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NISAをSBI証券で始めるメリットとは?口座開設から買い方まで

NISA(ニーサ)とは、一定期間非課税で、株や投資信託の運用ができる制度です。本記事では、NISAの基本事項をわかりやすく解説します。SBI(エスビーアイ)証券でのNISA口座の開設方法や商品の買い付け方法も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

そもそもNISAとは?

『NISA』は、2014年1月にスタートした、投資信託や株の運用で得た配当金および、分配金・譲渡益が一定期間非課税となる制度です。

配当金や分配金・譲渡益には、通常20.315%(※)の税金がかかります。この税金を非課税にすることで、コストを抑え効率のよい運用を目指すのが、NISAの目的です。

なお、投資対象の株や投資信託は、以下の特徴を持つ金融商品です。

  • 株:企業が資金を調達するために発行する証書
  • 投資信託:多くの投資家から資金を集めて運用会社が運用し、利益を投資家に還元する金融商品

ここではまず、NISA制度の基本事項を詳しく見ていきましょう。

(※分配金および譲渡益にかかる税率は通常20%ですが、37年までは復興特別所得税がかかるため、20.315%です)

NISA : 金融庁

少額投資非課税制度

NISAは、投資信託や株の運用を少額から行う人を対象としており、非課税となる金額には上限があります。非課税となる金額(非課税投資枠)は、NISA口座の種類によって異なります。

なお、1年間の非課税投資枠を使いきれなかったとしても、翌年に繰り越せません。また、NISA口座で保有する資産を売却しても、非課税投資枠は復活しません。

例えば、一般NISA口座(年間非課税投資枠120万円)で、50万円ずつ2回投資した場合、非課税投資枠の残りは、20万円(120万円-50万円×2回)です。

投資した資産のうち50万円を売却したとしても、非課税投資枠が70万円(20万円+50万円)にはなりません。

非課税期間は最長5年

NISA口座で非課税となるのは、最長5年間です。5年間が終了したあとは、『ロールオーバー(※)』することで、非課税期間を延長できます。

5年間の非課税期間が終わったら、口座内の金融商品を①翌年の非課税投資枠に移すか、②課税口座に移すか、又は、③売却することを選択することができます。

出典:NISAのポイント : 金融庁

非課税期間終了時の資産の時価が120万円を超えていたとしても、すべての資産のロールオーバーが可能です。その場合、非課税投資枠を使い切ってしまうため、翌年の新規投資はできません。

ロールオーバーをするには、非課税期間終了前の手続きが必要です。手続きをしないと、自動的に課税口座に移されます。ロールオーバーを希望する人は、スケジュールに余裕をもって手続きをしましょう。

(※ロールオーバーとは、保有している商品を翌年の非課税投資枠へ移すことです)

1人1口座だから証券会社選びは大切

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。それぞれの投資目的にあった証券会社選びが重要です。口座を開設する証券会社を選ぶポイントには、以下があります。

  • 手数料
  • 取扱商品数
  • 取引方法

手数料や取扱商品数は、証券会社により異なります。また、窓口やネットなど、取引方法も証券会社ごとに違います。スタッフに相談しながら運用や手続きを進めたい人は、窓口が多い証券会社がよいでしょう。

日中、窓口に行く時間がない人は、時間や場所を選ばず取引ができる、インターネットサービスが充実した証券会社がおすすめです。

SBI証券でできること

SBI証券は、NISA口座を開設できる証券会社の一つです。SBI証券で開設できるNISA口座は、以下の3種類があります。

  • 一般NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

ここでは、それぞれの口座の違いを解説します。

基本の一般NISA

『一般NISA』の基本事項は、下表のとおりです。

項目 詳細
利用できる人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 投資信託および株式の運用から得られる配当金・分配金・譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で120万円(最大600万円)
非課税期間 最長5年

一般NISAは、投資信託だけでなく株式も投資対象です。色々な商品への投資を希望する人に向いている口座だといえます。

NISA : 金融庁

初心者におすすめのつみたてNISA

『つみたてNISA』の基本事項は、下表のとおりです。

項目 詳細
利用できる人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 一定の投資信託の運用から得られる分配金および譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で40万円(最大800万円)
非課税期間 最長20年(ロールオーバー不可)

つみたてNISAで投資できるのは、長期運用に向いていると金融庁が指定した投資信託のみです。投資経験が少ない人は、つみたてNISAで少しずつ投資資産を増やしてもよいでしょう。

なお、19年1月22日現在、つみたてNISAで対象となっている投資信託の本数は、以下のとおりです。

投資信託の種類 本数
インデックスファンド(※1) 142
アクティブファンド(※2) 17
ETF(イーティーエフ※3) 3

(※1:インデックスファンドとは、日経平均やTOPIX(トピックス)など特定の指標に連動した運用成績を目指す投資信託です)

