40年と長期間かけて資産を形成することが可能です。長期間かけての運用には、『複利効果』を得やすいというメリットがあります。
複利効果とは、資産運用で得た利益を再投資することで、より大きな利益を得ることです。例えば、毎月1万円、年間12万円を3%の利回りで運用したとします。この場合、得られる利益は3600円です。
その利益を再投資し、翌年は12万3600円を3%で運用すると、翌年の利益は3708円に増えます。この、利益が利益を増やしていく循環が複利効果です。
長期間運用すればするほど、それだけ再投資に回す金額も増えていくため、大きな利益が得やすくなります。
40代以降の会社員
40代以降にiDeCoを始めると、20代、30代で始めた人ほど長期間の運用はできません。しかし、iDeCoには『所得控除』というメリットがあります。
所得控除とは、ある条件を満たす場合に、一定額を所得額（※）から差し引くことで、所得額によって税額が決まる所得税や住民税の負担を軽減できる制度のことです。
iDeCo加入者は、毎年iDeCoに拠出した掛け金1年分を所得額から差し引けるため、その分税金の負担も軽くなります。
税金が軽減できた分を貯蓄に回したり、iDeCoの掛け金を上げたりすることに利用すれば、資産を増やしやすくなるでしょう。
（※所得額とは、総収入額から給与所得控除を差し引いた後の金額です。自営業者の場合は総収入額から必要経費を差し引いた金額を指します）
公務員
公務員でも、iDeCoを始めることで前述のようなメリットを得ることが可能です。かつて公務員は、年金や退職金などの制度において優遇されていました。
しかし、官民格差是正が推進され、共済年金から厚生年金への移行や退職金の引き下げが行われたことにより、老後に受け取れる金額が大きく下がっています。
そのため、早くから老後の資産形成を考えることが、公務員の重要な課題になっているのです。公務員でも早ければ早いほど資産が形成しやすくなり、より多くの節税効果も得られるので、早めの加入を検討するとよいでしょう。
iDeCoを始めるならマネックス証券
iDeCoの専用口座を開設するための運営管理機関として、数多くの金融機関が登録されています。どの運営管理機関にするか決められない場合は、メリットが多いマネックス証券がおすすめです。
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） │ マネックス証券
手数料などコストの低さで評判が良い
iDeCoでは、加入時や掛け金の拠出時、停止時、年金の受け取り時など、さまざまなケースで手数料が発生します。
| 区分 | 手数料の種類 |
| iDeCo加入時 | 加入時手数料 |
| 資産移換時 | 移換時手数料 |
| 掛け金拠出時 | 口座管理手数料（収納手数料+資産管理手数料+運営管理手数料） |
| 拠出停止時 | 口座管理手数料（資産管理手数料+運営管理手数料） |
| 給付金・一時金受取り時 | 給付事務手数料 |
| 掛け金還付時 | 還付事務手数料 |
上記の手数料のうち、運営管理手数料は運営管理機関ごとに違っており、0～450円と大きく幅があります。マネックス証券は、運営管理手数料が0円でコストが安く済むと評判です。
楽天やSBIとの比較
マネックス証券と、同じくネット証券の楽天証券やSBI証券の手数料は同額なので、その他のメリットを比較するとよいでしょう。
| 項目 | 支払先 | マネックス証券の手数料 | 楽天証券・SBI証券の手数料 |
| 加入時 | 国民年金基金連合会 | 2777円 | 2777円 |
| 移換時 | 運営管理機関 | 4320円 | 4320円 |
| 掛け金拠出時 | 国民年金基金連合会 | 103円 | 103円 |
| 信託銀行 | 64円 | 64円 | |
| 運営管理機関 | 0円 | 0円 | |
| 拠出停止時 | 信託銀行 | 64円 | 64円 |
| 運営管理機関 | 0円 | 0円 | |
| 給付時 | 信託銀行 | 432円 | 432円 |
| 還付時 | 国民年金基金連合会 | 1029円 | 1029円 |
| 信託銀行 | 432円 | 432円 | |
| 運営管理機関 | 648円 | 648円 |
低コスト商品が多い
