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iDeCo運営管理機関の比較。各機関の手数料や選び方のヒント

iDeCo(イデコ)を始めようと思ったものの、運営管理機関が多すぎて決められないという人もいるでしょう。そのような人のために、本記事では運営管理機関の手数料や選び方のヒント、重視するポイント別のおすすめ運営管理機関などを紹介します。

この記事の目次

iDeCo運営管理機関の比較ポイント

iDeCoを始めるには、運営管理機関と呼ばれるiDeCoの口座開設の手続きや個人情報の管理、商品を販売している金融機関に、専用の口座を開設しなくてはなりません。

しかし、iDeCoの運営管理機関は多数あるため、どこで口座を開設すればよいのかわからないという人もいるでしょう。まずは、iDeCoの運営管理機関を比較する際のポイントについて解説します。

運営管理機関一覧|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

iDeCoとは

運営管理機関の選び方の前に、そもそもiDeCoとは何なのかを理解しておきましょう。iDeCoとは、将来受け取る年金額を増やす目的で加入する、私的年金制度のことです。

年金制度といっても、強制加入である公的年金とは異なり、希望者のみ任意で加入します。また、加入時には運営管理機関で専用の口座を開設する必要がありますが、運営管理機関の選定や口座開設の手続きは自分でしなくてはなりません。

さらに、口座開設後は毎月口座に掛金を積み立て、その掛金で運用商品を購入して運用する必要がありますが、運用商品の選定・購入・運用も自分でする必要があります。あくまでも個人加入、自己責任の年金制度なのです。

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

運用コストで比較

数ある運営管理機関から自分に合う運営管理機関を見つけるには、まず各社の『運用コスト』を比較してみましょう。iDeCoでは、加入時・運用時・給付金受取時など、さまざまなタイミングで手数料が発生します。

手数料にはどの運営管理機関でも同額のものと金額が異なるものがあるため、運用コストが運営管理機関によって違うのです。

iDeCoでは、60歳以降に年金が受け取れるようになりますが、年金額は運用成果によって変動します。運用コストが高いと利益が目減りし、将来受け取る年金額に影響が出る可能性があるため、できるだけ運用コストが安い運営管理機関を選ぶことが重要です。

取扱商品の種類や信託報酬で比較

iDeCoの運営管理機関は、取扱商品の種類も異なります。そのため、運営管理機関を選ぶときには、自分が希望する運用商品を購入できるかどうかを調べることも重要です。

また、iDeCoの運用商品の多くは投資信託ですが、投資信託には『購入時手数料』や『信託報酬(運用管理費)』などの手数料がかかる商品があります。

  • 購入時手数料:投資信託を購入する際に支払う手数料
  • 信託報酬:投資信託の運用、管理をしてもらう報酬として支払う手数料

購入時手数料は同じ投資信託でも販売会社によって、信託報酬は商品によって異なっており、なかにはこれらの手数料が高い商品しか扱っていない運営管理機関もあります。手数料が安い投資信託の取り扱いもあるかを調べてみましょう。

サポート体制で比較

資産運用初心者の人は、運営管理機関のサポート体制も見ておきましょう。運営管理機関によって、窓口で相談できたり、資産運用のセミナーが受けられたりと、サポート体制が大きく違います。

資産運用に関する知識がほとんどなく、商品選びや運用方法など、何から手をつけたらよいのかもわからないという人もいるでしょう。そのような人は、多少手数料が高くても、手厚いサポートが受けられる運営管理機関の方が向いています。

また、資産管理アプリなどのツールが充実している運営管理機関であれば、資産の管理や取引が手軽にできるので便利です。

運営管理手数料を見てみよう

iDeCoの手数料には、以下のような種類があります。

区分 手数料の種類
iDeCo加入時 ・加入時手数料
資産移換時 ・移換時手数料
掛金積立時 ・収納手数料
・資産管理手数料
・運営管理手数料
積立停止時 ・資産管理手数料
・運営管理手数料
給付金・一時金受取り時 ・給付事務手数料
掛金還付時 ・還付事務手数料