(※2:アクティブファンドとは、運用会社独自の銘柄選択や資産配分により、特定の指標以上の投資成果を目指す投資信託をいいます)

(※3:ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託です)

つみたてNISAの対象商品 : 金融庁

子どもでもできるジュニアNISA

『ジュニアNISA』の基本事項は、下表のとおりです。

項目 詳細
利用できる人 日本在住の0~19歳の人
非課税対象 投資信託および株式の運用から得られる配当金・分配金・譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で80万円(最大400万円)
非課税期間 最長5年

ジュニアNISAでは、未成年者の名義で口座を開設し、親や祖父母などの親権者が資金を出して運用管理していきます。

ジュニアNISAは、原則として18歳までは資金の払い出しができません。18歳よりも前に資金を払い出すと、過去の利益にも課税される点には、注意が必要です。

ジュニアNISA : 金融庁

SBI証券を選ぶ理由

SBI証券は、ネット証券の一つです。ネット証券は店舗や窓口を持たず、インターネットを通じた取引をする証券会社です。ここでは、SBI証券で口座を開設するメリットを見ていきましょう。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

手数料が実質0円

SBI証券の魅力の一つは、手数料の安さです。ネットで手続きを完了できるSBI証券は、店舗費用や人件費などを抑えられるぶん、安い手数料でサービスを提供しています。

SBI証券のNISA口座での取引手数料は、下表のとおりです。

口座の種類 手数料
一般NISA 国内株式の売買手数料および、海外ETFの買い付け手数料が無料
ジュニアNISA
つみたてNISA 買い付け・売却手数料無料

SBI証券では、商品の種類によっては、売買手数料が無料です。投資において、手数料はコストとなるため、SBI証券ではコストを抑えた運用を目指せるでしょう。

海外ETF(米国・中国・韓国)の買い付いけ手数料も無料のため、分散投資(※)の一つとして海外資産への投資を検討している人にもおすすめの証券会社だといえます。

(※分散投資とは、投資先を一つに限定せず、複数の資産にわけて投資することです。これにより、値下がりなどにより資産が減るリスクを分散する効果があります)

商品のラインナップが豊富

取り扱う商品の数が多いのも、SBI証券の魅力の一つです。19年1月20日現在、SBI証券では、下表の投資信託を取り扱っています。

本数
取り扱い総数 2580
ノーロード投信 1275
海外ETF 306

ノーロード投信は、購入手数料が無料の投資信託です。ノーロード投信を選べば、よりコストを抑えた運用を目指せます。

口座開設数1位で安心

SBI証券は、主要ネット証券(SBI証券・カブドットコム証券・ 松井証券・マネックス証券・楽天証券)の中で、もっともNISA口座開設数が多い証券会社です。

NISAに関するカスタマーセンターも設けられており、安心して取引を進められるでしょう。カスタマーセンターの電話番号は、以下のとおりです。

  • 0120-104-214(年末年始を除く平日8~18時受付)

SBI証券の口座開設方法

SBI証券でNISAを利用するには、口座を開設しなければなりません。ここでは、NISA口座開設の手順を詳しく解説します。

なお、NISA口座を開設するには、SBI証券の証券総合口座の開設が必要です。未開設の人は、証券総合口座の開設も同時に行いましょう。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

ネットで口座開設の申込

NISA口座を開設したい人は、ネット上で口座開設書類の請求および、口座開設書類の受け取りを済ませましょう。その後、必要書類を郵送します。

必要書類の送付

NISA口座の開設には、口座開設書類および、本人確認書類の提出が必要です。本人確認書類は、郵送のほかアップロードによる提出も可能です。

SBI証券へのマイナンバー登録 必要書類 書類例
登録済み 本人確認書類 ・マイナンバーカード
・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
未登録 1.本人確認書類 ・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・印鑑登録証明書
2.マイナンバー書類 マイナンバー通知カードまたは、個人番号カード

18年からは住民票が不要に

NISA制度がスタートした時には、口座開設に住民票の提出が必要でした。しかし、マイナンバー制度の導入が進んだことで、18年度分の口座開設からは、住民票の提出は不要となっています。

開設まで1~2週間かかる

NISA口座の開設には、税務署の確認と審査を受けなければなりません。よって、口座の開設には1~2週間かかります。運用をスタートしたい日にちが決まっている人は、余裕をもったスケジュールで手続きを進めましょう。

なお、19年1月からは、税務署の審査終了前に、NISA口座での取引ができる『仮開設』が利用できるようになりました。これにより、必要書類の郵送から最短7日で、NISA口座での取引が可能になります。

ただし18年12月18日よりも前に請求した、NISA口座開設の書類を利用する場合は、仮開設は出来ず従来どおり1~2週間かかります。

口座開設はキャンペーン中がお得?

