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iDeCoのおすすめポイントを解説。会社や商品の選び方について

iDeCo(イデコ)を始めるときには、口座を開設する金融機関や運用商品を自分で決めなくてはなりません。本記事では、金融機関や運用商品を決めるポイントについて解説します。また、おすすめの金融機関や制度について学びたい人向けの本も紹介します。

この記事の目次

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iDeCoをおすすめする理由

iDeCoとは、将来受け取る年金を増やすために任意で加入する、私的年金制度のことです。金融機関に開設した専用の口座に毎月掛け金を積み立てて、その掛け金で運用商品を購入し、資産を運用します。

そして、60歳以降に運用結果に応じた金額を、老齢給付金として受給します。iDeCoをおすすめする理由は、『節税と老後のための資産作りを並行できる』ことです。

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

税制メリットにより効率よく資産が増やせる

iDeCoに加入するとさまざまな税制メリットが得られるため、効率よく資産が増やせます。例えば、資産運用で利益を得ると20.315%の税金が課せられますが、iDeCoでは非課税です。

また、iDeCoは『小規模企業共済等掛金控除(※1)』の対象に入っているため、所得(※2)から1年間でiDeCoに積み立てた金額を控除して、所得税や住民税の節税に役立てられます。

さらに、iDeCoの給付金を受け取る際にも『退職所得控除(※3)』や『公的年金等控除(※4)』が適用されるため、税金が安くなります。

(※1.小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛け金を支払った場合に適用される所得控除のことです)

(※2.所得とは、収入額から、会社員や公務員などの給与所得者は給与所得控除、個人事業主は必要経費を差し引いた後の金額のことです)

(※3.退職所得控除とは、退職所得から勤続年数に応じた金額を控除することで、税額を軽減できる制度のことです)

(※4.公的年金等控除とは、年金受給時に年齢と年金額に応じた金額を控除することで、税額を軽減できる制度のことです)

ある程度収入や知識がある人に向いている

iDeCoはある程度収入や資産運用の知識がある人に向いている制度です。収入がないと所得税もかからないため、掛け金の所得控除が活用できないからです。

また、所得税は所得額が多いほど税率が高くなります。掛け金の所得控除によって所得額が下がり、税率が下がれば大幅に減税できるため、所得が多い人は大きなメリットを得られるでしょう。

そして、iDeCoは自分で金融機関や運用商品を決定し、自分で資産運用しなければなりません。比較的リスクが少ない投資信託や定期預金などの商品が用意されているものの、多くの商品の中から有利な商品を選ぶには知識が必要です。

iDeCoを始める会社の選び方

iDeCoの運用商品を取り扱う金融機関は数多くありますが、iDeCo専用の口座の開設は1人1口座までと定められています。

そのため、加入時には多くの金融機関の中から1社選んで口座を開設しなければなりません。ここでは、金融機関を選ぶときのポイントを解説します。

運用コストは見合っているか?

iDeCoでは、加入時や運用期間中に、以下のようなさまざまなコストが発生します。

  • 加入時手数料
  • 移換時手数料
  • 口座管理手数料
  • 給付時の事務手数料
  • 還付時の事務手数料

このうち、加入時の手数料は一律2777円ですが、その他の手数料は金融機関によって異なります。また、口座管理手数料は毎月発生するものなので、手数料が高い金融機関では資産が目減りしてしまいます。

とくに、定期預金などのリスクが少ない商品は、利益が少ない場合も多いものです。手数料によって損失が出る可能性もあるので、金融機関を選ぶときには、自分の希望の商品と運用コストが見合っているかをよく確認しましょう。

手数料でiDeCo(イデコ)金融機関を比較|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)ナビ」

希望の商品があるか?

金融機関によって取り扱っている運用商品の種類も違うため、専用口座を開設する金融機関に希望の商品があるかをチェックすることも大切です。

途中で金融機関を変更することも可能ですが、変更時には保有している運用商品を一旦売却して現金化し、新たな金融機関で運用商品を購入しなければなりません。

売却時に保有している運用商品の価格が下がっていたり、再購入時に価格が上がっていたりすると、損失が出る可能性があります。

また、変更には2カ月程度かかることがあり、この間は資産運用ができない他、手数料もかかります。なるべく変更せずに済むよう、金融機関は慎重に選ぶことが大切です。

おすすめの金融機関は?