これらの手数料のうち、運営管理機関によって大きく金額が異なるのは『運営管理手数料』です。

運営管理手数料とは、運営管理機関にiDeCoの口座管理などに対する報酬として毎月支払う手数料で、運営管理機関によって0~450円程度と金額に幅があります。運用コストを抑えるためには、できるだけ運営管理手数料が安い運営管理機関を選ぶことが重要です。

比較表

主要な運営管理機関の運営管理手数料を比較してみましょう。

運営管理機関 運営管理手数料
SBI証券 無料
楽天証券 無料
マネックス証券 無料
大和証券 無料
野村証券 283円
※掛金1万円以上、または残高100万円以上で無料
松井証券 無料
岡三証券 367円
三井住友銀行 255円
りそな銀行 2年目まで無料、3年目から316円
※掛金引落口座をりそな銀行にすると、3年目から262円
みずほ銀行 255円
※所定の条件を満たすと無料
イオン銀行 無料
ニッセイ 313円

条件付きで0円や無条件で無料とさまざま

比較表からわかるように、運営管理手数料が無料の運営管理機関もあれば、条件付きで無料であったり、数百円かかったりとさまざまです。

運営管理手数料が高い運営管理機関と無料の運営管理機関では、年間の運用コストに数千円の差が出ます。

運用でしっかり利益が出ていればまだよいですが、損失が出ているときにも手数料がかかるので、資産が目減りしていきます。

メインの銀行口座を持っている銀行だったりから、窓口で勧められたからと安易に運営管理機関を決めないようにしましょう。

なお、運営管理機関はあとから変更もできますが、変更手続きが完了するまでに1~2カ月かかります。また、保有資産が売却されるほか、手数料が発生することもあるので注意が必要です。

掛金上限の低い公務員は手数料を重視すべき?

iDeCoの掛金には、国民年金の種別やその他年金制度への加入の有無などによって、上限が設定されています。

国民年金の被保険者種別 対象者 掛金上限(月額)
第1号 ・自営業者
・農業従事者
・フリーター
・無職
・学生
・6万8000円
第2号 ・公務員
・会社員
・企業型年金未加入:2万3000円
・企業型確定拠出年金加入:2万円
・確定給付企業年金加入:1万2000円
第3号 ・第2号被保険者に扶養されている配偶者 ・2万3000円

積み立てしている掛金額が低いと、どうしても大きな利益も得辛くなるため、手数料によって資産が目減りする影響が大きくなります。掛金の上限が低い公務員や会社員などは、とくに手数料が安い運営管理機関を選んだ方がよいでしょう。

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

スムーズにiDeCoを始めたい人におすすめ

ここからは、重視するポイント別におすすめの運営管理機関を紹介します。まずは、スムーズにiDeCoを始めたい人におすすめの運営管理機関です。

動画で申込方法がわかりやすい三井住友銀行

三井住友銀行は、iDeCoの概要やメリット、申込方法などが動画でわかりやすく解説されているため、iDeCoについての知識がほとんどない人でも始めやすいのがメリットです。

また、iDeCoに関する窓口相談にも対応しているので、動画で見ただけではよくわからないという人、商品選びや運用方法で迷っている人でも安心です。

初心者なので、とにかく手厚いサポートがある運営管理機関で口座を開設したいという人は、三井住友銀行が向いているでしょう。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 : 三井住友銀行