iDeCo用の運用商品のほとんどは、『投資信託』です。投資信託とは、投資家から預かった資金を運用会社が分散投資し、その利益を投資家に分配する仕組みの運用商品のことをいいます。
投資信託は長期運用向きで、分散投資が原則であるためリスクが抑えやすいというメリットがありますが、購入時や運用時に手数料がかかるものが多いというデメリットがあります。
マネックス証券は、iDeCo用の投資信託の中から低コストの商品を厳選して取り扱っているため、投資信託にかかるコストも抑えやすいという点も魅力です。
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）商品一覧 │ マネックス証券
サポートが充実
サポートが充実していることも、マネックス証券のメリットです。iDeCo専門スタッフが対応する『iDeCo専用ダイヤル』が設置されており、土曜日でもiDeCoに関する相談ができます。
また、3種類のロボアドバイザー（※）が利用可能で、必要な情報を入力するだけで、資産運用のアドバイスや運用方法の提案、商品の選定などをしてもらえます。
- iDeCo専用ロボアドバイザー：iDeCoの資産配分（ポートフォリオ）を提案してもらえるロボアドバイザー
- アドバイス型ロボアドバイザー：最新の金融工学に基づく運用方法の提案や分散投資をしてもらえるロボアドバイザー
- 投資一任型ロボアドバイザー：資産計画の作成、資産運用などをすべておまかせできるロボアドバイザー
（※ロボアドバイザーとは、資産運用の補助をしてくれるシステムのことです）
iDeCoポートフォリオ診断 | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） | マネックス証券
ロボアドバイザー │ マネックス証券
運用のポイント
ここでは、iDeCoで資産運用をするうえで押さえておきたいポイントについて解説します。
コスト
iDeCoの資産運用で重要なことは、『コストを抑えること』です。前述のとおり、iDeCoは加入時や拠出時、運用商品の購入時などに手数料がかかります。
しかし、iDeCoは掛け金の上限額が決まっており、多額の資金は投入できません。長期間コツコツと、少額の積み立て投資を続けることが前提です。
長期の少額投資はリスクが少ないというメリットがありますが、その分大きな利益を得にくいというデメリットがあります。そのため、手数料が高額だと利益が相殺されたり、手数料によって損失が出てしまったりすることがあるのです。
運営管理手数料が安い運営管理機関や、購入時に手数料がかからない投資信託（ノーロード）を選ぶなどして、できるだけコストを削減しましょう。
分散投資
『分散投資』も資産運用のリスクを抑える上で重要なポイントです。分散投資とは、一つの運用商品や国、企業などに資金を集中させず、さまざまな運用商品や国、企業などに資金を分けて投資することをいいます。
資産運用において、損失が出るリスクは常につきまとうものです。一つの運用商品や国、企業などに資金を集中させてしまうと、運用商品の価格の大幅下落や企業の破たんなどが起きた場合に、一気に資産が目減りするでしょう。
あらかじめ資金を分散させておけば、そのようなリスクを防ぎやすくなるのです。iDeCoでは、加入時に掛け金をどの商品にいくらずつ投資するかという、『資産配分』が設定できます。このときに、いくつかの商品に掛け金が分散されるよう設定するとよいでしょう。
年齢に応じた見直し
運用商品を購入したら、そのまま放置するのではなく適時見直しをしましょう。例えば、年齢が若いうちは損失が取り返しやすいため、ハイリスクハイリターンの株式を主要な投資先とする投資信託を選んだとします。
しかし、年齢を重ね、iDeCoの給付金受取年齢が迫ってきたときに大きな損失が出ると、損失を取り返す時間がありません。
そのため、リスクが低い債券中心の投資信託や定期預金に切り替えるなど、その時々の年齢に応じて見直していくことが重要です。
ポートフォリオ診断を受けよう
資産運用が初めての人は、iDeCoを始める前に『ポートフォリオ診断』を受けてみましょう。ポートフォリオ診断とは、年齢や資産運用の方針などに応じた資産配分を提案してもらえるサービスのことです。
自分で各運用商品の特徴やリスクなどから最適な資産配分を考えられるのであれば、とくに診断を受ける必要はありません。