ここでは、おすすめの金融機関を紹介します。

口座管理料が無料のネット証券

運用コストを抑えたい人は、運営管理手数料が無料の金融機関を利用するのがおすすめです。iDeCo専用の口座を開設すると、口座維持費として毎月『口座管理手数料』という手数料がかかります。口座管理手数料は、以下の3種類から成り立っています。

  • 国民年金基金連合会への事務手数料
  • 信託銀行への資産管理手数料
  • 金融機関への運営管理手数料

このうち、国民年金基金連合会への事務手数料は月々103円、信託銀行への資産管理手数料は月々64円と金額が一律です。しかし、金融機関への運営管理手数料は、0円~数百円と、金融機関によって大きく異なります。

多くのネット証券は運営管理手数料を無料にしているため、ネット証券で口座を開設すると、運用コスト削減につながります。

SBI証券は運用商品が豊富

SBI証券は、運用商品が豊富であることが特徴のネット証券会社です。元本確保型商品(※)を含む、83銘柄から希望に合う運用商品を選べます。

運営管理手数料も無料なので、運用コストを抑えたい人にもおすすめです。ただし、2023年までに商品数を35本以下に減らすと発表されています。

購入した商品が除外対象になった場合、除外が確定した時点で現金化されるので、『除外とならない運用商品』から選んだほうがよいでしょう。

(※元本確保型商品とは、元本全額、または元本の一部が保証されている商品のことです)

iDeCo(個人型確定拠出年金)|SBI証券
iDeCo(個人型確定拠出年金)除外とならない運用商品の一覧

楽天証券は初心者におすすめの商品数

楽天証券は、低コストで運用実績がよい32銘柄に厳選されているため、初心者でも運用商品を選びやすい点がメリットです。

株式や債券以外にも、REIT(リート※1)やコモディティ(※2)など、商品の種類が多いので、安定した運用を希望する人とリスクをとっても利益を上げたい人、どちらにも向いています。

(※1.REITとは、投資家から集めた資金を利用し不動産投資をして、賃料や売買による利益を投資家に配当する商品のことをいいます)

(※2.コモディティとは、原油・ガソリン・金・プラチナ・穀物などを投資対象とした投資信託のことをいいます)

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券

マネックス証券はロボアドバイザーが優秀

マネックス証券は、『ロボアドバイザー』が優秀です。ロボアドバイザーとは、自分に合った資産運用方法や運用商品を選定したり、自動で資産を運用したりしてくれる、資産運用のサポートツールのことをいいます。

マネックス証券のロボアドバイザーでは、最新の金融工学理論を駆使した、資産配分に関するアドバイスや運用シミュレーションが受けられます。

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ) │ マネックス証券

安心のサポート体制でお得に運用できる銀行

充実したサポートを受けたい場合は、銀行でiDeCo専用の口座を開設するのもよいでしょう。

みずほ銀行は条件付きで手数料無料

みずほ銀行は、以下の条件Aか条件Bのいずれかを満たしている場合、運営管理手数料が無料になります。

詳細
条件A ・iDeCo残高、または掛け金累計額が50万円以上
条件B ・毎月の掛け金拠出額が1万円以上
・iDeCo専用ウェブサイトにメールアドレスを登録している
・『SMART FOLIO (スマートフォリオ)』に目標額を登録している

みずほ銀行でも『SMART FOLIO』というロボアドバイザーの利用が可能で、資産運用や資産配分に関するアドバイスなどが受けられます。

iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金) | みずほ銀行
みずほ銀行:「SMART FOLIO<DC>」ロボ・アドバイザー

りそな銀行は条件付きで2年間手数料無料

りそな銀行は、初めの2年間の運営管理手数料が無料です。3年目からは月々316円かかりますが、掛け金の引落口座をりそな銀行の口座にしていれば、262円に割引されます。

りそな銀行には、iDeCo専用のコールセンターが設置されており、専門のスタッフのサポートを受けることが可能です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)について|りそな銀行 確定拠出年金

窓口相談できる三井住友銀行

三井住友銀行では月々255円の運営管理手数料がかかり、とくに割引などはありません。しかし、iDeCoについての窓口相談が可能で、手厚いサポートが受けられます。

資産運用が初めてで、いろいろと相談しながら手続きを進めたい人には、窓口相談が利用できることは大きなメリットといえるでしょう。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 : 三井住友銀行

iDeCoで運用する商品の選び方

iDeCoの運用商品はどのように選べばよいのでしょうか。

投資信託でリスク分散させる

iDeCoの主な運用商品は『投資信託』です。投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家が運用する運用商品のことです。利益が出た場合は、投資金額に応じた金額が分配されます。

投資信託の基本は、集めた資金を国内外の株式や債券など、複数の投資先で運用する『分散投資』です。投資先の一つが不調でも、他の投資先で補えるため、数ある運用商品の中では比較的リスクが少ないという特徴があります。

ただし、リスクがまったくないわけではないので、運用結果によっては損失が出る場合もあります。また、商品によってリスク度が異なるため、知識がまったくない状態での運用はむずかしいでしょう。

