iDeCoとは
iDeCoとは、任意加入の個人年金制度のことです。金融機関にiDeCo専用の口座を作り、そこに拠出（きょしゅつ※）した掛金で自ら金融商品を購入し、運用します。
積み立てた掛金と運用益から計算した金額を、60歳以降に年金として受け取るという仕組です。
（※拠出とは、相互扶助のために、互いに金銭や物品を出し合うことをいいます）
イデコってなに｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
iDeCoのメリット
iDeCoには、以下のようなメリットがあります。
- 拠出した掛金が全額所得（※）から控除できるため、所得税・住民税の節税に役立つ
- 運用益に税金が課せられないため、資産形成がしやすい
- 給付金受給時に税制優遇措置が受けられる
（※所得とは、収入から給与所得者は給与所得控除、自営業者は必要経費を差し引いた金額のことです）
iDeCoの節税シミュレーション
iDeCoの節税額は、iDeCoの掛金額を控除する前と後の課税所得額（※）を算出し、それぞれの所得税額、住民税額を計算して比較することで確認できます。
しかし、自分で税額を計算するのは手間がかかるので、節税額のシミュレーターを利用するのがおすすめです。
シミュレーターは、iDeCo公式サイトやiDeCoを取り扱っている金融機関のサイトなどで無料公開されているので、使いやすいものを探してみましょう。
（※課税所得額とは、所得額から所得控除を差し引いた後の、所得税・住民税の課税対象額のことをいいます）
かんたん税制優遇シミュレーション｜イデコ公式サイト｜iDeCo｜国民年金基金連合会
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、税金の還付や控除が受けられるほか、自治体からの返礼品を受け取れる場合もあります。
ふるさと納税とは？ | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、以下のような仕組みになっています。
- 自治体に寄付をする
- 自治体から返礼品が届く
- 自治体から『寄付金受領証明書』が届く
- 寄付金受領証明書の内容をもとに確定申告をする
- 税金の還付・控除が行われる
ふるさと納税によって税金の還付・控除を受けるには、確定申告で寄付額を申告する必要があります。
ただし、以下の条件に該当する人は『ワンストップ特例制度』という、寄付先の自治体に申請書を送付するだけで税金の還付・控除が受けられる制度が利用可能です。
- 給与所得者
- 寄付をした年の所得について、確定申告をする義務がない
- 寄付をした自治体が1年間で5自治体以内
意外と簡単！ふるさと納税をした場合の確定申告 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
申請用紙は郵送しましたか？ワンストップ特例の注意点 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
ふるさと納税のシミュレーション
ふるさと納税の還付・控除額は、所得税と住民税で計算方法が異なります。
- 所得税の還付額：『（年間寄附額−2000円）×所得税率』
- 住民税の控除額：『基本分+特例分』
基本分と特例分の金額は、以下の式で計算しましょう。
| 区分 | 控除額 |
| 基本分 | （年間寄附額−2000円）×10% |
| 特例分 | （年間寄附額−2000円）×（100%−基本分10%−所得税率） ※住民税の所得割額（※）の2割を超えた場合は、所得割額×20% |
自分で計算するのが難しい場合は、ポータルサイトなどで公開されているシミュレーターを利用すると便利です。
（※住民税の所得割額とは、前年の課税所得額に応じて納める住民税額のことです）
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
iDeCoとふるさと納税併用の注意点
iDeCoとふるさと納税の両方を利用する場合に、注意すべき点について解説します。
ふるさと納税上限額が減ることも
ふるさと納税の控除には、上限額が設定されています。上限額は以下の式で算出可能です。
出典：ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
所得税・住民税の税率が影響するため、iDeCoの利用によって税率が下がると、ふるさと納税の控除の上限額も下がります。
iDeCoとふるさと納税どちらが優先？
iDeCoとふるさと納税は、どちらを優先するとよいのでしょうか。
iDeCo中心に節税を計画しよう
2つの制度を併用するのであれば、iDeCoを中心に節税計画を立てましょう。iDeCoの掛金の上限額は国民年金の種別で決まるので、その他の控除が控除額に影響することがないからです。
また、ふるさと納税は、本来自分の居住地に納付する税金を、他の自治体に寄付という形で納付し、その分が還付・控除されているだけです。そのため、控除・還付は受けられますが、『節税』にはなりません。
よって、節税を目的に2つの制度を利用するのであれば、iDeCoを優先したほうがよいでしょう。
まとめ
iDeCoとふるさと納税の両方を利用すると、ふるさと納税の上限額が下がる可能性があります。
利用を始める前にそれぞれの控除額のシミュレーションを行い、賢く利用できるように準備しておきましょう。
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