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NISAのメリットとデメリット。つみたてNISAも解説します

NISA(ニーサ)とは、NISA口座を利用して運用した投資信託や株の分配金および配当金、譲渡益が非課税になる制度です。本記事では、NISAを利用するメリットやデメリットを、NISAの種類別に詳しく解説します。

この記事の目次

非課税投資枠を活用しよう

まず、NISAの基本事項を種類別に解説します。なお、以下に説明する3つのNISAは、併用できません。

NISAを運用する

『NISA口座(一般NISAとも呼ばれます)』の詳細は、以下の通りです。

項目 詳細
利用可能な人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 株式や投資信託などへの投資から得られる配当金・分配金・譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で年間120万円(最大600万円)
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2023年まで

ある程度まとまった金額を短期間運用したい人は、一般NISAを利用するとよいでしょう。

NISAの概要 : 金融庁

つみたてNISAを運用する

『つみたてNISA』の詳細は、以下のようになっています。

項目 詳細
利用可能な人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 一定の投資信託への投資から得られる、分配金および譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で年間40万円(最大800万円)
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 37年まで

つみたてNISAの対象となる投資信託の条件は、以下があります。

  • 販売手数料(※1)がかからないノーロード投信
  • 信託報酬(※2)が一定水準以下
  • 信託契約期間(※3)が無期限、または20年以上であること
  • 分配頻度(※4)が毎月でないこと

少額から長期で運用をしたい人は、つみたてNISAがおすすめです。

(※1:販売手数料とは、投資信託の購入時に販売会社(銀行や証券会社など)に支払う手数料です)

(※2:信託報酬とは、投資信託の管理・運用に必要な手数料です。投資信託を保有している間中かかります)

(※3:信託契約期間とは、投資信託の設定日から償還日までのことで、信託財産の運用が行われる期間をいいます)

(※4:分配頻度とは、分配金が支払われる頻度です。分配金は、ファンドにより定められた決算をもとに、利益や運用方針によって投資家に支払われます)

つみたてNISAの概要 : 金融庁

ジュニアNISAを運用する

『ジュニアNISA』の詳細は、以下の通りです。

項目 詳細
利用可能な人 日本在住の0~19歳の人
非課税対象 株式や投資信託などへの投資から得られる配当金・分配金・譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で年間80万円(最大400万円)
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 23年まで

ジュニアNISAは、未成年者本人ではなく運用管理者(※)が運用を代理で行います。ジュニアNISAに投資した資金は、未成年者が18歳になるまで、原則払い出せません。

(※運用管理者とは、未成年者本人の親や祖父母など、二親等以内の親族を指します)

ジュニアNISAの概要 : 金融庁

NISAのメリット

ここでは、NISAで資産運用をするメリットを説明します。

投資信託などの利益や配当金が非課税になる

投資信託や株で資産運用をすると、分配金および配当金・譲渡益に20.315%(※)の税金がかかりますが、NISAを利用するとこの税金が5年間非課税となります。

仮に10万円で購入した投資信託を、14万円で売却した場合の受取金額を見てみましょう。

NISA利用の有無 受取金額
利用なし 3万1874円(4万円−20.315%)
利用あり 4万円

このように、税金がかかるかどうかによって、実際に受け取れる金額に差が出ます。コストを抑え、効率のよい資産運用をしたい人は、NISAを活用しましょう。

(※分配金および譲渡益にかかる税率は通常20%ですが、37年までは復興特別所得税がかかるため20.315%となります)

投資対象商品が多い

NISAでは、以下のような金融商品が投資対象となっています。

  • 国内株式
  • 外国株式
  • 投資信託
  • ETF(イーティーエフ※1)
  • REIT(リート※2)

(※1:ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託のことです)

(※2:REITとは、複数の不動産を運用し、賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託のことです)

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

NISAのデメリット

ここでは、NISAで運用する際の注意点を解説します。

損益の繰越控除や損益通算ができない

通常、1年間の運用結果に利益と損失が合った場合、それらを相殺し課税対象額を減らすことが可能です(損益通算)。

また、相殺しきれなかった損失を、翌年以降3年にわたり繰り越せる『繰越控除』という制度もあります。

しかし、NISA口座では、そもそも課税が免除されているため、損益通算や繰越控除ができません。NISAで保有している資産以外に運用商品を保有している人は、この点に注意しましょう。

非課税枠の繰越ができない

NISAで利用できる非課税投資枠は、1年間で120万円と決まっています。仮に投資した金額が120万円に満たなかったとしても、残った金額分を翌年に繰り越すことはできません。

