iDeCoとは
まず、iDeCoとはどのような制度なのかを知っておきましょう。
イデコってなに｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
iDeCoの概要と仕組み
iDeCoとは、年金増額を目的に、任意で加入する個人年金制度のことです。iDeCo専用口座に毎月掛金を拠出（きょしゅつ※）し、その掛金を使って自分で金融商品を購入して運用します。
そして、60歳以上になったときに、運用結果をもとに算出した金額を年金として受け取るという仕組みです。
（※拠出とは、何らかの目的のために、それぞれが金品を持ち寄ることをいいます）
iDeCoのメリット
iDeCoには、年金を増やす以外にも以下のようなメリットがあります。
- 1年間の掛金総額を所得（※）から控除できるため、所得税や住民時の負担が軽減できる
- 運用益が非課税になっているため、通常の投資よりも資産形成がしやすい
- 年金や障害給付金などを受け取るときに税制優遇が受けられるので、手元に多くお金が残せる
（※所得とは、給与・報酬・手当などの収入から、個人事業主は経費、給与所得者は給与所得控除を差し引いた金額のことを指します）
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に対し、寄付が行える制度のことです。この制度を利用して寄付を行うと、寄付額に応じた金額が所得税から還付、住民税から控除されます。
また、寄付先の自治体から返礼品を受け取れることがある点も、ふるさと納税の魅力です。
ふるさと納税とは？ | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
iDeCoと併用で損する可能性がある？
iDeCoとふるさと納税を同時に利用すると、損をする可能性があるので注意が必要です。ふるさと納税は、住民税や所得税の税率によって控除上限額が決まります。
出典：ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
そのため、iDeCoの控除によって住民税率・所得税率が下がると、ふるさと納税の控除上限額も下がります。
あくまでも『寄付』であるため、控除上限額以上の寄付も可能ですが、その分自己負担額が増加することになるので注意しましょう。
損しない上限金額を計算しよう
損をしたくないという人は、寄付をする前に自分の控除上限額を計算しておきましょう。インターネット上でシミュレーターが公開されているので、それを利用すれば手軽に控除上限額が計算できます。
ただし、控除上限額をシミュレーションした後に年収額などに変化があると、控除上限額が変わる可能性があるので、目安程度にしておくとよいでしょう。
控除金額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
医療費控除とは
医療費控除とは、どのような制度なのでしょうか。
所得控除の1つ
医療費控除とは、所得控除の一種です。所得控除とは、所定の金額を所得から差し引くことにより、所得税や住民税の負担が軽減できる制度のことです。
医療費控除の場合は、1年間で自己負担した医療費の金額が一定額を超えた場合に、その自己負担額をもとに計算した控除額を、所得から差し引くことができます。
No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
ふるさと納税との併用時の注意点
医療費控除もふるさと納税との同時利用に注意が必要です。医療費控除を受けると、iDeCoと同じく所得税や住民税の負担が軽減されます。
これにより、ふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があるのです。iDeCoと医療費控除を両方利用していれば、さらにふるさと納税の控除上限額が少なくなるので、併用する場合は事前のシミュレーションが重要となります。
控除を受ける場合は手続きが必要
各制度の控除を受けるには、手続きが必要です。
確定申告や年末調整を忘れずに
各制度の控除を受けるには、確定申告や年末調整で控除額を申告しなければなりません。
- iDeCo：給与所得者は年末調整、個人事業主は確定申告で申告する
- ふるさと納税：給与所得者、個人事業主問わず確定申告で申告する
- 医療費控除：給与所得者、個人事業主問わず確定申告で申告する
ふるさと納税のワンストップ特例制度
ふるさと納税は原則確定申告が必要ですが、以下の条件に該当する場合は、確定申告が不要になる『ワンストップ特例制度』が利用できます。
- 給与所得者で、寄付をした年の所得について確定申告をする必要がない
- 寄付をした自治体が1年間で5自治体以内である
上記に該当する人は、寄付先の自治体に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出するだけで、税金の控除を受けることが可能です。
申請用紙は郵送しましたか？ワンストップ特例の注意点 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
まとめ
iDeCo・ふるさと納税・医療費控除を併せて利用すると、ふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があります。事前に控除上限額を調べておき、損をしない範囲で利用できるようにしておきましょう。
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