しかし、資産運用の経験がなく、どの商品を選べばよいのかわからないという人は、ポートフォリオ診断を受けて最適な資産配分をチェックするのがおすすめです。
資産配分の例
資産配分の例を見てみましょう。例えば、『絶対にリスクを取りたくない』という運用方針だとします。この場合、iDeCoには元本確保型（※）の商品があるので、それに100%投資するとよいでしょう。
しかし、元本確保型は利益がほとんど得られないため、手数料で資産が目減りしていく可能性があります。それを避けるために、『少しだけならリスクを取ってもよい』という場合は、元本確保型に50%、債券型投資信託に50%など、投資信託にも資金を配分するとよいでしょう。
『リスクがあっても大きな利益を狙いたい』という人は、投資信託の国内株式型に30%、海外株式型に50%、債券型に20%など、株式型の投資信託にもチャレンジしてみましょう。
（※元本確保型とは、所定の期間保有し続けることで元本が確保されるタイプの運用商品です）
公式サイトでのポートフォリオ診断
マネックス証券の公式サイトにあるiDeCo専用ロボアドバイザーを利用すると、簡単な質問に答えるだけでポートフォリオ診断ができます。
無料で利用できるので、自分に最適な資産配分を知りたい人は、一度試してみるとよいでしょう。
iDeCoポートフォリオ診断 | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） | マネックス証券
マネックスへの加入から給付までの流れ
マネックス証券でiDeCoを始めるにはどうすればよいのでしょうか。マネックス証券のiDeCo加入手続きの流れを見ていきましょう。掛け金の拠出や年金の受け取りについても併せて紹介します。
新たに加入申込みをされる方 | お手続き方法 | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） | マネックス証券
まずは資料請求しよう
マネックス証券でiDeCoを始める場合は、まずマネックス証券に資料請求しましょう。マネックス証券のサイトから、インターネット経由で申し込みできます。マネックス証券の口座を持っている人は、ログインしてから申し込みすると、会員情報が反映されるので便利です。
資料請求が完了すると、マネックス証券からiDeCoの加入申出書が届きます。必要事項を記入して返送しましょう。書類受付後審査が行われ、問題なければ国民年金基金連合会から『個人型年金加入確認通知書』が届きます。
お得なキャンペーンがある場合も
マネックス証券では、iDeCo加入者向けのお得なキャンペーンを開催していることがあります。マネックスポイントの付与やギフト券プレゼントなど、うれしい特典が付くことがあるので、申し込み前にチェックしてみましょう。
キャンペーン等お得な情報一覧 │ 最新情報 │ マネックス証券
掛け金の拠出はいつから？
掛け金の拠出は、個人型年金加入確認通知書が届いた月の26日から始まります。ただし、手続き完了のタイミングによっては、個人型年金加入確認通知書が届いた翌月26日になり、2カ月分の掛け金がまとめて引き落とされるので注意しましょう。
給付の受け取り
iDeCoの年金を請求するには、書面での手続きが必要です。マネックス証券に必要書類を請求しましょう。
なお、iDeCoの年金を請求できるようになるのは原則60歳からですが、60歳の時点で『通算加入者等期間』が10年以上ないと、請求可能年齢が引き上げられます。
| 60歳時点の通算加入者等期間 | 請求可能年齢 |
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上 | 61歳 |
| 6年以上 | 62歳 |
| 4年以上 | 63歳 |
| 2年以上 | 64歳 |
| 1カ月以上 | 65歳 |
通算加入者等期間とは、iDeCoの加入者、または運用指図者（※）であった期間のことです。企業型DCに加入していた場合は、企業型DCの加入者、運用指図者であった期間も含みます。
（※運用指図者とは、掛け金の拠出を停止し、運用のみ継続している人のことです）
加入後の各種お手続き方法 | お手続き方法 | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） | マネックス証券
