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iDeCoは主婦もお得?メリットやNISAとの使い分けのまとめ

iDeCo(イデコ)は主婦でもお得に利用できるのでしょうか。本記事では、主婦がiDeCoに加入するメリットを、iDeCoの概要や仕組みなどと併せて解説します。また、iDeCoとNISA(ニーサ)の使い分けについても知っておきましょう。

この記事の目次

iDeCoって何?

まずは、iDeCoという制度について理解しておきましょう。

iDeCoとは

『iDeCo』とは、老後の資産形成を目的とした私的年金制度のことで、正式名称を『個人型確定拠出(きょしゅつ※)年金』といいます。国民年金や厚生年金とは異なり、希望者が任意で加入するものです。

『運営管理機関』と呼ばれるiDeCoを取り扱う金融機関に専用の口座を開設し、毎月掛金を積み立てていきます。拠出した掛金を使って金融商品を購入、運用して、積立金と運用益の合計額から算出した金額を『老齢給付金』として受給する仕組みです。

当初は個人事業主や勤め先に企業型年金がない人のみを対象とした制度でしたが、2017年に加入対象が拡大され、公務員や専業主婦、企業型年金がある会社員などでも加入できるようになりました。

(※拠出とは、相互扶助のためにそれぞれが金品を出し合うことです)

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

掛け金は月5000円から

iDeCoの掛金は、月5000円から1000円単位で指定が可能です。掛金額の変更はできますが、年1回のみに制限されているので、長期間拠出し続けても負担にならない金額を考えましょう。

また、どうしても掛金を拠出できない場合は、拠出を停止することもできます。ただし、手続きに1~2カ月かかるほか、停止期間中も口座維持手数料などが発生するので注意してください。

60歳以降で受給

iDeCoの老齢給付金は、60歳以降に受給できるようになります。それまでは資産の引き出し及びiDeCoの解約は原則不可なので、加入は慎重に検討しましょう。

なお、60歳から老齢給付金を受給するには、60歳のときに『通算加入者等期間(※)』が10年を超えている必要があります。通算加入者等期間が10年未満の場合は、老齢給付金の受給年齢が繰り下げられるので注意が必要です。

60歳時点での通算加入者等期間 受給開始年齢(歳)
10年以上 60
8年以上 61
6年以上 62
4年以上 63
2年以上 64
1カ月以上 65

(※通算加入者等期間とは、加入者または運用指図者であった期間のことです)

給付金をお受け取りになる方 | 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

iDeCoのポイント

ここでは、iDeCoのお得なポイントについて解説します。

掛け金は全額所得控除

毎月iDeCoに拠出する掛金は、全額所得(※)からの控除が可能です。これにより、『課税所得額(※)』が下がるので、課税所得額に応じて税額が決まる所得税や住民税の節税に役立ちます。

(※所得とは、収入から給与所得者は給与所得控除、個人事業主は必要経費を控除した金額のことです)

(※課税所得額とは、所得から所得控除を差し引いた後の課税対象額のことです)

運用中の利益は非課税

通常、資産運用によって発生した利益(運用益)には、20.315%の税金がかかります。仮に、5万円の利益を得たとしたら、1万157円が税金として差し引かれる計算です。しかし、iDeCoの資産運用で発生した利益は非課税なので、税金分が手元に残せます。

受給時も優遇が受けられる

老齢給付金受給時にも税金面での優遇が受けられます。

給付金の種類 受取方法 受給時に受けられる優遇措置
老齢給付金 年金 公的年金等控除(※1)
一時金 退職所得控除(※2)
障害給付金 年金 非課税
一時金
死亡一時金 一時金 法定相続人(※3)1人あたり500万円まで非課税

(※1.公的年金等控除とは、公的年金受給時に年齢と年金額に応じた金額が控除され、税負担の軽減を目的とした制度のことです)

(※2.退職所得控除とは、退職金などの退職所得から勤続年数に応じた金額が控除される制度のことです)

(※3.法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです)

主婦でもメリットが受けられる

専業主婦の場合、所得がないので掛金の所得控除を活用できません。しかし、専業主婦でもiDeCoに加入するメリットはあります。

自分名義の年金

専業主婦がiDeCoに加入すると、自分名義の年金が準備できるというメリットがあります。例えば、夫が会社員や公務員で長く厚生年金に加入している場合、世帯で見ればそれなりの年金額になるでしょう。

しかし、専業主婦の年金は基礎年金(※)のみであるため、世帯で受給する年金額のうち自分の名義で受け取れる年金額は、満額でも年間77万9300円と非常に少ないのです。

iDeCoは個人名義での加入になるため、iDeCoに加入することで、自分名義で受け取れる年金額を増やすことができます。

(※基礎年金とは、全国民に加入義務がある国民年金から支給される、基礎的な年金のことです)

