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iDeCoは定期預金のみでもお得?ポイントを踏まえて配分しよう

iDeCo(イデコ)は、定期預金のみでの運用でもお得なのでしょうか。iDeCoの定期預金のみでの運用について、iDeCoの基本的な知識や運用のポイントなどと併せて解説します。また、iDeCoを始める金融機関の選び方も知っておきましょう。

この記事の目次

iDeCoの基本

まずは、iDeCoとはどのような制度なのか、基本的な知識を理解しておきましょう。

iDeCoとは

iDeCoとは、任意加入の私的年金制度のことです。運営管理機関と呼ばれる金融機関に専用の口座を開き、そこに掛け金を積み立てていきます。

そして、その掛け金を使って運用商品を購入、運用し、運用結果に応じた老齢給付金を受給するという仕組みの制度です。

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

月5000円から掛け金を設定

iDeCoの専用口座に積み立てる掛け金の金額は、月5000円から1000円単位で設定します。原則として、毎月1回積み立てる必要がありますが、希望者は『年単位拠出』も可能です。

年単位拠出とは、年1~12回、自分の掛け金の上限額内で、自由に積み立て回数と積み立て金額を設定できる方法です。年単位拠出を利用するには、金融機関に『加入者月別掛金額登録・変更届』と『掛金の拠出計画』を提出する必要があります。

60歳以降で受給できる

老齢給付金は、60歳以降から受給できるようになります。それまでは資産の引き出し・解約は原則できません。

なお、60歳から老齢給付金を受給したい場合は、60歳の時点で『通算加入者等期間(※)』が10年以上になっている必要があります。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、以下のように受給開始年齢が繰り下げられるので注意しましょう。

60歳時点での通算加入者等期間 受給開始年齢(歳)
10年以上 60
8年以上 61
6年以上 62
4年以上 63
2年以上 64
1カ月以上 65

(※通算加入者等期間とは、iDeCoの加入者、または運用指図者であった期間の合計年数のことです)

給付金をお受け取りになる方 | 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

iDeCoの特徴

iDeCoには、老齢給付金が受け取れる以外にも、さまざまな税制優遇が受けられるという特徴があります。

掛け金が所得控除に

iDeCoは、1年間で積み立てた掛け金全額が所得控除の対象です。所得控除とは、ある条件に該当する場合に、所得額(※)から所定の金額を差し引き、税金が減額できる制度のことです。

所得税や住民税は、年間の所得額から所得控除を控除して算出する『課税所得額』によって金額が決まるため、iDeCoの掛け金額を控除すると、その分税額が下がります。

(※所得額とは、年間の収入額から給与所得者は給与所得控除、個人事業主は必要経費を引いた金額です)

運用益が非課税に

通常、資産運用で得た利益(運用益)には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用商品から得た運用益は非課税です。

仮に、30万円の運用益を得た場合、6万945円の税金がかかるところ、iDeCoではその分も利益として残せるため、より資産形成がしやすいという特徴があります。

受給時の優遇

iDeCoには、老齢給付金以外にも、障害給付金や死亡一時金といった給付金があります。これらの給付金は収入とみなされるため税金がかかりますが、どの給付金にも控除や非課税枠などの税制優遇が用意されています。

給付金の種類 受取り方法 税制優遇
老齢給付金 年金 公的年金等控除(※1)
一時金 退職所得控除(※2)
障害給付金 年金 非課税
一時金
死亡一時金 一時金 法定相続人(※3)1人につき500万円まで非課税

(※1.公的年金等控除とは、年金受給額から年齢や年金額に応じた金額を控除し、税金を減額できる制度のことです)

(※2.退職所得控除とは、退職所得額から勤続年数に応じた金額を控除し、税金を減額できる制度のことです)

(※3.法定相続人とは、民法における相続人のことをいいます)

運用商品選びのポイント

iDeCoの運用商品は、『元本確保型』と『元本変動型』の2種類に分類されます。

  • 元本確保型:所定の期限まで保有し続けた場合に、元本と利息の合計額が払い戻される運用商品
  • 元本変動型:運用結果に応じて元本が増えたり減ったりする運用商品

元本確保型は、所定の期間保有を継続すれば、基本的に元本が減ることはありません。そのため、損失が出るリスクは低いですが、利益も少ないのが特徴です。一方、元本変動型は損失が出るリスクがありますが、元本確保型よりも大きな利益を得られる可能性があります。

元本確保型で代表的な商品は『定期預金』です。元本変動型の商品は数多くありますが、ここでは『バランス型の投資信託』と『低コストの投資信託』について紹介します。

定期預金型

iDeCoの定期預金は、できる限りリスクを避けたいという人に向いている元本確保型の運用商品です。決められた期日まで資金を預けておき、満期が来たらその時点での利息が元本に組み入れられ、自動的に継続されます。

iDeCoの定期預金が通常の定期預金と異なる点は、新たに積み立てた掛け金は、それまでの定期預金の元本に組み入れられるのではなく、新たな定期預金に預け入れられることです。