よくある質問 | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） | マネックス証券
移換の手続きについて
企業型DCに加入している人が転職や退職などで加入資格を失った場合、企業型DCの資産をiDeCoに移換する必要があります。また、iDeCo加入後に運営管理機関を変更する場合も、資産の移換手続きが必要です。
ここでは、企業型DCや他の運営管理機関から、マネックス証券に資産を移換する場合の手続きについて紹介します。
転職・退職された方へ｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
企業型からの移換
企業型DCからマネックス証券に資産を移換する場合は、以下の流れで手続きを進めましょう。
- マネックス証券のサイトの申込ページから、移管に必要な資料を請求する
- マネックス証券から『移換依頼書』が届いたら、必要事項を記入して返送する
- 書類受付後に審査が行われる
- 審査に通過すると、国民年金基金連合会から移換完了通知書などの書類が届く
手続き完了までには1～2カ月程かかるので、早めに手続きを済ませましょう。また、企業型DCからの移換手続きは、企業型DCの加入資格を失ってから6カ月以内に済ませる必要があります。
6カ月を過ぎると、資産が国民年金基金連合会に現金化して移換され、無利息で保管されるうえに、手数料が引かれ続けるので注意が必要です。
企業型から移換される方 | お手続き方法 | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） | マネックス証券
他の金融機関からの移換
他の運営管理機関からマネックス証券に移換する際の流れも見ていきましょう。
- マネックス証券のサイトの申込ページから、運営管理機関変更に必要な資料を請求する
- マネックス証券から『移換依頼書』が届いたら、必要事項を記入して返送する
- 書類受付後に審査が行われる
- 審査に通過すると、JIS&T社から移換完了通知書などの書類が届く
運営管理機関の変更の際、それまでの運営管理機関の口座で保有していた資産はすべて現金化されます。その後、マネックス証券であらためて運用商品を購入しなおす必要があるので、変更のタイミングに注意しましょう。
他の金融機関から移換される方 | お手続き方法 | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） | マネックス証券
マネックスでのおすすめ商品
最後に、マネックス証券の取扱商品の中でおすすめのものを紹介します。
DIAM DC 国内株式インデックスファンド
『DIAM DC 国内株式インデックスファンド』は、確定拠出年金専用の投資信託です。東証株価指数（TOPIX・配当込み）と連動する運用成果を目指しており、安定した運用が期待できます。
投資信託 DIAM DC 国内株式インデックスファンド／マネックス証券
三菱UFJ国内債券インデックスファンド
『三菱UFJ国内債券インデックスファンド』は、NOMURA-BPI総合指数に採用されている国内の公社債を主要な投資対象とした、確定拠出年金専用の投資信託です。大きな利益が得られるわけではないものの、順調に価格を上げており、安定しています。
投資信託 三菱UFJ 国内債券インデックスファンド（確定拠出年金）／マネックス証券
eMAXIS Slim バランス 8資産均等型
少しチャレンジしてみたい人は、『eMAXIS Slimバランス 8資産均等型』を検討してみましょう。日本を含む世界各国の株式・公社債・不動産投資信託証券に幅広く投資しており、波はあるものの、少しずつ価格を上げています。
投資信託 eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）／マネックス証券
まとめ
iDeCoは、長期間かけて老後資産を形成することを目的とした制度です。長期の少額投資を前提としているため、リスクを抑えた安定した運用をしやすいものの、大きな利益は得にくい傾向にあります。
そのため、資産が目減りしないように、コストを抑えることが重要です。マネックス証券は手数料が安く、運用商品も低コストのものを厳選しており、コストを抑えた運用ができるので、運営管理機関を選ぶときの選択肢に含めてはいかがでしょうか。
