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iDeCoには手数料がかかる?金融機関ごとに異なる手数料を比較

老後の資産形成に役立つiDeCo(イデコ)ですが、さまざまな場面で手数料がかかります。iDeCoを始める前に、どんな手数料がいくらくらいかかるのかを把握しておきましょう。各金融機関の手数料や金融機関を選ぶときのポイントも紹介します。

この記事の目次

iDeCoで資産形成を始めよう

iDeCoとは、老後の資産形成を目的とした私的年金制度のことです。正式名称を『個人型確定拠出年金』といいます。

金融機関にiDeCo専用の口座を開き、そこに毎月拠出(きょしゅつ※)する掛け金で金融商品を購入します。そして、その金融商品を自分で運用し、60歳以降にそれまでの掛け金や運用益から算定した金額を、年金として受け取る仕組みです。

また、iDeCoに拠出した掛け金で所得控除が受けられたり、運用益が非課税になったりと、税金面での優遇が受けられるというメリットもあります。

(※拠出とは、ある目的のために金銭や物品を出し合い、相互扶助することです)

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

月5000円から始められる

iDeCoの掛け金額は、誰でも月5000円からです。ただし、掛け金の上限額は国民年金の被保険者種別や企業型年金に加入しているかなどで異なります。

掛け金額の変更は可能ですが、変更できるのは年1回までです。また、iDeCoはいったん加入すると、60歳以降の年金受給開始まで、資金を引き出したり、解約したりできません。長期間拠出しても家計に負担がかからない金額に設定することが重要です。

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

iDeCo加入後にかかる手数料

iDeCoは加入時や加入後にさまざまな手数料がかかります。1度だけかかるもの、毎月かかるものなど、手数料の種類によって発生するタイミングが異なります。

また、どの金融機関でも金額が一律の手数料と、金融機関によって金額が異なる手数料があるので、加入前に各金融機関の手数料を調べておきましょう。

手数料は預けている資産から差し引かれるので、手数料が高い金融機関でiDeCoを始めると、資産や利益が大きく目減りする可能性があります。

共通する手数料

まずは、どの金融機関でも必ず発生し、金額も共通する手数料について解説します。

加入時にかかる手数料

iDeCoに加入するとき、または企業型確定拠出年金からiDeCoに移換するときには、『加入時・移換時手数料』を支払う必要があります。支払先と金額、支払回数は以下の通りです。

支払先 金額 支払回数
国民年金基金連合会 2777円 加入時・移換時1回のみ

金融機関が初回の掛け金から手数料を差し引き、国民年金基金連合会に支払うので、自分で国民年金基金連合会に振り込む必要はありません。

掛け金の拠出時にかかる手数料

iDeCo加入後は、掛け金の拠出時に『収納手数料(事務手数料)』と『資産管理手数料(事務委託手数料)』手数料がかかります。収納手数料の支払先と金額、支払回数を見てみましょう。

支払先 金額 支払回数
国民年金基金連合会 103円 毎月

資産管理手数料の支払先と金額、支払回数は以下の通りです。

支払先 金額 支払回数
信託銀行(※) 64円 毎月

これらの手数料もやはり毎月の掛け金から差し引かれるので、自分で振り込む必要はありません。

(※信託銀行とは、iDeCo加入者の資産管理や給付金の支払いといった事務処理を国民年金基金連合会から委託された、事務委託先金融機関のことを指します)

金融機関ごとに異なる手数料

次に、金融機関ごとに金額が異なる手数料について解説します。

口座管理手数料

金融機関によっては、掛け金拠出時に収納手数料や資産管理手数料とは別に、『口座管理手数料(運営管理手数料)』が発生します。支払先や金額、支払回数は以下の通りです。

支払先 金額 支払回数
運営管理機関(※) 0~450円 毎月

口座管理手数料は0~450円と金融機関によって大きな差があるため、iDeCoの口座を開設する際によく確認することが重要です。

なお、収納手数料・資産管理手数料・運営管理手数料をまとめて口座管理手数料と呼ぶ場合もあります。

(※運営管理機関とは、iDeCoの運営管理業務を行う金融機関のことです。iDeCo加入者の情報管理や給付権を裁定といった業務を行う記録関連運営管理機関と、iDeCoの運用情報の提供などを行う運用関連運営管理機関に分類されます)

運営管理機関一覧|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

移管する場合にかかる手数料

iDeCo専用の口座は1人1口座までと定められています。そのため、金融機関を変更したい場合には、利用中の金融機関から新たな金融機関に資産を移換しなくてはなりません。その際、『移換手数料』がかかります。支払先や金額、支払回数を見てみましょう。

支払先 金額 支払回数
運営管理機関 0円・4320円 移換時1回のみ

移換手数料は基本的に変更前の金融機関に支払うものですが、新たな金融機関から請求されるケースもあるので注意が必要です。

加入後の手数料に関する注意点

iDeCo加入後の手数料について、知っておきたい注意点があります。

掛け金の拠出がない月も手数料がかかる

iDeCoの掛け金は毎月拠出するのが原則ですが、どうしても拠出がむずかしい場合は拠出を停止し、運用指図者として運用だけ継続することが可能です。しかし、掛け金の拠出がない月も口座管理手数料や資産管理手数料が発生します。

