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会社の引き継ぎとは。種類や手続きについてやさしく解説します

会社を引き継ぐには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。本記事では、会社を引き継ぐときに必要な手続きや、会社引き継ぎにかかる税金について解説します。また、引継ぎ後の挨拶状の書き方や、引き継ぎの際に役立つ書籍も紹介します。

この記事の目次

会社の引き継ぎの種類

会社の引き継ぎとは、現在の経営者からその親族や社員、第三者などに事業を承継することです。会社の引き継ぎには、いくつか種類があります。

親族内での引き継ぎ

会社の引き継ぎでもっとも多いのは、経営者からその配偶者や子どもなどの親族に引き継がれるケースです。これを『親族内承継(しんぞくないしょうけい)』といいます。

第三者よりも、親族のほうが気軽に引き継げると考えている人もいますが、そういうわけでもありません。

会社を引き継ぐ親族が、その会社の事業内容や経営についての知識をつけておかなければならず、経営者として育つまでに時間がかかります。

また、社員に後継者として受け入れられない、他の相続人と財産や株式の分配でもめる、後継者と予定していた当人が拒否するなど、様々なトラブルが発生する可能性もあります。親族内承継は、長期的な計画を立てて、しっかりと準備しておくことが重要です。

社員への引き継ぎ

その会社の社員が会社を引き継ぐケースも多いでしょう。これを『従業員承継』、または『会社内承継』といいます。社員が引き継ぐ場合、会社の事業内容や経営方針を熟知しているため、一から育てる必要がないというメリットがあります。

しかし、事業資金の借入の連帯保証や株式の買取など、金銭面での問題が起こる可能性が考えられます。やはり、早めに後継者となる社員を見つけ、問題が起こらないよう準備を進めておくことが重要です。

買収による引き継ぎ

会社の買収による引き継ぎというパターンもあります。後継者が見つからないと、経営者に万が一のことがあった場合に廃業するしかありません。それを防ぐために、他社に会社の買収を依頼し、経営を引き継いでもらうのです。

買収先が大手であれば、経営が拡大したり、社員の福利厚生が充実したりと、大きなメリットが得られる可能性があります。

一方、これまでと違う環境で働くことになる社員に負担がかかり、社員が一斉に退職して失敗に終わるなど、リスクが高い引き継ぎでもあります。

外部の人への引き継ぎ

親族や社員の中に後継者が見つからない場合、外部の人が引き継ぐという方法もあります。優秀な人が入ることで、これまでにないアイデアが生まれたり、社員の刺激になってよい方向に向かったりする可能性があるでしょう。

しかし、いきなり外部の人がトップに就くことで、社員の反発が起こるなどのリスクが考えられます。スムーズに社員や取引先との信頼関係が築けるよう、やはり時間をかけて準備しておくことが大切です。

会社引き継ぎにかかる税金とは

会社を引き継ぐときには相続税、あるいは贈与税がかかります。会社も『資産』のひとつとみなされるためです。

ただし、個人の財産として会社の株式などを引き継ぐと課税対象になりますが、会社の資産として株式などを分配、管理すると税金はかかりません。

仮に、子どもに親族内承継する場合、子どもを会社の役員とし、役員報酬という形で資産を譲渡すれば税金が課せられないということです(役員報酬に対する所得税、住民税は課税されます)。

注意したい点は、相続が発生した時点で現在の経営者が株主であると、相続税が課せられるということです。相続が発生、つまり現在の経営者が亡くなる際は株式を持っていない状態が理想的といえます。

相続税

経営者の死後に会社を引き継いだ場合は、会社の資産を相続したことになり、『相続税』がかかることがあります。

相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈などで財産を譲り受けた際、その合計額が基礎控除額を超えた場合に課せられる税金のことです。基礎控除額は、『3000万円+600万円×法定相続人(※)の人数』で算出します。

(※法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。相続を放棄した人がいても、その人を含めて数える必要があります)

