1. Fincyトップ
  2. その他
  3. iDeCo
  4. iDeCoとふるさと納税と住宅ローン。3つを併用する際の注意点

iDeCoとふるさと納税と住宅ローン。3つを併用する際の注意点

iDeCo(イデコ)、ふるさと納税、住宅ローン控除の3種類を併用する場合には、それぞれの控除について理解することが大切です。各制度の仕組みや控除額の計算方法を知り、効率よく制度を利用できるようになりましょう。

【2019年最新】 ▼ 当サイトで申し込みの多い、住宅ローンサービス

この記事の目次

iDeCoの仕組み

iDeCoとは、年金の受給額を増やすために任意加入する、私的年金制度です。専用の口座を金融機関に開設し、そこに積み立てた掛金で投資商品を購入、運用します。

そして、60歳以降に積立金と運用で得た利益の合計をもとに計算した金額を、年金として受給する仕組みです。

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

iDeCoのメリット

iDeCoには、税制面で様々なメリットがあります。

  • 1年間で積み立てた掛金全額が、所得(※)から控除できるため、所得税や住民税が節税できる
  • 運用で得た利益に課税されないため、効率よく資産形成できる
  • 給付金を受け取る際にも税制優遇が受けられる

(※所得とは、収入から給与所得者は給与所得控除、個人事業主は必要経費を差し引いた金額のことです)

iDeCoの上限額

iDeCoは、国民年金の種別によって毎月積み立てられる掛金の上限額が異なります。最低5000円から上限額の範囲内で1000円単位で指定可能です。

被保険者の種別 対象者 掛金上限額(月額)
第1号被保険者 ・自営業者
・農業従事者
・フリーター
・無職
・学生
・6万8000円
第2号被保険者 ・公務員
・会社員
・企業型年金未加入者:2万3000円
・企業型確定拠出年金加入者:2万円
・確定給付企業年金加入者:1万2000円
第3号被保険者 ・第2号被保険者に扶養されている配偶者 ・2万3000円

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分の希望の自治体に寄付ができる制度です。

ふるさと納税とは? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、以下のようなメリットがあります。

  • 寄付額から2000円を差し引いた額について、所得税から還付、住民税から控除を受けられる
  • 寄付額に応じた返礼品を受け取れることがある
  • 被災地などを寄付先に選ぶことで、復興や地方活性化に協力できる

控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除の限度額は、以下の式で計算可能です。

住民税特例分の控除【(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)】<個人住民税所得割額×20%

出典:ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

自分の所得税や住民税の税率を計算するのがむずかしい場合は、ふるさと納税のサイトなどで公開されているシミュレーターを利用するのがよいでしょう。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して住宅の購入、新築、増改築などをして、一定の要件を満たしている場合に利用できる控除です。

原則として、所得税を対象とした控除ですが、所得税から控除額を引ききれなかった場合のみ、一定額を上限として住民税から控除することも認められています。

|国税庁

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の控除額の計算方法は、以下の通りです。

  1. 『住宅ローンの年末残高×1%』で、控除額の最大値を算出する
  2. 所得税額から控除額の最大値を差し引く
  3. 残額が出た場合は、住民税から残額を差し引く

なお、住民税からの控除は、『前年分の所得税の課税総所得金額(※)の5%(上限13万6500円)』までとなるので注意しましょう。

計算がむずかしい場合は、手軽に控除額が計算できるシミュレーターを利用するのがおすすめです。

(※課税総所得金額とは、総所得金額から所得控除を差し引いた後の金額のことです)

総務省|所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方|新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。
すまい給付金かんたんシミュレーション 会社員の方|すまい給付金

3つを併用する際の注意点

iDeCoとふるさと納税は所得控除(※1)、住宅ローン控除は税額控除(※2)に当たるため、3種類の制度を併用した場合、以下のような流れで控除が行われます。

  1. 所得額からiDeCoとふるさと納税を含む所得控除額が差し引かれ、課税所得額が決まる
  2. 課税所得額をもとに所得税額と住民税額が決まる
  3. 所得税から住宅ローン控除の控除額が差し引かれる
  4. 住民税からふるさと納税の控除が差し引かれる
  5. 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除の控除額が、住民税から差し引かれる

そのため、iDeCoとふるさと納税の控除によって所得税額と住民税額が下がると、住宅ローン控除が活かしきれない可能性があります。

(※1.所得控除とは、所得から所定の金額を差し引くことで課税所得額を下げ、所得税額と住民税額を下げる控除のことです)

(※2.税額控除とは、所得税や住民税から所定の金額を直接差し引くことで、所得税額と住民税額を下げる控除のことです)

限度額を計算しよう

3種類の制度を併用する際には、各制度における自分の限度額や所得税額、住民税額を計算してみることが重要です。

iDeCoとふるさと納税の利用によって、所得税額と住民税額がいくらになるのか、住宅ローン控除の控除額は引ききれるかといったことを確認しましょう。

これにより、iDeCoと住宅ローン控除で所得税額と住民税額の大半が節税できるのであれば、ふるさと納税の利用はやめるといった判断ができるようになります。

自己負担が増してしまうケースに注意

ふるさと納税の上限額には、所得税率と住民税率が影響します。もしも、iDeCoなどの利用で税率が下がった場合、ふるさと納税の上限額も下がります。

このことを理解していないと、ふるさと納税で上限額を超えて寄付してしまい、自己負担が増す可能性があるので注意が必要です。

まとめ

iDeCo(イデコ)、ふるさと納税、住宅ローン控除の3種類を併用すると、それぞれの控除が最大限活用できない可能性があります。

事前に各控除の上限額や所得税額、住民税額を確認し、効率よく利用できるように準備しておきましょう。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

iDeCoの人気記事

カテゴリ

その他

確定申告の「経費精算」・「節税対策」期限まで、残り 53日です。

確定申告の準備を早く終わらせましょう。お問い合わせ夜間対応もあり