1. Fincyトップ
  2. その他
  3. iDeCo
  4. iDeCoは転職すると面倒?制度概要やケース別の手続きのまとめ

iDeCoは転職すると面倒?制度概要やケース別の手続きのまとめ

iDeCo(イデコ)に加入している人が転職した場合は、ケースごとに異なる手続きが必要です。本記事では、ケース別の手続きの流れや必要書類について詳しく解説します。また、手数料が少ない金融機関も紹介します。

この記事の目次

確定拠出年金について

確定拠出年金制度には、『個人型確定拠出年金(iDeCo)』と『企業型確定拠出年金(企業型DC)』があります。まずは、個人型と企業型の特徴について知っておきましょう。

年金の階層のどこにあたる?

日本の年金制度は、3つの階層から成り立っています。1つ目の階層は、全国民共通で加入する『基礎年金(国民年金)』、2つ目は基礎年金に上乗せする『厚生年金』です。

そして、基礎年金や厚生年金といった公的年金を補完する役割を持つ『確定拠出年金』は、3つ目の階層にあたります。

出典:確定拠出年金とは(個人型と企業型) : 三井住友銀行

個人型の加入対象と拠出元

iDeCoの加入対象となるのは、以下の条件を満たしている人です。

  • 20歳以上60歳未満
  • 国民年金加入者
  • 日本国内に居住している

ただし、国民年金の保険料を滞納している人や、免除や猶予を受けている人は対象外となります。

また、企業型年金制度がある会社に勤めている場合は、会社の規定でiDeCoと企業型年金の同時加入が許可されている場合のみ加入可能です。

掛金の拠出(きょしゅつ※1)元となるのは加入者本人で、加入者の銀行口座から毎月掛金が引き落とされます。(事業主払込(※2)を選択している場合は、給与から天引き)

そして、拠出した掛金で運用商品を購入・運用し、60歳以降に給付金を受給する仕組みとなっています。

(※1.拠出とは、何らかの目的のために、それぞれがお金を持ち寄ることをいいます)

(※2.事業主払込とは、事業主が従業員の給与から掛金を天引きし、従業員の代わりに払い込む方法です)

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

企業型の加入対象と拠出元

企業型DCの加入対象となるのは、以下の条件を満たしている人です。

  • 勤務先が企業型DCを導入している
  • 国民年金の第2号被保険者である

企業によって、企業型DCの加入の有無を従業員が選択できる場合と、自動加入になる場合があるので、詳しくは勤務先に確認しましょう。

企業型DCの掛金の拠出元となるのは企業です。企業が拠出した掛金を利用して従業員が運用商品を購入・運用し、60歳以降に給付金を受給する仕組みとなっています。

企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?-制度の概要-

iDeCo加入のメリットとは

iDeCoに加入することには、どんなメリットがあるのでしょうか。

所得控除

iDeCoに拠出した掛金は、全額が『小規模企業共済等掛金控除』という所得控除の対象になります。

所得控除とは、所定の金額を所得額(※)から差し引くことで、所得税や住民税の税負担を軽減する制度のことです。

所得税や住民税の税額は、所得額から所得控除の合計額を差し引いた『課税所得額』によって決定します。

よって、1年間の掛金合計額を所得額から控除することで課税所得額が下がるため、所得税や住民税の税額も下がり、税金の負担が軽くなるということです。

(※所得額とは、収入額から給与所得控除(給与所得者の場合のみ)や経費を差し引いた金額のことです)

所得控除のあらまし|国税庁
小規模企業共済等掛金控除|国税庁

運用益が非課税

iDeCoの運用で得た利益(運用益)は非課税になるため、節税として大きなメリットといえるでしょう。通常、資産運用によって得た運用益には、20.315%(所得税と復興特別所得税が15.315%・住民税5%)の税金が課せられます。

仮に、1万円の運用益があった場合、2031円が税金として差し引かれるということです。そこから手数料なども差し引かれるため、実際の利益はより少なくなります。

しかし、iDeCoの場合は税金がかからないため、通常の資産運用よりも多くの利益を手元に残すことが可能です。

iDeCoのメリット | モーニングスター iDeCo(個人型確定拠出年金)情報

受給時の優遇

iDeCoには、『老齢給付金』『障害給付金』『死亡一時金』の3種類の給付金がありますが、どの給付金を受け取る場合でも、何らかの税制優遇が受けられます。

給付金の種類 受取方法 税制優遇措置
老齢給付金 年金 公的年金等控除(※1)
一時金 退職所得控除(※2)
障害給付金 年金 非課税
一時金
死亡一時金 一時金 法定相続人1人あたり500万円まで非課税

(※1.公的年金等控除とは、年齢と年金額に応じた金額を控除し、税金の負担を軽減する制度のことです)

