NISA口座開設の流れ
NISAは、株や投資信託などから得た配当金・分配金・譲渡益が、一定期間非課税になる制度です。NISA口座には、以下の種類があります。
一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
利用可能者 | 日本に在住している20歳以上の人 | 日本に在住している0~19歳の人 | |
非課税対象 | 株や投資信託などから得られる配当金・分配金・譲渡益 | 一定の投資信託から得られる分配金・譲渡益 | 株や投資信託などから得られる配当金・分配金・譲渡益 |
非課税投資枠 | 新規投資額で年間120万円まで (最大600万円) |
新規投資額で年間40万円まで (最大800万円) |
新規投資額で年間80万円まで (最大400万円) |
非課税期間 | 最長5年 | 最長20年 | 最長5年 |
上記の口座は併用できません。投資の目的にあった口座を選んで開設しましょう。
金融機関を選定する
保有できるNISA口座は、1人1口座のみです。NISA口座の開設後に、金融機関の変更はできますが、すでに保有している投資資産の移管(投資資産をほかの金融機関に移すこと)はできないなど制限があります。
取引する金融機関を運用の途中で変えずに済むよう、口座開設時にはいくつかの金融機関を比較することが大切です。
取扱商品や魅力ポイントで比較しよう
金融機関を選ぶ際は、以下の点を比較しましょう。
- 取扱商品の本数
- 取引方法
- 手数料
- その他のサービス
投資商品の取扱本数は、金融機関によって異なります。購入手数料が無料の『ノーロード投資信託』の取扱本数なども金融機関により差があるため、事前にしっかりと確認しましょう。
株や投資信託の取引方法には、窓口やインターネット、電話などがあります。自分にあった取引方法がある金融機関を選ぶことも重要です。
また、金融機関によっては、取引額に応じたポイント制度や、全ての投資信託の購入手数料が実質無料などの独自サービを行っています。長期の取引を考える場合、このような独自のサービスがあるかも大切なポイントです。
必要書類を提出する
NISA口座を開設するには、取引を希望する金融機関および税務署に、必要書類を提出しなければなりません。
口座開設の申込から完了までは、場合によっては1カ月程度かかることがあります。口座の開設は、スケジュールに余裕を持って計画的に進めましょう。
税務署が内容確認を行い口座開設
NISA口座開設時には、税務署による審査が行われます。NISAは、税金の控除対象となる制度なため、不正に多くの口座を開設していないか確認されます。
なお、税務署への審査書類は、NISA口座を開設する金融機関を通して受け渡されるため、直接税務署に行く必要はありません。税務署による審査は、1~2週間かかります。
NISA口座開設の必要書類
NISA口座開設時の必要書類は、以下の通りです。
- NISA申請書(非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書)
- 本人確認書類
- マイナンバー書類
口座を開設するには何が必要ですか?|申し込み・手続き等|SMBC日興証券 よくあるご質問 詳細
マイナンバーの提示方法はさまざま
マイナンバー書類には、以下があります。
- 通知カード
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- マイナンバーが記載された住民票の写し
通知カードやマイナンバーカードは、表裏両面をコピーして提出します。住民票の写しは、発行から6カ月以内など期限が設けられている場合があるので、確認しておきましょう。
カブドットコム証券の例
マイナンバーの提示方法は、金融機関により異なります。1例として、カブドットコム証券では、以下の組み合わせによるマイナンバーの提出を受け付けています。
マイナンバー確認書類 | 本人確認書類 |
マイナンバーカード | 必要なし |
通知カード | 顔写真付きの書類(以下より1点) ・運転免許証 ・住民基本台帳カード ・パスポート ・各種福祉手帳 |
通知カード | 顔写真なしの書類(以下より2点) ・住民票の写し ・健康保険証 ・印鑑登録証明書 ・各種年金手帳 |
マイナンバーが記載された住民票の写し | 以下より1点 ・ 運転免許証 ・健康保険証 ・各種年金手帳 ・印鑑登録証明書 ・パスポート ・各種福祉手帳 |
個人番号を提出いただく場合の確認書類について|各種お手続き(お客さまサポート)|お客さまサポート |株のことならネット証券会社【カブドットコム】
2018年1月より住民票は不要に
2017年までは、NISA口座の開設にあたり、住民票の写しを提出しなければなりませんでした。しかしマイナンバー制度の導入に伴い、18年1月以降のNISA口座の開設手続きでは、住民票の提出が不要となっています。
