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税理士顧問料とは?勘定科目や仕訳、源泉税について解説

税理士に仕事を依頼するとき、月次契約をしたほうがメリットが大きい場合があります。税理士と月次契約をする際に発生する顧問料についてまとめました。源泉徴収をする条件など、ややこしい部分もわかりやすく解説していきます。

この記事の目次

税理士顧問料とは

税理士顧問料とは、月額で税理士と契約したときに発生する料金のことで、税理士費用の一環です。

税理士費用は、企業が税理士に依頼をするときにかかる費用のことを言いますが、この費用は大きく、顧問料、各種作業料金、オプション費用に分かれています。

また、決算申告や年末調整など、年に一度にかかる料金は、各種作業料金に数えられます。記帳代行は月々の業務ですが、これも各種作業料金として、顧問料とは別に請求されます。各種届出の作成などはオプション費用です。

税理士費用の一般的な決め手は、企業の売上高ですが、作業量によっても費用が変わってきます。

税理士をどのように雇えばいいのか?

税理士の雇い方は一通りではありません。主な雇い方として、決算申告だけを依頼する場合と、毎月の顧問も依頼する場合とがあります。

企業が税理士に支払えるコストがどのくらいなのか、そして経理を担当できる人がいるか否かを考慮して、必要な作業だけを税理士に依頼することで、税理士費用を節約できます。

決算申告だけを依頼する場合

小規模の企業におすすめの税理士の雇い方です。

小規模の会社であれば、取引の形が簡単である場合が多いので、毎月の経理は自社の担当者がこなせます。少し昔までは、経理は専門的な仕事でしたが、会計ソフトが発達している今日では、経理の作業が簡単にできるようになりました。

また、売上高が小さい企業ほど、相対的に、月次の顧問料が大きな負担になるので、決算申告だけを税理士に依頼することでコスト削減を図ることができます。ちなみに、決算料は顧問料の4~6カ月分が相場です。

顧問契約と決算申告を合わせて依頼する場合

ある程度規模が大きく、煩雑な経理業務を税理士に依頼するコストを支払える企業なら、月次の顧問契約をすることによって、節税の相談ができるのが大きなメリットです。

税法は情報量が膨大であるため、専門家でないとなかなか太刀打ちできません。このため、税理士に任せたほうが、税負担のバランスの総合判断ができると言えます。

また、顧問契約をしたほうが、融資対策にも有利です。銀行が求める決算書の提示に素早く対応できますし、監査による月次の決算表もあるので、信頼性の向上にもつながります。

このように、経理を本格的に税理士に依頼するときは、顧問契約を結びます。このときの顧問料についてもう少し詳しく見ていきましょう。

税理士顧問料の相場

法人であるか個人事業主であるかによって、顧問料の金額は少し異なり、個人事業主の場合は料金がやや安いです。

一例ですが、年間売上が1,000万円未満の場合の月額顧問料は2万5,000円~、1,000万円以上3,000万円未満の場合は30,000円~と、売上に応じて顧問料は上がっていきます。
顧問税理士の報酬相場 - 税理士ドットコム

税理士顧問料の勘定科目や仕訳

税理士顧問料の勘定科目や仕訳をどのようにしたらいいのか、わからない方もいますが、とてもシンプルです。今一度確認しましょう。

税理士顧問料の勘定科目

税理士顧問料を支払ったときの勘定科目は、支払報酬とするのが一般的です。これは税理士に限らず、弁護士報酬や司法書士報酬についても同じになります。

また、支払報酬のほか、支払手数料や顧問料として処理しても問題ありません。経理自由の原則によって、どの勘定科目を使用してもよいですが、継続性の原則によって、いったん決めた処理方法は継続的に行う必要があります。

税理士顧問料の仕訳

具体例を見ていきましょう。

個人の顧問税理士に、月額顧問料の54,000円(内消費税4,000円)を現金で支払ったときの仕訳は以下になります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
支払報酬 50,000 現金 48,900
仮払消費税等 4,000 預り金 5,100

出典:支払報酬の説明、仕訳例 - 勘定科目辞書

税抜き経理を行う場合、消費税も記帳する必要があります。また、個人の顧問税理士ですので、預り金として源泉徴収所得税を天引きします。

源泉徴収をするかどうかについて、税理士が個人なのか法人なのかによって違ってきます。これは次の項目で説明します。

税理士顧問料にも源泉徴収が必要なのか?

支払いを受ける税理士が法人の場合、源泉徴収は不要ですが、税理士が個人である場合、源泉徴収は必要です。

ただし、個人事業主が税理士を雇う場合、一定の条件を満たすと、税理士が法人であるか個人であるかを問わず、源泉徴収が不要になります。

個人事業主が使用人等を採用しておらず、かつ「給与支払事務所等の開設届出書」の提出を行っていない場合です。この場合、個人事業主が源泉徴収義務者に該当しません。

このように、税理士側と事業主側の双方の事情によって、源泉徴収をするかどうかが決まります。

税理士顧問料にかかる源泉税

支払金額が100万円以下の場合、税額は10.21%です。支払金額が100万円を超える場合、超過分の税額は20.42%です。

ちなみに、この税額は平成25年1月1日からのもので、それより前は、支払金額が100万円以下の場合10%、100万円を超えた分は20%という税額が定められていました。

No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金|源泉所得税|国税庁

源泉税はいつまでに納めるべきか

源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに、税務署に納付しなければいけません。

ただし、源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合はこの限りではなく、1月から6月までに支払った報酬から源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までの分は翌年1月20日までに納めれば大丈夫です。

税理士顧問料にかかる消費税

税理士顧問料には、消費税が必ずかかります。

税込みで記帳をしている場合、消費税込みで計算をします。税抜きで記帳する場合は、別途消費税を記入する必要があります。

まとめ

税理士顧問料の勘定科目は支払報酬や支払手数料とし、一定の源泉税と消費税がかかるので、仕訳は税金の欄も含めて記入します。

このようにして税理士顧問料をしっかり把握し、自社にとって、月次契約をしたほうがメリットがあるのか、それとも決算申告だけを依頼したほうがいいのか、自社の規模やかけられるコストと合わせて決めましょう。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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