財産を相続したとき|国税庁

贈与税

経営者が生きている間に会社を引き継いだ場合は、会社の資産を譲渡したとみなされ『贈与税』がかかる可能性があります。

贈与税とは、個人から財産を受け取った場合に課せられる税金のことです。受け取った財産の合計額から基礎控除(1年あたり110万円)を差し引いた後の金額が課税対象額となります。

No.4402 贈与税がかかる場合|贈与税 |国税庁

会社引き継ぎの手続き

会社の引き継ぎは、以下のような流れで進めます。

  1. 後継者を選任、育成
  2. 事業承継計画書の作成
  3. 社員や取引先、金融機関に周知
  4. 経営権の引き継ぎ
  5. 株式の引き継ぎ
  6. 実際の業務の引き継ぎ

事業承継計画書とは、会社の引き継ぎの進め方や時期、必要な作業などを明らかにした、引き継ぎに関する計画書のことです。

経営者が自分で作成してもよいですが、会社の引き継ぎをスムーズに進めるために重要なものなので、弁護士などの専門家に相談しながら作成するとよいでしょう。

経営権を引き継ぐ

会社の引き継ぎにおいて、『経営権の引き継ぎ』という重要な項目があります。経営権とは、会社の経営方針を決定する権限のことです。後継者が代表取締役となり、会社の経営方針、財産の処分、人事などに対する権限を引き継ぎます。

株式を引き継ぐ

経営権の引き継ぎと株式の引き継ぎは、基本的にはセットと考えましょう。株式会社では、会社の経営に関する重要な事項を株主総会の決議で決定します。

仮に、親族が株式を引き継ぎ、後継者となる社員が経営権のみを引き継いだとしましょう。すると、後継者が会社の株式を保有していないため、株主総会での影響力がなくなり、重要な事項の決定に関われなくなってしまいます。

また、株主総会のたびに株式を保有している親族を呼び出して了承を得なければならず、経営がスムーズに進みません。

後継者に株式を買い取るほどの資金力がない場合は、役員報酬を増額して資金を貯められるようにする、長期間かけて複数回に分けて譲渡する、などの対応を考えましょう。

会社を引き継ぐ際の挨拶について

会社を引き継ぐ際には、取引先などに挨拶状を出すことがあります。どのような内容にすればよいのか、挨拶状の書き方についても知っておきましょう。

挨拶状の書き方

挨拶状は、『前文』『主文』『末文』『後付け』の構成で作成します。

項目 詳細 例文
前文 頭語、時候の挨拶、相手を気遣う挨拶、日頃の感謝の順に書き出す 謹啓 〇〇の候 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
主文 代表が交代したことや、後継者の紹介、お世話になったことのお礼や今後の付き合いを願う言葉などを書く このたび 〇〇の後任として代表取締役社長に就任いたしました
甚だ微力ではございますが 一意専心 社業の発展に精励いたす所存です
今後ともご指導とご支援のほどお願い申し上げます
末文 結びのあいさつと結語を書く まずは略儀ながら書面にてご挨拶申し上げます
謹言
後付け 日付、署名を書く -

会社を引き継ぐときに参考になる書籍

ここでは、会社を引き継ぐ際に参考になる書籍を紹介します。

会社引継ぎ50の鉄則

出典:中小企業の「後継社長」が知っておくべき 会社引継ぎ50の鉄則 | 蕪竹 理江 |本 | 通販 | Amazon

会社引き継ぎマニュアルとして活用しよう

『中小企業の後継社長が知っておくべき 会社引継ぎ50の鉄則』は、後継者となる人が知っておくべき知識が詰まった本です。

後継者としての心構えだけでなく、社員との円滑なコミュニケーションの取り方や財務諸表の見方など、実践的な知識も学べます。会社を引き継ぐときのマニュアルとして活用するとよいでしょう。

まとめ

会社の引き継ぎの際には、金銭面でのトラブルや社員の反発など、問題が起こりやすいものです。また、税金がかかったり、引き継ぎの手続きに手間がかかったりすることもあります。

スムーズに引き継ぎできるよう、綿密な事業承継計画書を作成し、長期間かけて準備をしておきましょう。

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