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iDeCoに関する手続きは転職すると面倒?移換手続きについて解説

iDeCo(イデコ)は、条件を満たせば転職後も継続可能です。どのような場合に転職後も継続できるのか、iDeCoの継続条件や手続きの方法を解説します。また、iDeCoが継続できなかった場合は、どうすればよいのかも見ていきます。

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この記事の目次

転職後もそのままiDeCoを続けられる

iDeCoは、iDeCo専用口座に拠出(※)した掛金を利用して、金融商品を購入し、運用して得た利益と掛金から算出された金額を年金として受け取る、任意加入の年金制度です。

iDeCoには、以下の条件を満たしている人が加入できます。

  • 20歳以上60歳未満
  • 日本国内に居住している
  • 国民年金に加入している
  • 勤務先に企業型年金が導入されている場合は、iDeCoとの併用が認められていること

転職後も上記の条件を満たしていれば、iDeCoを続けられます。

(※拠出とは、何らかの目的のためにお互いにお金などを出し合うことです)

イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

第2号被保険者は変更届などの提出が必要

国民年金の第2号被保険者は、転職先に企業型年金が導入されていない、あるいは企業型年金とiDeCoの併用を認めていれば、転職してもiDeCoを続けられます。

ただし、第2号被保険者は登録事業所の変更が必要であるほか、転職先の企業型年金の種類によっては掛金上限額が変わることから、各種変更届を提出しなければなりません。

なお、iDeCoの掛金上限額は、以下のように定められています。(下限額は一律5000円です)

被保険者種別 対象者 掛金の上限額(月額)
第1号被保険者 ・自営業者
・農業従事者
・フリーター
・無職
・学生
・6万8000円
第2号被保険者 ・公務員
・会社員
・企業型年金未加入者:2万3000円
・企業型確定拠出年金加入者:2万円
・確定給付型企業年金加入者:1万2000円
第3号被保険者 ・第2号被保険者に扶養されている配偶者 ・2万3000円

転職・退職された方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

被保険者種別の変更があるときも要手続き

転職により、国民年金の被保険者種別が変わったときにも手続きが必要です。運営管理機関(※)に必要書類を提出しましょう。

  • 第2号被保険者が第1号被保険者に変わった場合:加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)
  • 第2号被保険者が第3号被保険者に変わった場合:加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)

(※運営管理機関とは、iDeCoの加入受付や、iDeCo用の運用商品の取り扱っている金融機関のことです)

企業型DC新加入の際は併用できるかを確認

転職先で企業型確定拠出年金(企業型DC※)などに新たに加入する場合は、iDeCoとの併用が認められているかを確認しておきましょう。

iDeCoとの併用が認められていない場合は、iDeCoの加入者資格を喪失し、企業型年金にiDeCoの資産を移す手続きをします。

(※企業型DCとは、会社が掛金を拠出し、その掛金を利用して社員が運用商品を購入・運用する年金制度のことです)

iDeCoの資産を企業型DCに移換する

iDeCoの資産を企業型DCに移すには、どうすればよいのでしょうか。

加入者資格喪失届の提出が必要

iDeCoから企業型DCに資産を移す際には、運営管理機関に『加入者資格喪失届』を提出しなければなりません。

加入者資格喪失届は、iDeCo公式サイトや運営管理機関のサイトでダウンロードできます。

規約・届書様式|ライブラリ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

資産の移換方法は勤務先に確認しよう

資産の移換方法は、勤務先の担当者に確認しましょう。手続きの期限は、iDeCoの加入資格を失った日(退職日の翌日)が属する月の翌月から6カ月以内です。

企業型確定拠出年金への移換手続きと方法|確定拠出年金のJIS&T

企業型DCからiDeCoに移換は可能?

企業型DCの資格を失った際には、その資産をiDeCoに移せます。

確定拠出年金の移換手続き・流れ|確定拠出年金のJIS&T

個人別管理資産移換依頼書等を提出

企業型DCの資格喪失時にiDeCo未加入だった場合は、まずiDeCoへの加入手続きをしまょう。

その後、運営機関に『個人別管理資産移換依頼書』を提出し、iDeCoに資産を移します。

移換手続き期限に注意

企業型DCの資産の移換も手続きの期限は、企業型DCの資格喪失日が属する月の翌月から6カ月以内です。

iDeCoと企業型DCのどちらに資産を移換する場合でも、移換手続の期限を過ぎると資産が国民年金基金連合会に自動移換されます。

確定拠出年金の自動移換|確定拠出年金のJIS&T

期限後の自動移換によるデメリットとは

移換期限を過ぎて、国民年金基金連合会に資産が自動移換されることには、以下のようなデメリットがあります。

  • 無利息の現金の状態で保管される
  • 運用指図(※)ができない
  • 管理手数料がかかる
  • 年金の受給開始年齢が繰り下げられる可能性がある

iDeCoの年金の受給開始年齢は60歳からとなっていますが、60歳になった時点でiDeCoの通算加入者等期間が10年未満の場合は、加入期間に応じて受給開始年齢が繰り下げられます。

通算加入者等期間とは、運用指図者の期間も含めたiDeCoの加入期間のことです。しかし、自動移換されていた期間は、通算加入者等期間に含まれません。

例えば、50歳からiDeCoに加入し、そのうち2カ月間資産を自動移換されていた場合は、iDeCoの加入期間が9年10カ月になるので、受給開始年齢が繰り下げられます。

(※運用指図とは、掛金の拠出をせず運用のみ行うことをいいます)

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まとめ

iDeCoは転職しても継続可能です。ただし、転職先に企業型年金があり、iDeCoとの併用が認められていない場合は、iDeCoの加入資格を喪失します。

iDeCoの加入資格を失ったときには、iDeCoの資産を転職先の企業型年金に移すことになるため、転職先の担当者に手続きの方法を確認しましょう。

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