滞納した時の流れ
カードの利用額の支払いができなかった際、どのような流れになるのか解説します。
カードを止められる
クレジットカードの利用額を滞納すると、引落日の翌日から、カードの利用が停止されます。
遅延損害金が発生する
また、カードの支払いを滞納すると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、滞納に対する損害賠償金です。滞納すると、支払日の翌日から発生します。遅延損害金の計算式は以下の通りです。
- 遅延損害金=カードの利用残高×遅延損害金利率÷365日×滞納日数
年利の上限は、法律で14.6%と決められています。多くのカード会社の遅延損害金の年利は14.6%です。
カード会社から電話や手紙がくる
支払いを滞納した場合は、滞納している事実の確認と支払いの催促のために、カード会社から自宅や携帯電話に電話がきます。
また、引落日から1週間経つと、振込用紙を兼ねた督促状のハガキが送られてくる場合もあります。
カード会社からの連絡には、必ず応じてください。カード会社からの連絡を無視していると、カード会社から勤務先に連絡が行く可能性があります。
クレジットカード会社の催促を無視した場合
次に、カード会社からの催促を無視し、支払いに応じなかった場合について解説します。
強制解約までの一般的に猶予は一カ月
長期で滞納すると、強制解約になります。強制解約とは、クレジットカード会社から一方的に契約を解消させられることです。強制解約されると、2度とその会社でカードを作れません。
また、強制解約のタイミングはカード会社によって異なります。カード会社によっては、1カ月の滞納で強制解約になることもあるので、注意してください。
信用情報に傷がつく
次に、滞納した際どのような場合に信用情報に傷がつくのか確認します。信用情報に傷がつく場合は、下記の2つです。
- 強制解約
- 61日以上延滞した場合の長期延滞
どちらも金融事故として処理され、最長5年間記録されます。
信用情報に金融事故として記録された場合は、カードの作成ができません。更に返済がなければ、「異動」という情報が追加されます。そうなると、住宅ローンやクレジットカードが新しく作れなくなるのです。
一括請求される
強制解約後も延滞を続けていると、カード会社だけでなく、債権回収会社も支払いを求めてきます。この時点では、カード会社は返済期日を提示し、返済の催促してくるのです。期日までに返済しない場合は、一括請求されます。
裁判の可能性も
一括請求に応じない場合には、裁判所から支払催告申告書が届きます。この申告書には必ず応じましょう。応じない場合、家財を没収される可能性があります。
この申告書が届くと、一括返済するか、裁判で和解するか、2週間以内に選ばなければいけません。一括返済できない場合は、裁判になります。
払えない時にすること
滞納を続けていると、遅延損害金が発生するだけでなく、信用情報が傷つく場合もあります。そのため、滞納しないことが何よりも大事です。そこで、滞納しそうになった場合の対策と滞納してからの対処法を紹介します。
クレジットカード会社へ連絡
まずは、カード会社に連絡することが大切です。利用額の引落日前であれば、支払い方法変更の連絡をしましょう。支払い方法をリボ払いや分割払いに変更することで、利用額の滞納を防止できます。
支払い金額の分割交渉する
支払いを滞納した場合は、支払いの意思を伝えるためにも、早めに自分から支払の分割交渉しましょう。
時間が経つと、一括返済を求められる可能性が高くなります。なので、早めに交渉する必要があるのです。滞納金額にもよりますが、一般的には一括返済を要求されます。
カード会社に自分の経済事情とどのように分割払いできるか説明しましょう。交渉することによって、自分に支払う意思があることの証明にもなるのです。
任意整理を弁護士に相談する
どうしても返済できない時は、任意整理しましょう。任意整理とは、債権者と債務者が話し合い、今後の返済プランを立てる手続きです。遅延損害金などをカットし、返済額を減らすことができます。
一方、任意整理には下記の2点に注意しましょう。
- 弁護士費用がかかる
- 信用情報に5年間記録される
任意整理をするなら、日本クレジットカウンセリング教会に電話をしましょう。電話で解決しない場合は、弁護士と話し合い、任意整理を進めていきます。
まとめ
滞納すると遅延損害金が発生します。また、長期で滞納すると信用情報に傷がつく恐れがあります。更に、長期で滞納を続けると裁判になる可能性もあるので注意しましょう。
滞納してしまったら、必ずカード会社に自分には払う意思があることを伝えましょう。カード会社によっては、分割払いに応じてくれる会社もあります。どうしても支払ができない場合は、弁護士と相談し任意整理の申請をしましょう。
