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賃貸保証料の仕訳はどうする?家賃保証の仕組みと会計処理の基本

自営業者や法人が賃貸物件を契約し、賃貸保証料が発生した場合、どのように仕訳すればよいのでしょうか。本記事では、賃貸保証料の仕訳や確定申告の際の注意点などについて、賃貸保証料の仕組みと併せて解説します。

この記事の目次

賃貸保証料ってなに?

賃貸物件を契約したときに、『賃貸保証料』という費用が発生することがあります。賃貸保証料とは何なのでしょうか。

家賃保証会社に支払う保証金

賃貸保証料とは、家賃保証会社に支払う保証金のことです。家賃保証会社とは、家賃の未払いが起きた場合に、賃貸人の代わりに家賃を立て替え払いし、以降の督促を代行する会社のことをいいます。

貸主にとって、家賃の未払いは収入が入らないことと同等です。しかも、家賃の未払いが起きたからといって簡単に退去させることもできず、裁判まで行っても家賃を支払ってもらえないこともあります。

そのようなときの備えとして、賃貸契約の際に家賃保証会社と契約するよう求められるのです。そして、家賃保証会社と契約するときの費用として、賃貸保証料を支払います。

支払うタイミングはそれぞれ異なる

賃貸保証料の支払いのタイミングは、入居時に1度支払い、以降は1年ごと、2年ごとなど更新料を支払うのが一般的です。

しかし、初回の支払いがない代わりに毎月分割で支払うケースや、初回に支払ったうえで、それ以降も毎月支払うケースなど、家賃保証会社によって大きく異なります。

保証料金もそれぞれ異なる

賃貸保証料の金額も、初回は1~3万円と一律の金額であったり、家賃の〇%と定められていたりと、家賃保証会社によって異なります。

毎月分割で支払うケースでも月額が保証会社でばらばらです。さらに、更新料も大きく異なります。契約前に支払いのタイミングと金額、更新の有無などをよく確認しておきましょう。

勘定科目はどれ?

自営業者や法人が事業用として賃貸契約を結び、賃貸保証料が発生した場合は、その取引について帳簿に記載しなくてはなりません。

賃貸保証料は、賃貸物件を借りるときの経費であるためです。どのように会計処理をすればよいのか、賃貸保証料の勘定科目や処理方法を解説します。

支払手数料に仕訳

賃貸保証料は、家賃保証会社と契約するための手数料のようなものです。よって、勘定科目は『支払手数料』を使用するのが一般的です。何の支払手数料かわかるようにしておきたいのであれば、摘要欄に『賃貸保証料』と記載しておくとよいでしょう。

借方 金額 借方 金額 摘要
支払手数料 ○○円 現金・預金 ○○円 賃貸保証料

高額の場合は減価償却を

家賃が高額な物件を借りたときなどは、賃貸保証料が高額になることがあります。金額が20万円以上の場合は、繰延資産として処理しましょう。まず、いったん賃貸保証料全額を長期前払費用として計上します。

借方 金額 借方 金額 摘要
長期前払費用 ○○円 現金・預金 ○○円 賃貸保証料

そして、総額を2年更新であれば24カ月など一定期間で分割し、毎月費用として計上して減価償却(※)していきましょう。

借方 金額 借方 金額 摘要
長期前払費用償却 ○○円 長期前払費用 ○○円 賃貸保証料

金額が20万円未満の場合は、少額繰延資産として一括で経費処理します。

借方 金額 借方 金額 摘要
支払手数料 ○○円 現金・預金 ○○円 賃貸保証料

(※減価償却とは、長期間使用される固定資産の取得にかかった費用を、その資産の使用期間で配分する手続きのことです)

確定申告のときは?

自営業者などが賃貸保証料を支払った場合は、確定申告の際に賃貸保証料を経費として申告する必要があります。その際の注意点を知っておきましょう。

自宅が事務所なら按分計算を

自宅兼事務所を借りて賃貸保証料を支払ったのであれば、按分(あんぶん)計算が必要です。按分計算とは、あるものを使用目的などに応じて分割し、その比率に応じて分量や金額を割り振ることです。

自宅兼事務所で賃貸物件を借りている場合、確定申告ではその物件の面積を居住目的での使用部分と事業目的での使用部分に分け、その比率に応じて家賃を割り振ります。

また、使用時間の比率によって、居住用と事業用で家賃を割り振る場合もあります。そして、事業目的での使用部分の家賃のみ、経費として申告するのです。

同じように、自宅兼事務所を借りて発生した賃貸保証料は、その物件の面積を居住目的での使用部分と事業目的での使用部分に分け、金額を分割する必要があります。

非課税取引に分類される

一般居住用の賃貸物件の契約時に発生した賃貸保証料は、預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供等として非課税取引に分類されるので、消費税はかかりません。

ただし、事業用の賃貸物件の場合は課税取引に分類されるので、消費税が発生します。会計処理のときに間違えないよう注意しましょう。

No.6201 非課税となる取引|国税庁

まとめ

賃貸物件を契約したときには、家賃保証会社に対する賃貸保証料が発生することがあります。自営業者や法人が事業用として借りた場合は、発生した賃貸保証料を費用として処理しなくてはなりません。

賃貸保証料の会計処理の方法や勘定科目を理解して、適切に処理できるようにしておきましょう。

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