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法人電子証明書ってどんなとき必要?そのとき必要な費用とは

法人電子証明書について、そもそもそれは何なのか、電子申請との関係や、どんなとき必要なのかについて説明します。また、費用はどれぐらいかかるのか、そもそもそれはどれぐらいメリットがあるのかについても、説明いたします。

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この記事の目次

そもそも法人電子証明書ってなに

 

法人電子証明書とは

法人電子証明書は、正式には、「商業登記電子証明書」と呼ばれますが、登記所で登記をした会社その他の団体に対して、登記所で発行される証明書の電子ファイルになります。

個人の電子証明書としては、住基カードやマイナンバーカードがあって、これは、最近普及してきましたe-Tax(イータックス)などで利用されるものですが、法人電子証明書は、いわばこれの会社版になります。

会社などは、登記所で登記してはじめて生まれ「法人」とよばれますが、この登記所で、会社などの名前、住所、代表者名と電子署名(パスワード)を記録した証明書電子ファイルを作成できます。登記所が発行した証明書電子ファイルを、法人電子証明書といいます。

法人電子証明書と電子申請の関係

電子申請という言葉は、一般的には知られていないかもしれませんが、窓口に行って紙で書類を提出するかわりに、インターネット上で、専用のソフトウェアを使って作った電子ファイルの書類を、オンラインで送信して提出することを指します。

普通なにか書類を提出する場合、紙だと捺印やサインをして提出しますが、電子ファイルだとそうはいきませんので、捺印などのかわりになる電子証明書を添付して提出(電子申請)することになります。

この電子申請を会社などの法人が自分で申請する時必要となるのが、この法人電子証明書となります。ここで、この「自分で申請する時」と言うところが実はポイントとなりますが、後でその点はご説明します。

法人電子証明書が必要な電子申請

さて、この法人電子証明書を使って行える電子申請は、どんなものがあるのでしょうか?

法務省のホームページ「法務省:電子証明書取得のご案内」で、「商業登記電子証明書を利用することができる手続の例」という表を見て頂ければ、代表的なものが記載されています。

なお、この表で「申請手続」の右に「利用可能な電子証明書」とありますが、これは、ここに書かれている手続き自体が、個人でも、会社などの法人でもできる手続きがすべて含まれているため、その欄にあります「各システムホームページへのリンク」を見て頂くと法人電子証明書が含まれていることが確認できます。

法人電子証明書の取得方法

法人電子証明書は、会社などの設立登記が完了したあと、設立登記を申請した登記所へ申請して取得することができます。申請の手順と必要な書類は、以下のとおりになります。

  1. 電子証明書を取得するための専用ソフトウェアのインストール
  2. 専用ソフトウェアを使って証明書発行申請に必要なファイルの作成
  3. 登記申請をした登記所への証明書発行申請(※)
  4. 証明書の取得(専用ソフトウェアを使って申請先登記所からダウンロードします)

※申請に必要な書類 a.電子証明書発行申請書 b.専用ソフトウェアで作成したファイルを記録した記憶媒体(USBメモリーなど) c.会社の印鑑登録カード(会社設立時、印鑑登録をした際に作成します)

法人電子証明書の取得費用

取得費用の計算と支払方法

法人電子証明書の取得費用として、発行手数料を納める必要があります。これは、この証明書の有効期間(正式には証明期間と呼ばれます)によって、計算されています。

法務省のホームページ「法務省:電子証明書取得のご案内」の「電子証明書の証明期間と発行手数料」に、一覧表があります。

一番短い証明期間は、3ヵ月で、この場合の発行手数料は、2500円になります。これから、3ヵ月刻みで金額は決められており、最長は、27ヵ月、金額は、16,900円になります。

この手数料の支払いは、証明期間を決めて、その証明期間に対応する金額の収入印紙を、購入して、前記「a.電子証明書申請書」に貼り付けて提出する方法で行います。

取得費用の費用対効果について

さて、法人電子証明書を取得して、電子申請をする場合の費用対効果、つまりメリットがどの程度あるかについて、考えてみます。

先に書きましたが、この法人電子証明書が必要となるのは、会社など法人の代表者が自分で申請する場合に必要となります。この「自分で申請する」というのは、プロの代理人に依頼したりしないでという意味なのです。

たとえば、不動産会社さんが、その不動産の売買に関する登記を専門である司法書士の先生に依頼した場合、その先生の電子証明書で登記申請を行うことができるため、その不動産会社さんは、法人電子証明書を取得する必要はありません。

他には、会社が特許を持っていた場合などは、特許の電子申請などもそうですが、とても書類や手続きが煩雑で、専門家の先生に支払う報酬代が別にかかっても、自分で申請することは実際的にはない場合があるのです。

取得費用を節約する裏技の一例

あわせて、前述の「商業登記電子証明書を利用することができる手続の例」にあります電子申請には、会社の代表者が、会社としてではなく、代表者個人で申請しても同じことができる場合があります。

たとえば、会社の法人税などの確定申告を電子申請(イータックス)で行う場合など、法人電子証明書ではなく、代表者個人のマイナンバーカードなど電子証明書で電子申請が可能な場合がありますので、この場合も法人電子証明書を取得する必要はありません。

少し細かい情報になりますが、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」には、専用ソフトウェアを利用して、必要な書類の一部を比較的簡単に作成し、法人電子証明書による電子署名なしで、オンラインで送信することができる手続きがあります。

会社の目的の変更の登記の際などにはこれは有効です。詳しくは、登記申請を行う予定の登記所の担当の方に直接聞いて頂くのが一番確実です。

まとめ

おもに公的機関への電子申請にフォーカスして法人電子証明書の費用について考えてきましたが、この電子証明書の利用としては、別に電子商取引という分野があります。

もし、会社などでこの電子商取引を盛んに行うことを目的として、この法人電子証明書の取得を検討する場合、また別の費用対効果の検討が必要となります。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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