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NISAに纏わる様々な期間と手続き。口座申込に期限はあるのか?

NISA(ニーサ)に関連する期間や手続きを解説します。NISAの非課税期間終了に伴う対応には3つの方法があり、必要な手続きが異なります。NISAを賢く利用するために、投資可能な期間や非課税期間が終了する際の手続きも知っておきましょう。

この記事の目次

NISAとは

『NISA(ニーサ)』とは、2014年にスタートした少額から投資を行うための非課税制度です。非課税投資専用のNISA口座を開設すると、毎年120万円の『非課税投資枠』が設定され、枠内で購入した株式などの取引により得た利益が非課税になります。

なお、口座の開設は1人1口座に制限されています。

口座開設の流れ

NISA口座の開設は、以下の流れで行います。

  • 1.金融機関からNISA口座の開設書類を入手する
  • 2.金融機関に書類を提出(NISA口座の開設書類と本人確認書類(マイナンバーカードのコピーなど))
  • 3.金融機関が税務署にNISA口座開設の申請をする
  • 4.税務署が申請をチェック・確認する
  • 5.金融機関から申請結果の連絡がある
  • 6.NISA口座の開設が完了する

NISA口座は銀行や郵便局、証券会社などで開設できますが、申し込む金融機関にすでに普通預金口座や証券口座などの取引口座があることが必要です。持っていない場合は、インターネットなどから同時に申し込める金融機関もあります。

NISAを始める : 金融庁

口座開設にかかる期間はどれくらい?

NISA口座の開設には税務署の承認が必要なため、申し込みから3~4週間程度はかかると見ておいたほうがよいでしょう。

金融機関は顧客からの申込受付後、税務署に非課税適用申請を行います。税務署は申し込みの重複がないかをチェックして、非課税適用確認書を発行します。交付に要する期間は、2~3週間程度です。

QA:NISA口座開設までの流れを教えてください。|申し込み・手続き等|SMBC日興証券 よくあるご質問 詳細

NISAの2種類の期間

ここでは、NISAの2種類の期間について解説します。

NISAで投資できる期間

NISAで投資できる期間は23年までと定められています。

NISA口座を開設すると23年末までは、毎年非課税での投資が可能です。口座を開設していない場合は、23年までが口座開設申込の期限になります。

NISAで非課税となる期間

非課税となる期間は5年です。仮に、18年にNISA口座で購入した投資商品であれば、購入が1月でも12月でも、22年の12月末までが非課税期間になります。

非課税となる期間を過ぎた場合の手続き

非課税となる期間の終了に伴う投資資産の取り扱いには、以下の3つがあります。

  • 翌年の非課税投資枠へ移管する
  • 課税口座への払い出し
  • 非課税期間が終了する前に売却する

課税口座への払い出しを希望する場合は、基本的に手続きは不要です。自動的に課税口座へ移され、翌年からは非課税扱いにはなりません。

その他2つの取り扱いを希望する場合は、所定の手続きが必要です。

ロールオーバー | NISA(ニーサ) │ マネックス証券

非課税投資枠へ移管する

翌年の非課税投資枠へ移管すると、引き続き5年間NISAを利用できます。

手続きは所定の申請書類により行いますが、使用する書類の請求が必要な金融機関もあるため事前に確認しておきましょう。手続きの期限や詳細は、各金融機関ごとに異なります。郵送される案内書やホームページなどでの確認が必要です。

なお、非課税投資枠へ移管できるのは同じ金融機関のNISA口座のみで、他社への移管は認められていません。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

ロールオーバーする

翌年の非課税投資枠へ移管することを『ロールオーバー』するといいます。移管する金額に制限はありませんが、非課税投資枠が減額されます。

例えば、NISA口座の資産50万円をロールオーバーすると、その年の非課税投資枠は70万円に減ります。

年間の非課税投資枠120万円を超える金額を、ロールオーバーすることも可能です。ただし、非課税投資枠を使い切ることになるため、その年はNISAを利用した新規の投資商品の購入はできません。

なお、ロールオーバーする投資資産の金額は、非課税期間が終了する年の最終営業日の時価で計算されます。

非課税期間終了時のご注意|日本証券業協会

売却する

売却する場合は、受渡日(※1)を考慮した申し込みを行いましょう。非課税期間内の申し込みであっても受渡日が翌年になると、売買の成立が非課税期間の終了後になってしまい、譲渡益(※2)に税金がかかります。

(※1:受渡日とは売買決済を行う日のことで、株式の場合は売買注文が成立した日を含めて4営業日目です。投資信託では銘柄により異なります)

(※2:譲渡益とは、株式などを売却したときの利益です)

どの手続きを選ぶべきか?

どの手続きを選ぶかは、運用状況や相場の動きなどから判断可能です。投資資産に含み益がある場合は非課税期間の終了前に売却すれば、譲渡益は課税されません。NISA口座で引き続き運用したい場合は、ロールオーバーを選択します。

では、含み損がある場合はどうでしょう。例えば取得価額(※)50万円の株式が、期間終了時に時価30万円に値下がりしたケースです。

手続きをしない場合は自動的に課税口座へ移され、取得価額は50万円から30万円に下がります。その後、45万円で売却すると譲渡益15万円が発生するため、購入時より値下がりした上に税金を納めることになります。

ロールオーバーしても取得価額は30万円に下がりますが、税金を納める必要はありません。また、今後も値を下げそうであれば、売却も検討しましょう。

(※取得価額とは、株式などの購入の際に支払った買付代金をいい、手数料や消費税を含めた金額です)

まとめ

NISA口座の非課税期間は、5年間です。終了時には、非課税期間の延長・課税口座への払い出し・期間終了前に売却から、いずれかを選択することになります。NISAを利用する際には、様々な期間をしっかり理解し賢く運用しましょう。

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