投資信託の利益もiDeCoは非課税

iDeCoでは、投資信託によって得た利益も当然非課税です。利益が大きいほど非課税の恩恵は大きいので、iDeCoでは多少リスクをとって、利益を上げることを考えるのもよいでしょう。

ただし、リスクをとる場合は、損失が出た場合の備えとして、iDeCo以外で貯蓄を増やしておくなど、何らかの対策が必要です。

極限までリスクを抑えたい人は定期預金

多くの金融機関が、リスクを極限まで抑えたい人向けに定期預金も取り扱っています。投資信託とは異なり、価格の変動などの影響を受けないので、大きな損失が出ることはありません。

しかし、その分利益もほとんど得られないため、運用コストによって利益がなくなる、あるいはマイナスになることが考えられます。

50代でiDeCoに加入するなど運用期間が短い人や、iDeCoによる節税額が大きく、多少の損失はカバーできるという人は定期預金を選ぶのもよいでしょう。

iDeCoで人気のおすすめ商品

ここでは、iDeCoのおすすめ商品を紹介します。

確定拠出型年金専用のひふみ年金

iDeCoには、『ひふみ年金』という専用の商品があります。ひふみ年金・ひふみ投信・ひふみプラスといった種類がありますが、運用会社は同じなので投資方針などに違いはありません。

ひふみ年金は運用コストが少し高めの商品ですが、高い運用成績を目指す商品であるため大きな利益が期待できます。

外国株式のインデックスファンド

『ニッセイ外国株式インデックスファンド』など、外国株式の投資信託も人気です。運用時の手数料などが安く、利回りもよいため、低コストで効率よく資産が増やせる可能性があります。

さまざまな商品を組み合わせよう

iDeCoで資産運用をするときには、一つの商品に絞らずさまざまな商品を組み合わせるのがおすすめです。投資先を増やすことで、どれか一つが不調でも、その他の利益でカバーできる可能性があるため、リスクを抑えられます。

低所得者や主婦にはおすすめしない?

低所得者や専業主婦、あるいは扶養内で働いている人がiDeCoを始めるときには注意が必要です。

メリットを最大に活用できない可能性大

所得がないと所得税もかかりません。また、低所得者は所得税額が少ないため、掛け金の所得控除などのメリットを最大限に活用できない可能性が高いでしょう。

しかし、iDeCoで資産運用することで、将来受け取る年金額を増やせるので、加入する意味がないわけではありません。

所得や貯蓄額が少ない人はまず増やしてから

所得額・貯蓄額が少ない人は、iDeCoを始めるよりも先に、所得額・貯蓄額を増やすことを考えましょう。iDeCoは老齢給付金の支給が開始される年齢まで、原則資金の引き出しや解約ができません。

病気などでまとまった資金を用意する必要があっても、iDeCoからは資金を確保できないのです。また、iDeCoの掛け金は最低5000円~なので、所得が少ないと家計の負担になるでしょう。

余裕を持って掛け金を納付できること、何かあったときの備えを確保できていることが加入の目安といえます。

もっとiDeCoを知りたい人におすすめの本

最後に、iDeCoについてもっと詳しく知りたい人におすすめの本を紹介します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)活用入門

出典:一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門 | 竹川 美奈子 |本 | 通販 | Amazon

『一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門』は、会社員や個人事業主、専業主婦など、立場に関係なく知っておきたい知識が詰まった本です。

iDeCoの仕組みだけでなく、さまざまな手続きの方法や運用商品の選び方、給付金の受け取り方まで、iDeCoに必要な知識が学べます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の入門書

出典:図解 知識ゼロからはじめるiDeCo(個人型確定拠出年金)の入門書 | 大江 加代, 大江 英樹 |本 | 通販 | Amazon

iDeCoで得られるメリットについて詳しく知りたい人には、『図解 知識ゼロからはじめるiDeCo(個人型確定拠出年金)の入門書』がおすすめです。

iDeCoの『仕組み』『税金』『コスト』にまつわる三つのメリットについて、初心者でも理解できるようにやさしく解説されています。

確定拠出年金の教科書

出典:確定拠出年金の教科書 | 山崎 元、木口俊也 |本 | 通販 | Amazon

『確定拠出年金の教科書』では、iDeCoをより効果的に活用できる方法が学べます。金融機関や運用商品の選び方、掛け金額の決め方などが、実際の運用商品を例に挙げて解説されているため、具体的な情報を知りたい人におすすめです。

まとめ

iDeCoを始めるときには、自分で金融機関や運用商品を選ばなくてはなりません。金融機関は後から変更できますが、変更には時間がかかる他、手数料も発生するので、運用コストやサービス内容をしっかり比較して慎重に選びましょう。

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