拠出停止中の口座管理手数料や資産管理手数料は拠出中より安く設定されていますが、それでも64~514円ほどかかります。掛け金の拠出がない分、手数料によって資産が目減りしやすいため注意しましょう。

投資信託には信託報酬がかかる

iDeCo用の金融商品の中に投資信託がありますが、投資信託には『購入時手数料(販売手数料)』や『信託報酬(運用管理費)』がかかるものがあり、コストが高くなる可能性があります。

購入時手数料とは、投資信託を購入するときに発生する手数料です。同じ商品でも販売会社によって金額が異なります。

支払先 金額 支払回数
販売会社 購入額の0~3%程度 購入時1回のみ

信託報酬とは、投資信託の管理・運用経費に充当される手数料です。掛け金ではなく、その投資信託の信託財産(※1)から差し引かれます。信託報酬の利率は商品によって異なります。

支払先 金額 支払回数
販売会社・運用会社・信託銀行で分割される 純資産総額(※2)に対して年利0.05~3%程度 毎日

(※1.信託財産とは、投資信託の管理・運用を委託した人、つまり投資家から運用会社に預けられた資産のことをいいます)

(※2.純資産総額とは、その投資信託に含まれる株や債券といった、すべての資産の合計額のことです)

年払いでコストを抑えられるがデメリットも

2018年1月より、iDeCoの掛け金の年単位拠出ができるようになっています。年単位拠出を選択すると、7月と12月のボーナス月だけ掛け金を拠出するなど、年間1~12回の範囲で自由に掛け金の拠出スケジュールを組めるようになります。

年単位拠出を希望する場合は、事前に口座を開設している金融機関に『加入者月別掛金額登録・変更届』を提出し、掛け金の拠出計画を設定しなければなりません。

年単位拠出にすると、毎月発生する掛け金拠出時の手数料が1カ月分で済むので、コストを削減できるというメリットがあります。

ただし、月によって拠出額が変動することにより、ドルコスト平均法(※)の効果を得にくくなる点に注意が必要です。

(※ドルコスト平均法とは、定期的に一定額の金融商品を購入し続けることで、買付単価を平準化する投資法です。価格が高いときに大量購入してしまい、大きな損失が出るリスクを抑えられます)

イデコライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

受け取るときの手数料

iDeCoには、『年金(老齢給付金)』『障害給付金』『死亡一時金』の3種類の給付金、一時金があります。これらの給付金や一時金を受け取る際にも手数料が発生します。

共通して給付時に1回432円がかかる

iDeCoの給付金・一時金を受け取るときには、『給付事務手数料』がかかります。手数料の金額は、どの金融機関でも共通です。

支払先 金額 支払回数
信託銀行 432円 給付金の送金1回ごと

年金と障害給付金は、年1回・2回・3回など分割回数を指定できるほか(※)、一時金として一括で受け取ることもできます。また、一部を一括で受け取り、残りを分割で受け取ることも可能です。

手数料が気になる人は、できるだけ分割回数を少なくしたり、一時金で受け取ったりするとよいでしょう。

(※指定できる給付金の分割回数は、金融機関によって異なります)

還付の場合も手数料はかかるの?

以下のようなケースでは、拠出した掛け金が還付(返金)されます。

  • 拠出上限額を超えて掛け金を拠出したとき
  • 国民年金の保険料を納付していない月に掛け金を拠出したとき
  • iDeCoの加入資格がない、あるいは喪失した人が掛け金を拠出したとき

そして、掛け金が還付されるときには、『還付事務手数料』を支払わなくてはなりません。還付事務手数料は、『国民年金基金連合会の手数料』『信託銀行の手数料』『運営管理機関の手数料』の3種類で構成されており、3種類の合計額が還付金から差し引かれます。

国民年金基金連合会の手数料

還付事務手数料のうち、国民年金基金連合会に支払う手数料は、どの金融機関でも一律1029円です。

信託銀行の手数料

還付事務手数料のうち、信託銀行の支払う手数料は、どの金融機関でも一律432円です。

金融機関ごとの口座管理手数料

還付事務手数料のうち、運営管理機関に支払う口座管理手数料は、金融機関ごとに異なります。0円の場合もあれば、648円程度かかる場合もあります。

大手ネット証券会社の手数料を比較

ここでは、大手ネット証券の手数料を紹介します。どのタイミングでいくらの手数料がかかるのか比較してみましょう。

便利でお得な楽天証券

楽天証券は、通常の証券口座とiDeCo専用の口座が同一IDでまとめて管理できて便利です。さらに、掛け金拠出時や拠出停止中、還付時などにかかる口座管理手数料が無料で、余分なコストがかからないためお得です。

項目 支払先 手数料の金額 合計額
加入時・移換時 国民年金基金連合会 2777円 2777円
掛け金拠出時 国民年金基金連合会 103円 167円
信託銀行 64円
楽天証券 0円
拠出停止中 信託銀行 64円 64円
楽天証券 0円
給付時 信託銀行 432円 432円
還付時 国民年金基金連合会 1029円 1461円
信託銀行 432円
楽天証券 0円
移換時 楽天証券 4320円 4320円