大和証券はWebで申込書が作成可能

大和証券は、Web上で簡単な質問に答えるだけでiDeCoの加入資格診断ができ、そのまま資料請求の申込書も作成できるので、忙しい人でも手軽に手続きできるでしょう。

また大和証券のサイトにも、iDeCoの概要や申込書の記入方法といった動画が掲載されているので、初心者でもスムーズに手続きが進められます。

さらに、大和証券の店舗で開催されているiDeCoに関するセミナーに無料で参加できるため、iDeCoの知識をより深めたい人にもおすすめです。

ダイワのiDeCo(個人型確定拠出年金) | 大和証券

資産運用が初めての人におすすめ

資産運用が初めてで、自分に合う運用方法や商品がわからない人には、資産運用に関するサポートが手厚い運営管理機関がおすすめです。

りそな銀行のおまかせ運用タイプ

りそな銀行には、『おまかせ運用タイプ』と『自分で運用タイプ』の2種類の運用商品があります。おまかせ運用タイプを選ぶと、資産運用の専門家に分散投資を任せられるので、自分で資産運用をする自信がない人でも取り組みやすいでしょう。

また、『DC資産運用クリニック』というツールを利用すると、簡単な質問に答えていくだけで、自分のリスク許容度(※)と、それに合う運用方法や運用商品がわかります。

(※リスク許容度とは、資産運用で損失が出た場合に、いくらくらいまでなら許容できるのかを表したものです)

個人型確定拠出年金(iDeCo)について|りそな銀行 確定拠出年金
運用商品について | 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)について:りそな銀行 確定拠出年金

みずほ銀行は実績多数の安心感がある

みずほ銀行は、加入者数100万人以上という実績があり、大手銀行が管理しているという安心感があるのが魅力です。

また、みずほ銀行では『SMART FOLIO(スマートフォリオ)』というロボアドバイザー(※)が利用できるというメリットもあります。

ロボアドバイザーを利用すると資産運用のアドバイスがもらえたり、リスク許容度診断や運用状況の管理をしたりしてもらえるので、初心者でも安心です。

(※ロボアドバイザーとは、資産運用のアドバイスや資産管理などをしてくれるツールのことです)

iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金) | みずほ銀行
みずほ銀行:「SMART FOLIO<DC>」ロボ・アドバイザー

サポート重視の人におすすめ

運営管理機関のサポート体制を重視する人には、野村証券やニッセイがおすすめです。

野村証券は業界トップクラスの対応力

野村証券には、外部調査でトップクラスとの評価を受けた加入者向けWebサービスとコールセンターがあり、iDeCoに関する手厚いサポートが受けられます。

加入者向けWebサービスでは、資産の管理だけでなく、現在の運用利回りや商品別の成果なども確認可能です。

そして、コールセンターでは、iDeCoの仕組みや手続き方法だけでなく、運用についての相談もできるため、初心者でも経験者でも満足のいくサポートが受けられるでしょう。

野村のiDeCo|商品・サービス|野村證券

ニッセイは加入者専用Webサイトが魅力

ニッセイでも、外部評価で高い評価を受けた加入者専用Webサイトやコールセンターといったサポートが受けられます。

とくに、加入者専用Webサイトが非常に便利で、現在の資産状況や運用商品の配分などが一目でわかるよう工夫されています。

また、iDeCoや資産運用についての学習コンテンツや動画チャンネルなども用意されており、初心者向けのサポートも充実しているのがメリットです。

ニッセイの個人型確定拠出年金 | 日本生命保険相互会社

とにかく商品数を重視したい人におすすめ

iDeCoの取扱商品数は、運営管理機関によって大きく異なります。商品数が少ないと選びやすくはありますが、手数料が高い商品しかなかったり、理想的な商品が購入できなかったりすることがあるでしょう。