長期の資産形成

iDeCoに加入すると、長期間かけて資産形成ができるというメリットもあります。iDeCoに加入すると、数十年単位で掛金を積み立てることになるからです。

毎月掛金が自動で引き落とされ、自由に引き出しもできないので、貯蓄が苦手な人でもお金が貯めやすい点もメリットといえるでしょう。

また、iDeCoは老後の資産確保が目的の制度です。そのため、iDeCo用の金融商品の多くは長期運用向きで、比較的リスクが少ない投資信託が揃えられており、長期の資産形成がしやすい仕組みが作られています。

さらに、各金融機関がサポートツールなども用意しているため、資産運用初心者でも取り組みやすいというメリットもあるのです。

掛け金の上限と控除の金額

ここでは、iDeCoの掛金の上限や控除額について解説します。

掛け金の上限

iDeCoの掛金には、国民年金の種別や企業型年金の加入の有無などの条件によって、上限が定められています。

国民年金の種別 対象者 掛金上限額(月額)
第1号被保険者 ・自営業者
・農業従事者
・フリーター
・無職
・学生
6万8000円
第2号被保険者 ・会社員 ・企業型年金未加入者:2万3000円
・企業型確定拠出年金加入者:2万円
・確定給付型企業年金加入者:1万2000円
・公務員 1万2000円
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者 2万3000円

専業主婦は第3号被保険者にあたるため、月2万3000円、年間で27万6000円まで拠出可能です。

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係 |厚生労働省

税負担軽減の例

所得額200万円・所得控除は基礎控除(※)のみ・5000円を12カ月拠出したとして、所得税の節税額を考えてみましょう。

まず、『所得-所得控除』で課税所得額を計算します。

  • 課税所得額:200万円-(38万円+6万円)=156万円

次に、『課税所得額×所得税率-控除額』で所得税額を計算しましょう。

  • 所得税額:156万円×5%(控除額なし)=7万8000円

そして、『所得税額×復興特別所得税率2.1%』で復興特別所得税額を計算し、所得税額と合算します。

  • 復興特別所得税額:7万8000円×2.1%=1638円

最後に、掛金控除前の税額と比較しましょう。この例の場合、掛金控除前の税額が8万2701円、控除後は7万9638円なので、節税額は3063円です。

(※基礎控除とは、条件なしで誰でも適用できる所得控除のことです。基礎控除額は一律38万円になります)

所得税のしくみ|国税庁
No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁

パートで社会保険加入でもメリットはある?

パート主婦でも、所得があるなら所得税が課されるため、iDeCoの所得控除のメリットがあります。

また、パートによる収入が106万円を超え、一定条件を満たした場合は社会保険に加入しなければなりません。しかし、iDeCoの所得控除によって収入額が106万円以下になれば、社会保険への加入義務がなくなります。

夫の扶養から外れないように、収入を103万円以内に抑えている人も、iDeCoの掛金分収入を増やせるというメリットが得られます。

収入が増えた分はiDeCoの掛金に回るため、手取りが増えるわけではありません。しかし、税金として差し引かれるわけではなく、老後資金として確保しておけるのでお得です。

NISAとどっちが良い?

iDeCoとNISAのどちらに加入したほうが良いのでしょうか。

NISAとは

『NISA』とは、個人投資家向けの税制優遇制度のことです。NISA口座を開設し、非課税投資枠120万円の範囲内で購入した金融商品から得た運用益が非課税になります。

非課税投資枠は毎年新規で120万円です。前年に非課税投資枠を使い切らなかったとしても、翌年に繰り越すことはできません。

非課税期間は金融商品を購入した年から5年ですが、5年後に保有中の金融商品を新たな非課税投資枠に移せば(ロールオーバー)、そこから再び5年間非課税で運用できます。

NISAの概要 : 金融庁

つみたてNISAとは

『つみたてNISA』とは、少額で長期の積立・分散投資を行う人向けの税制優遇制度のことです。所定の範囲内で購入した投資信託から得た運用益が非課税になります。

非課税投資枠は毎年新規で40万円と定められており、前年に非課税投資枠を使い切らなかったとしても、翌年に繰り越すことはできません。つみたてNISAの非課税期間は20年でロールオーバーはできないため、20年経過した時点で一般口座などに払い出されます。

