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iDeCoの上限額について役員の場合。役員が始めるメリットは?

会社役員は、iDeCo(イデコ)に加入することはできるのでしょうか。会社役員の加入の可否や、掛金上限額について解説します。また、会社役員がiDeCoに加入すると、どのようなメリットが得られるのかも知っておきましょう。

この記事の目次

役員もiDeCoに加入できるのか

iDeCoとは、老後の資金を増やすために、通常の公的年金とは別に任意で加入する年金制度のことです。

iDeCo用の運用商品を扱う金融機関で口座を開設し、掛金を積み立てて運用対象の金融商品を購入して運用します。

そして、60歳以降に積み立てた掛金と運用で得た利益から算出した金額を、年金として受け取る仕組みになっています。

なお、iDeCoへの加入には条件があります。まずは会社役員でもiDeCoに加入できるのかを知っておきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは | 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 楽天証券

役員のiDeCo加入条件

iDeCoには、以下のような加入条件があります。

  • 20歳以上60歳未満である
  • 国民年金加入者である
  • 居住地が日本国内である

会社役員の場合でも、これらの条件に該当してればiDeCoに加入できます。ただし、国民年金の保険料の免除や猶予を受けている人や、保険料を滞納している人は加入できません。

企業型DC加入対象者の場合

企業型DC(企業型確定拠出年金※1)加入対象者、または確定給付企業年金(※2)加入対象者の場合は注意が必要です。

これらの年金制度に加入している場合は、会社の規定でiDeCoとの併用が許可されていないと、iDeCoに加入できません。

また、会社によっては、役員のみiDeCoとの併用を不可としている場合もあるため、会社の規定を確認しておきましょう。

(※1.企業型DCとは、会社が掛金の積立を行い、社員がその掛金を利用して金融商品を購入・運用する年金制度のことです)

(※2.確定給付企業年金とは、会社が掛金の積立・運用をする年金制度のことです)

iDeCoの掛金上限

iDeCoの掛金上限額は、国民年金の種別と企業型DCなどへの加入の有無などにより異なります。

多くの場合、会社役員は『国民年金第2号被保険者』となるため、ここでは国民年金第2号被保険者の場合の掛金上限額を解説します。

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係 |厚生労働省

iDeCoのみの場合

勤務先に企業型DCや確定給付企業年金がなく、iDeCoのみに加入する場合は、掛金上限額は『月額2万3000円』となります。

企業型DCと併用の場合

企業型DCと併用する場合の掛金上限額は『月額2万円』です。なお、iDeCoと併用した場合は、企業型DCの掛金上限額が『月額3万5000円』になるので注意しましょう。

また、確定給付企業年金と併用する場合の掛金上限額は、以下の通りです。

年金制度の組み合わせ 掛金の上限額
確定給付企業年金+iDeCo ・確定給付企業年金:掛金の上限なし
・iDeCo:月額1万2000円
確定給付企業年金+iDeCo+企業型DC ・確定給付企業年金:掛金の上限なし
・iDeCo:月額1万2000円
・企業型DC:月額1万5500円

小規模共済との併用

小規模共済とiDeCoも併用可能です。小規模共済は、小規模企業の経営者や役員が、廃業・退職した場合の生活費などを確保するための退職金制度です。

掛金は月額1000~7万円の間で500円単位で自由に設定でき、掛金は全て所得額から控除できます。

また、小規模共済は、iDeCoと併用しても掛金額に影響がなく、満額の7万円まで積立可能です。

小規模企業共済|小規模企業共済(中小機構)

役員がiDeCoに加入するメリット

会社役員がiDeCoに加入することには、どんなメリットがあるのでしょうか。

企業年金や退職金制度の補完

会社役員がiDeCoに加入すると、企業年金や退職金制度の補完ができる点がメリットです。

中小企業では、社会保険や厚生年金以外の福利厚生がない場合や、退職金が出ないことがあります。

そのため、自分で老後資金を確保するための対策を考えなくてはなりません。iDeCoに加入すると、厚生年金で受け取れる金額に、iDeCoの年金額がプラスされるため、老後資金の確保に役立ちます。

また、iDeCoの老齢給付金は一括受取も可能です。会社に退職金制度がない人は、一括受取を選択して、老齢給付金を退職金代わりにしてもよいでしょう。

iDeCo(イデコ)の受け取り(給付)について |iDeCo(個人型確定拠出年金)|イオン銀行

高所得者ほど節税効果が高い

iDeCoは掛金全額が所得額から控除できるため、節税にも役立つ制度です。特に、高所得者ほど節税効果が高くなります。

所得税額は所得額から各種控除を差し引いた金額(課税所得)に応じて税率が変わります。

課税所得額 税率
195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10%
330万円超 695万円以下 20%
695万円超 900万円以下 23%
900万円超 1800万円以下 33%
1800万円超 4000万円以下 40%
4000万円超 45%

例えば、所得税率10%の人と33%の人が、月額2万円積み立てていたとすると、節税額は以下のようになります。

  • 所得税率10%の場合:24万円×10%=2万4000円
  • 所得税率33%の場合:24万円×33%=7万9200円

このように、iDeCoは課税所得が高い人(高所得者)ほど節税額が大きくなります。

所得税の税率|所得税|国税庁
かんたん税制優遇シミュレーション|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

まとめ

iDeCoは会社役員でも加入できます。ただし、企業型DCなどと併用する場合は、会社が併用を許可していなければならないので注意しましょう。

また、企業型DCなどと併用するかで掛金上限額が異なるため、加入前によく調べておくことが大切です。

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