ここでは、いろいろな運用商品を比較して、自分に合うものを見つけたい人のために、取扱商品数が多い運営管理機関を紹介します。

SBI証券はセミナーで商品の選び方を学べる

運用商品の豊富さで代表的な運営管理機関は、SBI証券です。元本確保型(※)や低コスト商品など、さまざまな特徴を持つ運用商品を80銘柄以上取り扱っています。

また、運営管理手数料が無料でコストを抑えた運用ができるので、掛金の上限が低い公務員や会社員でも利用しやすいでしょう。

(※元本確保型とは、所定の期間保有し続けることで、元本全額、または一部が保証される商品のことです)

iDeCo(個人型確定拠出年金)|SBI証券
iDeCo(個人型確定拠出年金)除外とならない運用商品の一覧

岡三証券は長年培ったノウハウが売り

岡三証券は、iDeCoの発足時から運営管理機関を務めており、長年培ったノウハウが売りの運営管理機関です。

取扱商品数は41銘柄あり、組み合わせも自由であるため、自分の希望に合う商品を見つけやすいでしょう。

個人型確定拠出年金なら岡三証券

制度改正により上限数が定められた点に注意

iDeCoでは、制度改正によって取扱商品数を35本以下にするよう上限が定められました。それに伴い、取扱商品数が35本を超えている運営管理機関では、商品数の削減が進められています。

今は取扱商品数が多い運営管理機関でも、数年内に商品数が35本以下まで減らされるので、購入希望商品が削減対象に含まれていないかを確認しましょう。

iDeCoの商品数上限も35本に、デフォルト商品も明示へ=改正DC法の要件固まる|モーニングスター

低コスト商品を重視する人におすすめ

運用コストを抑えるには、手数料などが安い運営管理機関や運用商品を選ぶことが重要です。ここでは、低コスト商品の取り扱いが多い運営管理機関を紹介します。

イオン銀行はノーロードシリーズが豊富

イオン銀行は、ノーロードシリーズが豊富で運用コストを抑えやすい運営管理機関です。ノーロードとは、購入時手数料がかからない投資信託のことをいいます。

ノーロードシリーズにはいくつか種類がありますが、イオン銀行ではその中でも人気の『たわらノーロードシリーズ』を多数取り扱っており、選択肢が多い点がメリットです。

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ) |イオン銀行
イオン銀行iDeCo(イデコ)の商品ラインナップ |iDeCo(個人型確定拠出年金)|イオン銀行

松井証券は選びやすい12種類の低コスト商品

松井証券は厳選した12の低コスト商品のみを取り扱っており、初心者でも商品を選びやすいのがメリットです。

また、12商品は投資先が国内株式や債券、海外株式のものなど、さまざまなタイプが用意されていて偏りがなく、自分の希望に合うものを見つけやすいというメリットもあります。

iDeCo(イデコ):個人型確定拠出年金 | 松井証券
取扱商品一覧 | iDeCo(イデコ) | 松井証券

ネット利用頻度が多い人におすすめ

インターネットの利用頻度が多い人は、ネット証券でiDeCoを始めるのがおすすめです。

楽天証券は楽天ユーザーにぴったり

楽天ユーザーには楽天証券がおすすめです。楽天会員IDでログインしてから資料請求のページに進むと、氏名や住所などの必要事項に楽天会員の情報が反映されるため、申し込みの手間を省けます。

また、通常の証券口座とiDeCoの口座が同一IDで管理できるため、毎回ログインしなおす手間がかからず管理が手軽に行えます。

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券

マネックス証券はロボアドバイザーが便利

マネックス証券には、アドバイス型ロボアドバイザー、投資一任型ロボアドバイザー、iDeCo専用ロボアドバイザーの3種類のロボアドバイザーが用意されており、大変便利です。

iDeCo専用ロボアドバイザーは、五つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案してもらえるため、診断に時間を取られることもありません。

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ) │ マネックス証券
ロボアドバイザー │ マネックス証券

まとめ

iDeCoの口座を開設する運営管理機関を決めるときには、各運営管理機関の手数料を比較し、手数料が安いところを選ぶのがおすすめです。

ただし、運用初心者で手厚いサポートを受けたい場合は、多少手数料が高くても、サポート体制がしっかりしている運営管理機関を選ぶのもよいでしょう。

運営管理機関を途中で変更するのは手間も時間もかかるので、安易に決めずに自分に合う運営管理機関をじっくり探すことが大切です。

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