つみたてNISAの概要 : 金融庁

使い分けを考えよう

iDeCo・NISA・つみたてNISAは、どれも税制優遇が受けられる制度ですが、内容や目的が異なります。自分の目的に応じて使い分けを考えましょう。

iDeCoやNISAのおすすめケース

iDeCo・NISA・つみたてNISAのうち、どの制度を利用するのが良いのか、おすすめのケースを紹介します。

遠くない将来のためならNISAや定期預金

数年後に住宅購入予定があるなど、そう遠くない将来にまとまった資金が必要になる場合は、NISAや定期預金がおすすめです。

iDeCoは原則60歳まで資産の引き出しや解約ができないため、数年後の資金調達には向きません。また、つみたてNISAは少額・長期運用向きの制度であるため、数年後では必要額に到達しない可能性があります。

NISAは非課税投資枠が年間120万円あり、つみたてNISAよりも高額で運用できること、途中解約が可能であることから、数年後の資金確保にも役立つ可能性が高いでしょう。

ただし、資産運用は損失が発生するリスクがあります。確実に必要額を貯めたいのであれば、定期預金も検討しましょう。

大きなイベントのためならつみたてNISA

十数年後の子どもの進学費用など、大きなイベントの資金調達には、つみたてNISAが良いでしょう。非課税期間が20年と長いため、長期運用でコツコツと資産形成ができます。

NISAでも大きなイベントの資金調達に利用できますが、非課税期間が5年間なのでロールオーバーを忘れずに行うことが重要です。

老後資金が目的ならiDeCo

老後資金の確保が目的の場合は、やはりiDeCoがおすすめです。運用中だけでなく、老齢給付金受給時にも税制優遇が受けられるという強みがあります。金銭的に余裕がある場合は、iDeCoとつみたてNISAを併用しても良いでしょう。

控除の手続き

iDeCoの掛金の所得控除を受けるには手続きが必要です。

  • 給与所得者:年末調整で手続き
  • 個人事業主:確定申告で手続き

ここでは、それぞれの手続きの方法について解説します。

年末調整での手続き

年末調整で手続きする場合は、まず勤め先で『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』をもらいます。

出典:税理士がやさしく解説 平成29年分保険料控除申告書の書き方

次に、右下の『小規模企業共済等掛金控除』という箇所にある『個人型及び企業型年金加入者掛金』の欄に1年間の掛金拠出額を記入してください。

出典:年末調整のときに渡される保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の書き方講座(平成29年版) – やまばた税理士事務所

そして、小規模企業共済等掛金払込証明書と併せて勤務先に提出しましょう。小規模企業共済等掛金払込証明書とは、1年間の掛金拠出額の証明書のことで、毎年10~11月頃に送られてきます。

確定申告での手続き

個人事業主が確定申告で手続きする場合は、まず確定申告書Bを用意します。確定申告書Bとは、誰でも使用可能な確定申告書のことです。確定申告書は、第一表と第二表に分かれており、それぞれに必要事項を記入しなければなりません。

確定申告書B第一表では、『所得から差し引かれる金額』という箇所にある『小規模企業共済等掛金控除』の欄に1年間の掛金拠出額を記入します。

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第1表

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第一表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

確定申告書B第二表では、『小規模企業共済等掛金控除』の欄に以下の内容を記入しましょう。

  • 『掛金の種類』の欄:『個人型確定拠出年金』と記入
  • 『支払掛金』の欄:1年間の掛金拠出額を記入

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第2表

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第二表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

そして、小規模企業共済等掛金払込証明書と併せて税務署に提出します。

年末調整漏れも確定申告で

年末調整で手続きを忘れた場合は、自分で確定申告をする必要があります。会社員や公務員などの場合は、確定申告書Aを使用しましょう。確定申告書Aとは、給与所得・雑所得・配当所得・一時所得による収入のみの人向けの確定申告書です。

確定申告書A第一表では、『所得から差し引かれる金額』という箇所にある『小規模企業共済等掛金控除』の欄に1年間の掛金拠出額を記入します。

出典:申告書の記載例(1)(収入が公的年金のみの場合)|国税庁

確定申告書B第二表では、『小規模企業共済等掛金控除』の欄に以下の内容を記入しましょう。

  • 『掛金の種類』の欄:『個人型確定拠出年金』と記入
  • 『支払掛金』の欄:1年間の掛金拠出額を記入

出典:申告書の記載例(1)(収入が公的年金のみの場合)|国税庁

そして、小規模企業共済等掛金払込証明書・源泉徴収票と併せて税務署に提出します。

まとめ

専業主婦など収入がない人は、iDeCoのメリットを最大限活用できません。しかし、年金額が少ない専業主婦が自分名義の年金を増やせたり、長期的な資産形成ができたりといったメリットが得られます。

資産運用の目的によってはNISAやつみたてNISAのほうが向いていることもあるので、それぞれの制度の概要をよく理解し、自分に合う制度を考えましょう。

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