(※2.退職所得控除とは、退職金などの退職所得から勤続年数に応じた金額を控除し、税金の負担を軽減する制度のことです)

iDeCo加入者が転職した場合の手続き

ここからは、転職時のケース別の手続き方法を解説します。

転職先で企業型に加入する場合

転職先で企業型DCに加入する人で、iDeCoと企業型年金の同時加入が許可されていない場合は、iDeCoの加入者資格が失われます。その場合は、以下の流れで手続きをしましょう。

  1. 『加入者資格喪失届』に必要事項を記入し、資格喪失理由・資格喪失日を証明する書類を添付して金融機関に提出する
  2. iDeCoの資産を企業型DCに移換する

資産を移換する方法は企業によって異なるため、転職先の年金担当者に確認する必要があります。

転職・退職された方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

転職先で企業型に加入しない場合

企業型DCに加入しない、または企業型DCとの同時加入が許可されている場合は、iDeCoを継続できます。ただし、金融機関に登録している情報の更新手続きが必要です。

  1. 『加入者登録事業所変更届』と『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』に必要事項を記入する
  2. 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書を新たな勤務先に持参し、事業主欄を記入してもらう
  3. iDeCoの金融機関に両方の書類を提出する

加入者登録事業所変更届は、金融機関に登録している勤務先の情報を変更するための書類です。

そして、事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書は、加入資格があることを勤務先に証明してもらうための書類で、勤務先に記入してもらう必要があります。

転職先に確定給付企業年金がある場合

確定給付企業年金(DB)とは、企業が掛金を拠出し、運用も企業が行う年金制度のことです。

給付額があらかじめ定められており、運用によって給付金が不足した場合は、企業が穴埋めします。

転職先にDBがある場合、DBとの同時加入が許可されているなど条件を満たしていれば、iDeCoの継続が可能です。加入者登録事業所変更届などを金融機関に提出して、登録情報の変更をしましょう。

もし、同時加入ができない場合は、金融機関に加入者資格喪失届を提出し、資産をDBに移換する手続きが必要です。

移換の可否や移換方法は企業によって異なるため、転職先の年金担当者に相談しましょう。

企業年金:確定給付企業年金(DB)|労働金庫連合会

被保険者種別が変更になった場合

国民年金の被保険者の種別が変わった場合は、『加入者被保険者種別変更届』を金融機関に提出しましょう。

また、iDeCoは、被保険者の種別によって掛金の上限額が異なるため、掛金額も変更しなければならないことがあります。

被保険者の種別 対象者 掛金上限額(月額)
第1号被保険者 ・自営業者
・農業従事者
・フリーター
・無職
・学生
・6万8000円
第2号被保険者 ・公務員
・会社員
・企業型年金未加入者:2万3000円
・企業型DC加入者:2万円
・DB加入者:1万2000円
第3号被保険者 ・第2号被保険者に扶養されている配偶者 ・2万3000円

加入者被保険者種別変更届の掛金額記入欄に、新たな掛金額を記入すれば、掛金額が変更できます。

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

公務員の場合

公務員から公務員への転職の場合は、そのままiDeCoを継続できます。もし、公務員から会社員に転職した場合は、転職先の企業年金の有無を確認し、継続や移換の手続きをしましょう。

iDeCo加入中の転職は個人型DCを移換?別の会社に就職する場合

iDeCoに関する手続きは転職すると面倒?移換手続きについて解説

企業型や厚生年金基金などの加入者の場合

企業型DCや厚生年金基金などに加入している人が退職したり、脱退したりした場合は、資産をiDeCoに移せます。

企業型から移換

企業型DCの資産は、iDeCoの金融機関に『個人別管理資産移換依頼書』を提出して移換します。

金融機関によっては、そのほかの書類が必要となる場合があるため、まずは金融機関に問い合わせましょう。

企業型確定拠出年金資格喪失時のお手続きご案内サイト|JIS&T
確定拠出年金の移換手続き・流れ|確定拠出年金のJIS&T

厚生年金基金や確定給付企業年金から移換

厚生年金基金やDBの資産は、以下の条件を満たしている場合のみ移換可能です。

  • iDeCoに加入していること
  • 脱退後1年以内に移換元の厚生年金基金、または確定給付企業年金に移換の申出をすること

手続きは、以下の流れで行いましょう。

  1. 『厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書』に、厚生年金基金やDBからの証明を受ける
  2. iDeCoの金融機関に書類を提出する

転職・退職された方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

企業年金連合会から移換

企業年金連合会の資産は、以下の条件を満たす場合のみ移換できます。

  • iDeCoの加入者であること
  • iDeCoに加入後3カ月以内に、企業年金連合会に移換の申出をすること

企業年金連合会に移換の申出をすると、手続きは企業年金連合会が行います。

自動移換とは

iDeCoの加入資格を失った際には、6カ月以内に移換などの手続きを済ませるよう定められています。期限を過ぎてしまうと、資産が『自動移換』されるため、注意が必要です。