手数料 | 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 楽天証券

商品数が豊富なSBI証券

SBI証券は、iDeCo用の商品数が豊富で、自分に合った金融商品を探しやすいというメリットがあります。還付時の手数料が少し高いものの、楽天証券とほとんど手数料は変わりません。

項目 支払先 手数料の金額 合計額
加入時・移換時 国民年金基金連合会 2777円 2777円
掛け金拠出時 国民年金基金連合会 103円 167円
信託銀行 64円
SBI証券 0円
拠出停止中 信託銀行 64円 64円
SBI証券 0円
給付時 信託銀行 432円 432円
還付時 国民年金基金連合会 1029円 2109円
信託銀行 432円
SBI証券 648円
移換時 SBI証券 4320円 4320円

iDeCo(個人型確定拠出年金)|SBI証券

口座管理手数料が無料で始めやすい

楽天証券、SBI証券ともに、口座管理手数料が無料でコストが抑えられるため、iDeCoを始めやすいでしょう。

また、ネット証券はインターネット経由でさまざまな手続きができる、取り扱い商品数が多いなどメリットが多く、大変人気があります。

大手銀行の手数料を比較

大手銀行のiDeCoの手数料も比較してみましょう。銀行は証券会社よりも手数料が高かったり、商品数が少なかったりといったデメリットがあります。

しかし、その分低コストの商品に厳選されていたり、窓口でいろいろ相談できたりと、初心者でも取り組みやすいというメリットがあります。

低コストの運用商品が魅力のみずほ銀行

みずほ銀行は、取扱い商品のほとんどが、購入時手数料無料で低コストのノーロードという点が魅力です。

また、掛け金拠出時や拠出停止中の口座管理手数料が255円かかりますが、所定の条件を満たせば0円になります。

項目 支払先 手数料の金額 合計額
加入時・移換時 国民年金基金連合会 2777円 2777円
掛け金拠出時 国民年金基金連合会 103円 167円・422円
信託銀行 64円
みずほ銀行 0円・255円
拠出停止中 信託銀行 64円 64円・319円
みずほ銀行 0円・255円
給付時 信託銀行 432円 432円
還付時 国民年金基金連合会 1029円 1461円
信託銀行 432円
みずほ銀行 0円
移換時 みずほ銀行 0円 0円

「みずほiDeCo」の手数料 | みずほ銀行

初心者にも優しい商品バランス りそな銀行

りそな銀行は、分散投資を専門家に任せられる『おまかせ運用タイプ』と、自分で商品を組み合わせて運用する『自分で運用タイプ』があり、初心者にも優しいのが特徴です。

口座管理手数料が2年目までは0円、3年目からは316円かかりますが、所定の条件を満たすと、掛け金拠出時の手数料が262円に割り引かれます。

項目 支払先 手数料の金額 合計額
加入時・移換時 国民年金基金連合会 2777円 2777円
掛け金拠出時 国民年金基金連合会 103円 2年目まで167円
3年目以降429円・483円
信託銀行 64円
りそな銀行 2年目まで0円
3年目以降262円・316円
拠出停止中 信託銀行 64円 2年目まで64円
3年目以降380円
りそな銀行 2年目まで0円
3年目以降316円
給付時 信託銀行 432円 432円
還付時 国民年金基金連合会 1029円 1461円
信託銀行 432円
りそな銀行 0円
移換時 りそな銀行 0円 0円

確定拠出年金の手数料(費用) | 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)について:りそな銀行 確定拠出年金

手数料と全体のバランスを見た会社選びを

iDeCo専用の口座を開設する金融機関を選ぶときに、手数料を比較することは重要です。しかし、手数料のみを重視するのではなく、取り扱い商品やサポート内容など、全体のバランスも見る必要があります。

取り扱い商品の内容は自分に合っているか?

金融機関を選ぶときには、その金融機関の取り扱い商品が自分に合っているかも見ておきましょう。iDeCo用の金融商品は数多くありますが、金融機関によって取り扱い商品の種類や数が異なります。

どれだけ手数料が安くても、自分に合った商品がない金融機関では、資産運用が上手くいかない可能性があります。自分の投資方針などを明確にして、それに合う商品を取り扱っている金融機関を選びましょう。

サポート内容や対応の違いもチェック

金融機関によって、窓口相談ができたり、便利な運用サポートツールが利用できたりと、サポート内容や対応が異なります。どのようなサポートや対応が受けられるのかもチェックしておきましょう。

まったく投資経験がない人で不安がある場合は、多少手数料が高くても、窓口相談などができる金融機関を選んだ方が安心です。利便性を求める人は、資産管理アプリや運用サポートアプリが充実した金融機関がよいでしょう。

まとめ

iDeCoを始めると、加入時や移換時、掛け金拠出時や給付時など、さまざまな場面で手数料が発生します。金融機関によって金額が違う手数料もあるので、金融機関を決定するときには手数料をしっかり比較しておきましょう。

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