これにより、口座開設の手続きが簡素化され、NISAを始めやすくなったといえるでしょう。
ジュニアNISA口座開設の必要書類
ジュニアNISA口座は、未成年者の名義で開設します。しかし、口座の運用・管理は、原則として親権者や祖父母(2親等以内の親族)が代理で行います。
ここでは、ジュニアNISA口座開設時の必要書類を見ていきましょう。
未成年者の本人確認書類
ジュニアNISA口座開設時には、名義人となる未成年者の本人確認書類と、マイナンバーが確認できる書類が必要です。
親権者などの続柄がわかる確認書類
ジュニアNISAの口座開設には、口座の運用・管理を代行する人の確認書類も必要です。親権者は、以下の書類を用意しましょう。
- 本人確認書類
- 口座名義人との関係(続柄)を証明できる書類(戸籍謄本や健康保険証、住民票など)
祖父母がジュニアNISA口座の運用管理者となる場合は、上記に加え以下の書類も必要です。
- 祖父母の本人確認書類
- 口座名義人との関係(続柄)を証明できる書類
楽天証券の例
楽天証券でジュニアNISA口座を開設するには、未成年総合取引口座の開設が必要です。未開設の人は、未成年総合取引口座開設申込書を提出しましょう。
未成年総合取引口座をすでに保有している人は、ジュニアNISA口座開設申出書と、未成年者の本人確認書類を提出します。本人確認書類として認められる書類は以下などです。
- 健康保険証
- 運転免許証
- 住民基本台帳カード
- パスポート
- マイナンバーカード
上記のほか、未成年者のマイナンバー通知届出書(マイナンバー書類を貼付)、登録親権者の本人確認書類、登録親権者と未成年者の続柄が確認できる書類が必要です。
ジュニアNISA口座開設 | ジュニアNISA(ジュニアニーサ):未成年者少額投資非課税制度 | 楽天証券
口座開設申込書はどこから入手できる?
ここでは、NISA申請書(非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書)の受取方法と、申請手続きについて解説します。
店頭やネットから請求
NISA申請書は、金融機関の店頭やホームページ、コールセンターから請求できます。金融機関によっては、ホームページからダウンロードし、印刷して利用することも可能です。
マネックス証券はペーパーレス申込が可能
NISA口座を開設するには、金融機関の証券総合取引口座を保有していなければなりません。
マネックス証券では、日本在住の20歳以上の人であれば、ペーパーレスで証券総合取引口座を開設できます。
ペーパーレス申込は、ウェブサイトの申込フォームに必要事項を入力して行います。そして、運転免許証とマイナンバー書類の画像をアップロードすれば、申込完了です。
後日郵送される口座開設通知には、ログインID(アイディー)やパスワードが記載されているため、大切に保管しましょう。
金融機関変更時の必要書類
NISA口座は、金融機関の変更が可能です。変更を希望する場合は、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続をする必要があります。
なお、変更を希望する年の1月1日以降に、変更前のNISA口座で金融商品の買付をした場合は、金融機関の変更はできません。
変更前の金融機関から廃止通知書を受け取る
金融機関の変更時は、まず現在取引している金融機関に『金融商品取引業者等変更届出書』を請求します。そして、郵送された届出書の内容を確認し、金融機関に返送しましょう。
返送後、『非課税管理勘定廃止通知書』または『非課税口座廃止通知書』が送られてきます。これらのいずれかを新たにNISA口座を開設する金融機関に提出すれば、金融機関の変更は完了です。
なお、NISA口座の変更では、変更後の金融機関に証券総合取引口座、およびNISA口座の開設も行わなければなりません。廃止通知書の受取と併せて手続きを進めましょう。
NISA口座を開設する金融機関等を他社に変更したい。 | よくあるご質問 松井証券
野村證券の例
NISA口座を野村證券に変更するには、非課税管理勘定廃止通知書、または非課税口座廃止通知書に加え、マイナンバー提供書の提出が必要です。
野村證券 | 現在は他の金融機関でNISAの取引をしています。非課税期間が満了となる一般NISA預りが野村證券にありますが、ロールオーバーできますか?
まとめ
NISA口座は、1人1口座のみ保有できます。開設前にいくつかの金融機関を比較し、自分にあった金融機関を選びましょう。
NISA口座の開設には、マイナンバーが確認できる書類や本人確認書類が必要です。提出方法や必要な書類の種類は、金融機関によって異なります。速やかに手続きが進められるよう、必要書類を金融機関に確認しておきましょう。