自動移換とは、iDeCoの口座に保有している資産が、自動的に国民年金基金連合会に移動されることです。資産が自動移換されると、さまざまなデメリットが生じます。

確定拠出年金の自動移換|確定拠出年金のJIS&T

自動移換のデメリット

自動移換には、以下のようなデメリットがあります。

  • 資産が全て現金化され、無利息で管理される
  • 運用指図(金融商品の選択・金額の決定など)ができなくなる
  • 手数料がかかる
  • 年金の受給開始年齢が繰り下げられる可能性がある

自動移換されると運用が停止され、運用益が得られなくなるほか、手数料が差し引かれるため、資産が目減りしてしまいます。

また、iDeCoの給付金を60歳から受給するためには、60歳の時点で『通算加入者等期間(※)』が10年以上になっていなければなりません。

自動移換されていた期間は、通算加入者等期間から除外されるため、例えば50歳でiDeCoに加入し、1カ月の自動移換の期間がある場合は、60歳から給付金を受給できなくなります。

(※通算加入者等期間とは、iDeCoの加入者、または運用指図者であった期間のことを指します)

給付金をお受け取りになる方 | 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

自動移換の手数料

自動移換中には、以下のような手数料が発生します。

手数料 特定運営管理機関(※) 国民年金基金連合会
自動移換されるときの手数料 3000円(税抜) 953円(税抜)
自動移換中の手数料 48円/月(税抜) -

(※特定運営管理機関とは、自動移換された人の記録を管理する機関のことです)

書類など面倒でも手続きはするべき?

書類の提出が面倒でも、手続きはしたほうがよいでしょう。

手数料に加えて税制優遇の喪失も

資産が自動移換された場合、税制優遇も受けられない可能性があります。例えば、自動移換中は、掛金の拠出ができないため、掛金額を所得額から控除できません。

また、老齢給付金を一時金として受け取る場合には、退職所得控除が適用されますが、自動移換の期間があると、退職所得控除が活用しきれない可能性もあります。

通常、退職所得控除は下表の通り、勤続年数をもとに控除額を算出します。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
※80万円に満たない場合は80万円
20年超 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

iDeCoの給付金の控除額は、通算加入者等期間を勤続年数とみなして算出するため、自動移換の期間が長いと控除額が少なくなり税金が高くなります。

退職所得控除額の計算方法

再加入や移換についてよく比較しよう

資産が自動移換された場合は、再加入や資産の移換など、どの方法を取るかをよく比較しましょう。

また、iDeCoは、原則として60歳まで解約不可ですが、以下の要件を満たしている場合は脱退も可能です。

対象 要件
企業型DCに加入していた人 ・企業型DC・iDeCo加入者・運用指図者ではない
・資産額が1万5000円以下である
・企業型DCの資格喪失月の翌月から6カ月を経過していない
国民年金保険料を免除されている人 ・国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例を受けている
・企業型DCの障害給付金受給権者ではない
・ 通算拠出期間が3年以下、または資産額が25万円以下である
・企業型DC、またはiDeCoの資格喪失日から2年を経過していない
・企業型DCの脱退一時金を受け取っていない

60歳前に転退職された方(iDeCo):脱退一時金を受取れるケースとその手続き|労働金庫連合会

運用は手数料の少ない金融機関がおすすめ

iDeCoでの資産運用は、手数料の少ない金融機関を利用するのがおすすめです。

SBI証券

通常、企業型DCの資産をiDeCoの金融機関の口座に移すときには、国民年金基金連合会と金融機関に手数料を支払わなくてはなりません。

しかし、SIB証券は、移換時の手数料が無料なので、国民年金基金連合会に支払う手数料のみとなり、移換手数料が安く済みます。

また、掛金拠出中や、運用指図者の期間中に金融機関に支払う手数料も無料であるため、ほかの金融機関よりもコストを抑えた資産運用が可能です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)|SBI証券

楽天証券

楽天証券も、楽天証券の口座に資産を移すときや掛金の拠出中、運用指図者の期間中に金融機関に支払う手数料が無料となっており、コストが安く抑えられます。

また、通常の資産とiDeCoの資産が同じIDで一括管理できるため、資産管理がしやすい点も特徴です。

なお、掛金の引き落とし口座に楽天銀行口座を設定すると、掛金の引き落とし時に楽天スーパーポイントが付与されます。貯まったポイントは、買い物や投資信託の購入に利用可能です。

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券

まとめ

iDeCoに加入しており転職したときには、資産の移換や掛金額の変更など、ケースごとに異なる手続きが必要です。

手続きの方法が分からない場合は、利用している金融機関や転職先に相談しましょう。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

iDeCoの人気記事

カテゴリ

その他