新たな定期預金では利率が見直され、以前の定期預金の利率と違う可能性があります。また、満期を迎えて自動継続されるときには、その時点の利率に変更されるため、それまでよりも利率が低くなることがあります。

バランス型

多少リスクがあっても、大きな利益を狙いたい人にはバランス型の投資信託がよいでしょう。バランス型の投資信託とは、国内外の株式や債券など、複数の投資先に投資をしている投資信託のことです。

投資先が分散されるため、一つの投資先が値下がりしても、他の投資先の利益で損失をカバーしやすく、リスクを抑えやすいという特徴があります。

ただし、投資先の選定などはすべて運用会社が行うため、自分で選ぶことはできません。また、運用会社に資産運用を任せるので、手数料が高いというデメリットがあります。

低コストの投資信託

無駄なコストを抑えたい人は、低コストの投資信託を検討しましょう。投資信託は、購入時や運用時に手数料が発生する商品が多く、コストがかさみやすいというデメリットがあります。

iDeCoは、加入時や運用時などにさまざまな手数料がかかるため、その他のコストが高くなると、資産が目減りする可能性があります。『ノーロード』という、購入時手数料が無料の投資信託などを選べば、余計なコストを抑えられるでしょう。

iDeCoと統計

iDeCoにはどれくらいの人が加入しているのか、加入者はどのような商品を購入しているのか、iDeCoの統計データを見てみましょう。

業務状況|ライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

認知度や加入の割合

QUICK資産運用研究所の『個人の資産形成に関する意識調査』によると、iDeCoを知らない、あるいは聞いたことはあるがくわしく知らないという人が69.8%という結果が出ています。iDeCoの認知度は非常に低いといえるでしょう。

しかし、iDeCo公式サイトのデータによると、2016年12月時点のiDeCo加入者は30万6314人だったのが、19年3月時点では121万37人と大幅に増加しています。

老後の生活に不安を感じる人が85.7%、公的年金だけでは不十分と感じる人が80.9%いる中で(生命保険文化センターの調査より)、iDeCoの加入者がさらに増加していく可能性は高いでしょう。

税制優遇制度の認知度・利用度低く 【個人の資産形成に関する意識調査⑬】 | 資産運用研究所 | QUICK Money World
iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について
老後の生活にどれくらい不安を感じている?|公益財団法人 生命保険文化センター

金融商品の保有割合

18年3月末時点でのiDeCo加入者の資産額、つまり運用商品の保有額は『1兆6225億4151万円』です。

うち、男性は『1兆2866億9191万円:79.3%』、女性は『3358億4960万円:20.7%』と、男性の方が多くの資産を保有しているとの結果が出ています。年代別の結果も見てみましょう。

年代 資産額 割合(%)
~10代 655万円 0.0
20代 137億3325万円 0.8
30代 1480億2965万円 9.1
40代 3966億643万円 24.4
50代 7826億8000万円 48.2
60代 2783億1182万円 17.2
70代~ 31億7381万円 0.2

とくに50代の資産額が高く、全体の半数近くを占めています。

確定拠出年金統計資料 2002年3月末~2018年3月末

金融商品の内訳

どのような運用商品を保有している人が多いのか、運用商品の内訳も見てみましょう。

種類 割合(%)
預貯金 37.3
保険 22.8
国内株式型 12.8
国内債券型 3.2
外国株式型 8.2
外国債券型 3.1
バランス型 10.7
MMF(※) 0.1
その他 1.5
処理待機資金 0.3

預貯金を選択している人が4割近くを占めています。

(※MMFとは、安全性の高い債券を中心とした投資信託のことです)

確定拠出年金統計資料 2002年3月末~2018年3月末

掛け金や配分などの変更

iDeCoの掛け金には、国民年金の種別や企業型年金制度への加入の有無などによって、上限が設定されています。ここでは、掛け金の上限や金額の変更、配分の変更などについて解説します。

掛け金の上限

iDeCoの掛け金の上限は、以下のように定められています。

被保険者種別 対象者 掛け金の上限(月額)
第1号被保険者 ・自営業者
・農業従事者
・フリーター
・無職
・学生
・6万8000円
第2号被保険者 ・公務員
・会社員
・企業型年金未加入:2万3000円
・企業型確定拠出年金加入:2万円
・確定給付企業年金加入:1万2000円
第3号被保険者 ・第2号被保険者の被扶養者となっている配偶者 ・2万3000円

