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NISAは解約できるのか。金融機関の変更には注意が必要

NISA(ニーサ)を始めたものの、利用せずに時間が過ぎた、思うような運用結果が得られないなどの理由で、解約を考える人もいるでしょう。NISAは解約できるのでしょうか。本記事では、NISAの解約や金融機関の変更などについて解説します。

この記事の目次

NISAって解約できるの?

NISAを始めるときには、金融機関にNISA専用の口座を開設する必要があります。このNISA口座は、利用者の任意の理由、タイミングで解約可能です。

保有をやめることは簡単

NISA口座を解約すると、その口座は廃止され、利用できなくなります。よって、解約時には、保有しているすべての金融商品を売却、あるいは一般口座に移管しなければなりません。

保有している金融商品の売却、移管の手続きは簡単です。移管する場合は、金融機関にNISA口座内の金融商品を一般口座に移管したい旨を伝え、必要書類を送ってもらいましょう。

必要書類を提出すれば、あとは金融機関が移管の処理を済ませてくれます。それでは、売却する場合はどうすればよいのか、詳細を見ていきましょう。

NISA口座(少額投資非課税口座)で保有する金融商品を一般口座や特定口座...

売却の注文を出す

NISA口座を解約するために、金融商品を手放すのであれば、保有している金融商品の売却の注文を出しましょう。解約のための売却だからといって、特別な手続きは必要ありません。通常と同じように売却の注文を出すだけで完了です。

解約すると、そのNISA口座は使用できなくなるので、一部のみ売却などはできません。保有しているすべての金融商品を、まとめて売却する必要があります。

お金の入金はいつ?

金融商品売却後、すぐに売却益が入金されるわけではありません。株式を売却した場合は売却日を含めて4日後、投資信託を売却した場合は売却日を含めて4日後、または5日後に入金されるのが基本です。

また、金融商品によっては、当日の受付に時間制限が設けられていることがあります。仮に、当日の受付が15時までだった場合、15時以降に売却の注文を入れると処理が翌日になり、入金日もずれるので注意しましょう。

売却はよく考えてから

金融商品の売却は、よく考えてから決定しましょう。金融商品を売却した当日の価格が反映されるとは限らないからです。海外の金融商品に投資している場合、時差の関係によって売却の翌日以降の価格が反映されることがあります。

金融商品の価格は常に変動しており、売却日には買付価格より高値であっても、翌日には大幅に下がっていたということもあり得ます。買付価格より安くなってしまっても、いったん売却が成立するとキャンセルできないので、安値のまま売却しなければなりません。

また、売却後に大きく値上がりしても、それまでの価格で買い戻すことはできないので、利益を得るチャンスを逃すこともあります。このようなデメリットがあることを理解したうえで、売却するかどうかを決めましょう。

つみたてNISAの途中解約は?

つみたてNISAを始めるときには、つみたてNISA専用の口座を開設する必要があります。つみたてNISA口座も、利用者の任意の理由、タイミングで解約可能です。解約時には、やはり保有している金融商品をすべて売却するか、一般口座に移換する必要があります。

NISA口座の金融商品を売却するケースと同様、売却日当日の価格が反映されるとは限りません。翌日以降の価格が反映され、損をする可能性もあるので注意しましょう。

解約ではなく積立休止がおすすめ

つみたてNISAは、解約ではなく積み立て休止がおすすめです。つみたてNISAは長期運用を基本としているため、非課税期間が20年あり、長期運用向けの商品が選定されています。

そのため、価格が下がったからと売却せずに長期間保有していれば、資産が増える可能性が高いのです。

積み立て解除の手続きをすれば、それまでに購入した金融商品を保有したまま積み立てだけ休止できるので、解約と休止のどちらにするのかよく考えましょう。

また、毎月の積み立てが負担になっている場合は、積立額を減額することも可能です。ネット証券であれば、最低100円からの積み立てにも対応していることがあるので、無理のない積み立て額に設定しなおしましょう。

つみたてNISA預りの積立設定の解除や変更はできますか?|よくあるご質問...

お金を引き出すことも可能

つみたてNISAでは、口座を解約しなくても、金融商品を売却することでお金を引き出せます。金融商品の一部売却もできるので、必要額分だけ金融商品を売却し、お金を引き出すといった使い方も可能です。

ただし、売却後に即時入金されるわけではなく、売却日を含めて4日後、または5日後に入金されるのが一般的です。早急に資金が必要な場合には、他の調達方法を考えた方がよいでしょう。

NISAの金融機関は変更できるの?