つみたてNISAのメリット

次に、つみたてNISAのメリットを見ていきます。

非課税投資枠が大きい

つみたてNISAの非課税投資枠は、最大800万円です。毎年こつこつと投資資産を増やしていき、最終的にある程度まとまった資金を作りたいと考えている人には、つみたてNISAが向いています。

いつでも払い出しが可能

つみたてNISAは払い出し制限がなく、いつでも資産を現金化できます。そのため、ライフステージ(※)の変化や、突発的な事情などにより緊急で現金が必要となったときには、つみたてNISAの資金の利用が可能です。

(※ライフステージとは、人生を状況によって分けた段階のことです。新婚期、教育期、子どのも独立期、老夫婦期などに分けられます)

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAのデメリットは、何があるのでしょうか。

選べる商品が少ない

つみたてNISAの運用で注意しなければならない点は、投資対象となる投資信託が限られていることです。18年9月12日現在の投資対象銘柄数は、以下のようになっています。

投資信託の種類 本数
インデックス型(※1) 138本
アクティブ型(※2) 17本
ETF 3本

つみたてNISAでは、コストやリスクが比較的低く、長期の運用に適した銘柄が投資対象となっています。そのため、コストやリスクを取っても積極的に投資したい人は、物足りないと感じるでしょう。

ただし、投資初心者など、投資信託の銘柄選びが難しいと感じている人にとっては、投資を始めやすいポイントでもあります。

(※1:インデックス型とは、日経平均やTOPIX(トピックス)など、特定の指標に連動した運用成績を目指す投資信託のことです)

(※2:アクティブ型とは、運用会社独自の銘柄選択や資産配分により、特定の指標の以上の投資成果を目指す投資信託のことです)

年間投資額が少ない

つみたてNISAの非課税対象枠は最大800万円ですが、これは20年間で投資できる金額であり、1年間の非課税対象枠は40万円にとどまります。仮に毎月投信積立をしたとすると、毎月投資できる金額は3万3000円程度です。

なお、つみたてNISAでは一般NISAと同じく、1年間で40万円の非課税投資枠を使い切らなかったとしても、非課税投資枠の繰り越しはできません。また、損益の繰越控除や損益通算も適用外となります。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットについて、見ていきましょう。

税金対策ができる

親や祖父母が亡くなったとき、遺された資産を引き継ぐには相続税がかかります。また、生前に資産を譲り受けた場合には、贈与税を支払わなければなりません。

ただし、贈与税には『基礎控除』があり、年間110万円までの贈与に関しては非課税となります。

贈与税の基礎控除を利用しジュニアNISAを運用すれば、相続税や贈与税を支払うことなく、資産を子どもや孫に引き継ぐことが可能です。

ジュニアNISAの1年間の非課税投資枠は80万円のため、非課税投資枠を全て利用したとしても、基礎控除内に収まります。

野村證券 | ジュニアNISAの活用例

制度終了後もロールオーバーできる

ジュニアNISAは、5年で非課税期間が終了します。しかし、ロールオーバー(翌年のNISA非課税枠へ保有している商品を移す)すれば、5年後も非課税で運用を続けることが可能です。そして、ロールオーバーした資産は、20歳まで保有可能できます。

なお、ロールオーバーするには、手続きが必要です。手続きをしない場合、課税対象となる口座に運用資産が移されてしまうため、非課税期間終了前に手続きをしましょう。

ジュニアNISAで賢い資産運用! (スペシャルサイト) ドイチェ・アセット・マネジメント

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAのデメリットを解説します。

払い出しの制限がある

ジュニアNISAでは、未成年者が18歳になるまでは、原則として投資した資金を引き出せません。

18歳になる前に資金を引き出すと、非課税になっていた過去の利益まで課税されます。また、引き出しと同時にジュニアNISA口座は廃止されます。

18歳までは引き出すことがないよう、緊急時に利用できる現金を、ジュニアNISAとは別に備えておくことが大切です。

なお、災害などやむを得ない事由による場合には、非課税での払い出しができます。ただし、その際もジュニアNISA口座は廃止されます。

ジュニアNISAの概要 : 金融庁

金融機関の変更ができない

ジュニアNISAは、原則として金融機関の変更ができません。どうしても金融機関を変更したい場合は、現在の口座を廃止し、新たな金融機関でジュニアNISAを開設する必要があります。

ただし、金融機関の変更を希望する年に、ジュニアNISAでの買付を行った場合、新たなジュニアNISAの開設ができなくなるため注意しましょう。

ジュニアNISAの基礎知識 : 金融庁

まとめ

NISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAがありますが、それぞれ非課税投資枠や非課税期間、投資対象などが異なります。

3つの口座の併用はできないため、NISAの利用を始める際には、自分に合った口座を開設することが重要です。

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