SBI証券では、期間限定でいくつかのキャンペーンを行っています。キャンペーンの開催時期や詳細などは、ホームページで確認可能です。キャンペーン開催時に口座を開設し、お得にNISAを始めましょう。

現金が当たるかも

19年1月23日現在、『投信積立デビュー&再開応援キャンペーン』を行っています。キャンペーンでは、条件を満たした人のうち、1300人に最大3000円がプレゼントされます。

キャンペーン参加の条件は、以下のとおりです。

  • 16年4月1日~18年12月28の期間に、SBI証券で積立の発注をしていない
  • 19年1月1~31日の間に、5000円以上の積立発注した
  • 発注したファンドが、キャンペーン対象ファンドである

積み立てによる投資を検討している人は、キャンペーン中のスタートがおすすめです。

SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA

SBI証券での商品の買い方

口座の開設が完了すると、商品の売買が可能になります。ここでは、投資信託および株の売買手続きを、詳しく見ていきましょう。

投資信託購入の流れ

NISAで投資信託で取引するには、まず購入を希望するファンドがNISAの対象かを確認します。対象商品かは、『銘柄検索・取扱一覧(パワーサーチ)』のアイコンで確認可能です。

出典:NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

買い付け注文画面でチェックするポイントは、以下の3点です。

  • 預り区分
  • 購入金額
  • 分配金受取方法

出典:NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

分配金を現金で受け取りたい人は、受取を選択します。分配金を利用しファンドの買い増しを希望する人は、再投資を選びましょう。最後に、取引パスワードを入力し注文発注をすれば、手続きは完了です。

株式購入の流れ

希望する株式がNISAの対象かは、各銘柄の株価画面でチェックします。

出典:NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

株式の預り区分には、一般預り・特定預りおよび、NISA預りがあります。買注文入力画面で、必ずNISA預りを選びましょう。注文確認画面では、注文後の非課税投資枠の残額の確認が可能です。

出典:NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

NISAの取り扱いがない銘柄に注意

投資信託や株式の中には、NISA口座での取引が対象外の商品があります。銘柄一覧や検索画面でNISA対象商品であることをチェックし、注文確認画面で『NISA預り』となっていることを必ず確認しましょう。

SBI証券のNISA口座は解約できるの?

以下のケースなどでは、SBI証券のNISA口座が不要となることが考えられます。

  • NISA口座での運用を終了したい
  • 他の金融機関で、NISA口座を開設したい

ここでは、NISA口座での取引を終了する場合の、注意点を解説します。口座の閉鎖手順も併せて見ていきましょう。

NISA Q&A : 金融庁

翌年なら他社への変更が可能

NISA口座では、1年に1回に限り、金融機関の変更が認められます。希望する人は、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までの間に、以下の手続きをしなければなりません。

  1. 変更前の金融機関に『金融商品取引業者等変更届出書』を提出し、『非課税管理勘定廃止通知書』の交付を受ける
  2. 変更しようとする金融機関に対して、非課税口座開設届出書に、非課税管理勘定廃止通知書を添付し提出する

    なお、変更したい年の1月1日以降に変更前のNISA口座で商品の買い付けがあった場合、その年の変更ができなくなる点には、注意が必要です。

商品の移行はできない

金融機関を変更したとしても、変更前のNISA口座で保有していた資産を、変更後のNISA口座に移管できません。変更前のNISA口座で保有していた資産は、以下のいずれかの取り扱いとなります。

  • 変更前のNISA口座で保管し続ける
  • 課税口座に移す
  • 売却する

他の金融機関にNISA口座を開設しても、変更前のNISA口座で資産を保有し、5年間の非課税を受けられます。ただし、変更前のNISA口座での新たな買い付けはできません。

口座閉鎖手続き

NISA口座の閉鎖は、書類での手続きが必要です。希望する人は、以下のカスタマーセンターに閉鎖書類を請求しましょう。営業時間は、年末年始を除く平日の8~18時です。

  • フリーダイヤル:0120-104-214
  • 携帯電話・PHS(ピーエイチエス):0570-550-104

口座廃止手続きが完了すると、非課税口座廃止通知書が送付されるため、大切に保管しましょう。

なお、口座移管のための非課税管理勘定廃止通知書が発行されている場合、非課税口座廃止通知書の送付はされません。

まとめ

NISAは、1人1口座しか開設できません。金融機関により、取扱商品数や手数料が異なるため、自分にあった金融機関を選びましょう。

ネット証券の一つであるSBI証券は、手数料が安く、取扱商品数が多い点が魅力です。ネットでの取引を希望している人は、SBI証券を選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

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