利用中の金融機関の手数料が高い、購入したい金融商品がないなどの理由でNISA口座の解約を考えている人は、金融機関の変更も検討してみましょう。

1年に1回なら変更できる

NISA口座の金融機関は、1年に1回までなら変更できます。また、つみたてNISAからNISAへ、あるいはNISAからつみたてNISAへの変更も可能です。(NISAとつみたてNISAの併用は不可)

NISA金融機関変更 |投資信託|イオン銀行
NISA口座の区分変更(つみたてNISA⇔一般NISA)するにはどうしたらいいですか?|よくある質問|楽天証券

一度でも購入すると翌年まで変えられない

NISA口座の金融機関を変更するには、変更を希望する年の前年10月1日から、変更を希望する年の9月30日の間に手続きを済ませる必要があります。

この間、一度でもNISA口座で金融商品を購入すると、翌年まで金融機関が変えられなくなるので注意しましょう。また、10月1日以降に金融機関変更の手続きをした場合も、翌年から変更という扱いになるので注意が必要です。

金融機関変更のメリット

金融機関の変更には、さまざまなメリットがあります。とくに、利用中の金融機関の手数料が高い、購入したい金融商品がないという理由でNISA口座の解約を考えている人には、大きなメリットとなるでしょう。

購入できる銘柄が増える

NISA用の金融商品の取扱数は、金融機関によって大きく異なります。数十銘柄しか取り扱いがない金融機関もあれば、100を超える金融商品を取り扱っている金融機関もあるのです。

現在の金融機関よりも、金融商品の取扱数が多い金融機関に変更すれば、自分に合う記入商品を見つけやすくなるでしょう。

ただし、金融商品の取扱数が多くても、希望の商品がない可能性もあります。取扱商品数だけでなく、内容もよく確認しておきましょう。

手数料を安くする

NISAでは、金融商品の購入時・運用時・売却時などに、さまざまな手数料がかかります。

  • 購入時手数料:金融商品を購入した際に、販売会社に支払う手数料。投資額の1~4%程度になるのが一般的
  • 信託報酬:投資信託の運用・管理費用として、運用会社に支払う手数料。純資産総額に対して、年0.1~2%程度かかるのが一般的
  • 売却手数料:保有している金融商品を売却した際に支払う手数料

これらの手数料は、金融機関や金融商品によって金額が異なるので、金融機関の変更によって手数料が安くできる可能性があります。

使い勝手をよくする

金融機関を変更すると、取引ツールの使い勝手がよくなることもあります。とくに、ネット証券は金融商品の売買や変更手続きなどがすべてネット上で完結できるので、非常に便利になるでしょう。

金融機関が用意している専用アプリを使えば、スマートフォンからも取引や資産管理ができるようになります。

金融機関変更の注意点

金融機関の変更はメリットばかりではありません。金融機関を変更するときの注意点も把握しておきましょう。

保有中の資産の移管不可

金融機関を変更する際に、現在利用中の金融機関で保有している金融商品を、新たな金融機関に移換することはできません。今保有している金融商品を新たな金融機関で運用したい場合は、いったん売却して、新たな金融機関で購入しなおす必要があります。

売却手数料がかかったり、再購入時に購入手数料がかかったり、以前よりも価格が上がっていたりと、コストがかさむ可能性があるので注意が必要です。

ロールオーバー不可

現在利用中の金融機関で保有している金融商品は、金融機関変更時に必ず売却しなければならないわけではありません。5年間の非課税期間が終わるまでは、元の金融機関で保有を継続できます。

ただし、ロールオーバーができないので注意しましょう。ロールオーバーとは、非課税期間が終わった金融商品を翌年の非課税枠に移し、非課税期間を延長する手続きのことです。

通常、非課税期間が終わった金融商品は、一般口座に移すか売却しなければなりませんが、ロールオーバーすれば、そこから再び5年間、NISA口座で運用ができます。

しかし、変更前の金融機関で保有している金融商品はロールオーバー不可なので、5年経過した時点で一般口座に移管するか、売却しなければなりません。

変更手続き中の機会損失

金融機関の変更手続き中に、利益を得る機会を損失する可能性があることも理解しておきましょう。NISA口座の金融機関の変更が完了するまでには、1カ月程度の時間がかかります。

この間、今まで利用していた金融機関でも、新たな金融機関でも、金融商品を購入することはできません。

そのため、よい金融商品を見つけた、保有している金融商品が値上がりしそうなので買い足したいなどということがあっても、NISA口座で購入することはできないのです。

当然、一般の証券口座で購入することはできますが、一般の証券口座で保有している金融商品を、あとからNISA口座に移すことはできません。よって、利益に税金が課せられます。

NISA口座変更の手続き方法

ここでは、NISA口座の金融機関を変更するときの手続き方法を解説します。現在利用しているNISA口座を解約するケースと残すケースで手続き方法が変わるので、注意が必要です。

元のNISA口座自体を解約する

まずは、現在利用している金融機関のNISA口座を解約し、新たな金融機関でNISA口座を開設する場合の手続き方法です。

  1. 現在利用している金融機関にNISA口座解約の旨を伝える
  2. 現在利用している金融機関から『非課税口座廃止届出書』が届いたら、必要事項を記入のうえ提出する
  3. 現在利用している金融機関から『非課税口座廃止通知書』を受け取る
  4. 新たな金融機関に口座開設を申し込む
  5. 新たな金融機関に『非課税口座開設届出書』と『非課税口座廃止通知書』を送付する
  6. 審査完了後、新たな金融機関にNISA口座が開設される