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

掛け金の変更

掛け金の金額は、12月~翌年11月の間で年1回のみ変更可能です。掛け金の金額を変更したい場合は、金融機関に『加入者掛金額変更届』を提出する必要があります。退職や転職などによって掛け金の上限が変わった場合は、回数制限に関係なく変更可能です。

加入者の方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

配分変更やスイッチング

掛け金の配分変更やスイッチングは、任意のタイミングでいつでも行えます。

  • 掛け金の配分変更:積み立てた掛け金で、どの運用商品をいくら分購入するのか指定した内容を変更すること
  • スイッチング:保有している運用商品を売却し、別の運用商品に買い替えること

定期預金に比重を置いた配分にしていたものの、積極的に投資したくなったという場合は投資信託の比重を増やすなど、投資方針に合わせて配分を変更しましょう。

また、保有している商品の価格が大きく値上がり・値下がりしたときには、スイッチングによって値下がりのリスクに備えたり、資産の割合のバランスをとったりすることが重要です。

iDeCo(イデコ)運用商品の見直し |iDeCo(個人型確定拠出年金)|イオン銀行

低金利でも定期預金のみでメリットがある?

iDeCoの定期預金の金利は、通常の定期預金の金利と変わりありません。19年5月時点での定期預金の平均金利は0.01%程度と低く、資金を預けてもほとんど利益はでないでしょう。

さらに、iDeCoでは加入時や運用時に手数料がかかるため、iDeCoの運用商品を定期預金のみすると、少額とはいえ損失が出る可能性が高いといえます。それでは、iDeCoを定期預金のみで運用することにメリットはあるのでしょうか。

最新の預金平均金利情報|現場直視の紙面づくりを目指す金融情報機関 ニッキン Web site 日本金融通信社

所得控除だけでもメリットと言える

iDeCoを定期預金のみで運用すると、手数料で損失が出る可能性が高いですが、iDeCoには掛け金の所得控除という大きなメリットがあります。

定期預金から得た運用益から手数料を差し引くとマイナスになる場合でも、所得控除によって還付された税金の金額も加味して考えると、プラスになる可能性が高いでしょう。それだけでも、iDeCoに加入するメリットがあるといえます。

40代以降は特にお得?

iDeCoは老後の資金作りが目的の制度であるため、iDeCo用の商品は長期運用向きのものが多くあります。

40代以降にiDeCoを始めると運用期間が短くなるので、長期運用向きの商品を購入して損失が出た場合に、損失を取り戻せない可能性が高くなります。よって、40代以降は定期預金でリスクを抑え、所得控除で利益を取るのがお得といえるでしょう。

20代、30代と比較して、40代以降は収入やボーナスが高いものです。掛け金額を上限いっぱいまで上げたり、年単位拠出でボーナスを掛け金に回したりして、所得控除を最大限活かせる方法を考えてみましょう。

比較するなら手数料重視がおすすめ

iDeCoを始めると、以下のような手数料がかかります。

  • 加入時・移換時手数料
  • 口座管理手数料
  • 給付事務手数料
  • 還付事務手数料

手数料には、すべての金融機関で金額が一律のものと、金額が異なるものがあります。元本確保型の商品で運用したいのであれば、できる限り手数料を抑えることが重要です。そのため、iDeCoの金融機関を選ぶときには、手数料の安さを重視して選ぶとよいでしょう。

いくらかかる? なぜかかる? 確定拠出年金の手数料 | りそな銀行 確定拠出年金

SBI証券

口座管理手数料は、国民年金基金連合会・信託銀行・金融機関に対する手数料で構成されています。

SBI証券では、このうち金融機関に支払う手数料を無料にしているので、手数料が安く抑えられます。また、取り扱っているiDeCo用の商品数が多く、選択肢が幅広い点もメリットです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)|SBI証券

イオン銀行

イオン銀行も、口座管理手数料のうち金融機関に支払う手数料を無料にしています。また、取扱商品にノーロードのものが多いため、運用中のコストが抑えやすいというメリットがあります。

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ) |イオン銀行

楽天証券

楽天証券も、SBI証券やイオン銀行と同じく口座管理手数料のうち金融機関に支払う手数料が無料です。国内外の株式や債券、投資信託など、商品の種類が豊富なので、自分に合う商品が見つけやすいでしょう。

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券

まとめ

iDeCoを定期預金のみで運用すると、金利が低いために利益が少なく、手数料でマイナスになる可能性があります。しかし、iDeCoには掛け金の所得控除があるので、税金の還付金を加味して考えるとプラスになる可能性が高いでしょう。

どうしても定期預金のみで運用したい人は、できるだけ手数料を安く抑えること、いくらくらい還付があるのかを計算し、マイナスが出ないようにすることが重要です。

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