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iDeCoの年末調整の還付金額計算方法。節税効果はどれくらい?

iDeCo(イデコ)は、将来受け取る年金額を増やすだけでなく、節税対策にも役立つ制度です。iDeCoに加入することで、どれぐらいの節税効果が得られるのかを確認する方法を紹介します。また、年末調整で税金を取り戻す方法も知っておきましょう。

この記事の目次

年末調整で税金を取り戻そう

iDeCoとは、公的年金にプラスして、任意で加入する個人型年金のことです。毎月積み立てる掛金を利用して金融商品を購入・運用し、その運用益と積立金から算出した金額を、60歳以降に年金として受け取ります。

iDeCoは税制面で優遇されており、年末調整などで掛金額を申告すると、税金を取り戻すことができます。

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

年末調整の手続き

年末調整や確定申告で、1年間のiDeCoの掛金額を申告すると、所得控除を受けられます。

所得控除とは、所得額から所定の金額を差し引くことによって、所得税の負担を軽減する制度のことです。

会社員や公務員の場合は、年末調整の際に掛金額を申告して控除を受けることになります。申告は以下の流れで行いましょう。

  1. 『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』を勤務先からもらう
  2. 申告書の『個人型及び企業型年金加入者掛金』の欄に、1年間の掛金総額を記入する
  3. 申告書に『小規模企業共済等掛金払込証明書』を添付して提出する

出典:年末調整のときに渡される保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の書き方講座(平成29年版) - やまばた税理士事務所

小規模企業共済等掛金払込証明書とは、iDeCoに積み立てた掛金額を証明する書類です。10~11月ごろに届くので、大切に保管しておきましょう。

年末調整を忘れた場合は?

年末調整のときに掛金額の申告を忘れた場合は、確定申告をすることになります。

e-Tax(イータックス)という電子申告を利用すると、画面の指示通りに入力するだけで、簡単に申告書が作成できます。

出典:【確定申告書等作成コーナー】-確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金(iDeCo(イデコ))を支払った場合

iDeCoの掛金額は、所得控除を入力する画面の『小規模企業共済等掛金控除』の欄に入力しましょう。

また、確定申告をする際は、小規模企業共済等掛金払込証明書と源泉徴収票を添付する必要があります。

e-Taxで申告する場合は、小規模企業共済等掛金払込証明書と源泉徴収票の記載内容をe-Tax内で入力すれば、税務署に提出する必要はありません。

【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面

iDeCoの節税額の計算方法

iDeCoでの節税額を計算する方法を解説します。

iDeCoの掛金は全額所得控除

iDeCoの掛金は全額所得から控除できます。つまり、毎月2万円iDeCoに積み立てていれば、所得額から24万円控除できるということです。

課税所得を計算する

節税額を知るためには、まずは『課税所得』を計算しましょう。給与所得者の場合、課税所得は以下のように算出します。(副業などしていない場合)

  1. 収入額から給与所得控除(※)を差し引き給与所得額を算出
  2. 給与所得額から各所得控除を差し引き課税所得額を算出

所得税や住民税の金額は、課税所得をもとに計算するため、iDeCoの掛金額を控除して課税所得額が下がると、所得税額や住民税額が少なくなります。

(※給与所得控除とは、事業所得の経費のような位置付けの控除のことです。収入に応じた控除額を収入額から差し引けます)

課税所得│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券

所得税の計算方法

所得税額は以下の式で計算します。課税所得額に応じた税率は、以下の表で確認しましょう。

  • 所得税額=課税所得額×課税所得額に応じた所得税率 - 控除額
課税所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 9万7500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6000円
900万円超 1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円超 4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

例えば、課税所得が400万円の場合、400万円×0.2-42万7500円=37万2500円が所得税額となります。

なお、2037年までは、上記の金額に2.1%の『復興特別所得税』が上乗せされます。復興特別所得税額の求め方は、以下の通りです。

  • 復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%(復興特別所得税率)

所得税の税率|所得税|国税庁
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁

住民税の計算方法

住民税とは、『都道府県民税』と『市区町村民税』を合わせた税金のことです。住民税は、以下の式で計算します。

  • 住民税=所得割+均等割 - 調整控除額

所得割は、前年の課税所得額に10%の税率(都道府県民税4%、市区町村民税6%)を掛けて計算します。

均等割は、住民全員が均等に一定額を負担します。標準税率は市町村民税3500円、都道府県民税1500円となっていますが、市区町村によって異なる場合があります。

また、調整控除額は以下のように定められています。

課税所得額 調整控除額
200万円以下 1. 所得税との人的控除額(※)の差の合計額
2. 課税所得額
1と2のどちらか少ない方の金額×5%
200万円超 所得税との人的控除額の差の合計額 - (課税所得額 - 200万円)×5%
※算出した金額が2500円未満の場合は、一律2500円

(※人的控除とは、配偶者控除や扶養控除など、『人』に関する控除のことです。住民税における人的控除額の方が、所得税における人的控除額よりも少ないため、差額による税負担の増加がないように調整しています)

群馬県前橋市|個人市民税・県民税(住民税)の「人的控除」って何でしょうか?
市県民税(個人住民税)の計算方法 - しあわせつくる晴れのまち みやま

簡単に計算する方法

節税額を簡単に計算する方法を説明します。

所得税率が分かっている場合

自分に適用される所得税率が分かっている場合は、以下の式で簡単に節税額を計算できます。

  • 節税額=iDeCoの1年間の掛金額×(所得税率+住民税率)

例えば、課税所得400万円の人が、毎月2万円積み立てている場合は、『24万円×(20%+10%)=7万2000円』の節税になります。

計算シミュレーションツール

所得税率が分からない場合は、年収や掛金額などを入力するだけで節税額を計算できる、シミュレーションツールを利用するとよいでしょう。

まとめ

iDeCoに積み立てた掛金は全額所得から控除できるため、所得税や住民税の節税に役立ちます。

所得税額が分かれば簡単に計算できますが、もし分からない場合は、シミュレーションツールを利用して、どれぐらい節税できるのか計算してみましょう。

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