それまで利用していたNISA口座が利用できなくなるので、保有している金融商品は一般の証券口座に移すか売却する必要があります。

解約手数料は各社確認を

NISA口座を解約しても、基本的に解約手数料はかかりません。心配な場合は、念のため利用中の金融機関に確認してみましょう。

なお、解約のために金融商品を売却した際に、『信託財産留保額』が差し引かれることがあります。信託財産留保額とは、投資信託を一定期間内に売却する場合かかる手数料のことです。

投資家が投資信託を売却した場合、運用会社は支払いのために株式などの資産を手放さなくてはなりません。

このときにかかる手数料や損失を、現在投資信託を保有している人たちが負担するのは不公平であるとの観点から、信託財産留保額として投資家に負担を求めるのです。信託財産留保額は別途支払う必要はなく、売却益から0.3%程度が差し引かれます。

元のNISA口座を継続する

現在利用しているNISA口座を残したまま、新たな金融機関でNISA口座を開設する場合は、以下の流れで手続きしましょう。

  1. 現在利用している金融機関に、金融機関変更の旨を伝える
  2. 現在利用している金融機関から『金融商品取引業者等変更届出書』が届くので、必要事項を記入のうえ提出する
  3. 現在利用している金融機関から『非課税管理勘定廃止通知書』を受け取る
  4. 新たな金融機関に口座開設を申し込む
  5. 新たな金融機関に『非課税口座開設届出書』と『非課税管理勘定廃止通知書』を送付する
  6. 審査完了後、新たな金融機関にNISA口座が開設される

この方法であれば、保有中の金融商品の非課税期間が終了するまで、元のNISA口座で運用し続けられます。(新規購入やロールオーバーは不可)

各社のNISA口座解約方法

NISA口座を解約するための手続きの基本的な流れは、どの金融機関でも同じです。

  1. NISA口座内で保有している金融商品をすべて売却、または一般口座に移換する
  2. 金融機関にNISA口座を解約する旨を伝える
  3. 金融機関に『非課税口座廃止届出書』を提出する
  4. 金融機関から『非課税管理勘定廃止通知書』を受け取る

ただし、金融機関によって、窓口に出向いて手続きしなければならなかったり、コールセンターに連絡する必要があったりします。具体的な手続き方法については、利用中の金融機関に問い合わせましょう。

三菱UFJ銀行は窓口で

三菱UFJ銀行のNISA口座を解約する場合は、最寄りの店舗の窓口で手続きする必要があります。手続きの際には、以下のものを持っていきましょう。

  • 通帳、またはキャッシュカード
  • NISA口座の届出印
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類

投資信託口座・NISA口座の解約はどうすればいいですか? | よくあるご質問 | 三菱UFJ銀行

ゆうちょ銀行は郵送か窓口で

ゆうちょ銀行のNISA口座を解約する場合は、書類を郵送するか窓口で手続きします。郵送する場合は、以下の流れで手続きを進めましょう。

  • ゆうちょ銀行のホームページで『投資信託総合取引解約申込書』と『送付用封筒』を印刷する
  • 『投資信託総合取引解約申込書』に必要事項を記入し、通常貯金通帳の届出印を押印する
  • 『投資信託総合取引解約申込書』に本人確認書類のコピーを添付し、『送付用封筒』に入れて郵送する

窓口で手続きをする場合は、以下のものを持っていきましょう。

  • 『投資信託振替決済口座利用』、または『投資信託保護預り口座利用』と記載された通常貯金通帳
  • 上記通帳の届出印
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類

投資信託口座の解約:個人のお客さま|ゆうちょ銀行

みずほ銀行やSBI証券はコールセンターへ

みずほ銀行やSBI証券のNISA口座を解約する場合は、コールセンターに連絡しましょう。手続きの流れを説明してもらえます。

当社のNISA口座を廃止する(非課税の適用を受けることをやめる)場合の手続き方法を教えてください。 | みずほ証券 よくあるご質問(FAQ)
口座閉鎖の手続き方法は?|よくあるご質問Q&A|SBI証券

野村證券はまず取引店へ相談

野村証券のNISA口座を解約したい場合は、まず取引店に相談しましょう。取引店の連絡先は、野村証券のホームページで検索できます。

野村證券|口座を閉鎖したいのですが、どうすればよいですか?

まとめ

NISA口座は、利用者の任意の理由、タイミングで解約可能です。ただし、解約する場合は、保有している金融商品をすべて売却、あるいは一般口座に移換する必要があります。売却のタイミングによっては損をする可能性があるので、解約は慎重に決定すること大切です。

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