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NISA口座開設にはマイナンバーが必要?その他必要書類も解説

NISA(ニーサ)を利用するには、金融機関にNISA口座を開設しなければなりません。本記事では、マイナンバーや本人確認書類など、NISA口座開設に必要な書類について解説します。また、NISA口座の開設におすすめの証券会社も紹介します。

この記事の目次

NISAにまつわる基礎知識

株や投資信託で資産運用をする場合、配当金や分配金、譲渡益には通常20.315%(※)の税金がかかりますが、この税金が非課税になる制度が『NISA』です。

NISAには、3種類の口座があります。口座により非課税期間や非課税投資枠が異なるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

(※分配金および譲渡益にかかる税率は通常20%ですが、2037年までは復興特別所得税がかかるため20.315%となります)

NISAとは?:金融庁

NISAとは

NISAは、14年1月にスタートした非課税制度です。

項目 詳細
対象者 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 株式および投資信託の配当金・分配金・譲渡益
非課税投資枠 毎年120万円を上限に最大600万円
非課税期間 最長5年
投資可能期間 23年まで

NISAの非課税期間は5年と短めですが、株式と投資信託が投資対象となるため、いろいろな投資商品を運用したい人に向いています。

NISAの概要 : 金融庁

ジュニアNISAとは

『ジュニアNISA』は、16年1月にスタートした未成年者向けの非課税制度です。

項目 詳細
対象者 日本在住の0~19歳の人
非課税対象 株式および投資信託の配当金・分配金・譲渡益
非課税投資枠 毎年80万円を上限に最大400万円
非課税期間 最長5年
投資可能期間 23年まで

ジュニアNISAには、以下のメリットがあります。

  • 家族全体の非課税枠が増える
  • 祖父母から資産を引き継げる

贈与税には、年間110万円の控除があります。ジュニアNISAを活用すれば、控除の範囲内でスムーズな資産の受け渡しが可能です。

ただし、ジュニアNISAは、18歳までの資金の払い出し制限があります。出金する場合、過去の利益にさかのぼって課税されるので注意しましょう。

ジュニアNISAの概要:金融庁
ジュニアNISA│NISA(少額投資非課税制度)│りそな銀行

つみたてNISAとは

『つみたてNISA』は、少額からの長期投資を支援することを目的とし、18年1月にスタートしました。

項目 詳細
対象者 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 所定の投資信託の分配金・譲渡益
非課税投資枠 毎年40万円を上限に最大800万円
非課税期間 最長20年
投資可能期間 37年まで

つみたてNISAで投資できるのは、長期での運用に適しているとされる一定の投資信託のみのため、投資できる商品数は多くありません。

しかし、非課税期間が長いという特徴があることから、少しずつ資産作りをしたい人に向いています。

なお、一般NISAとつみたてNISAの両方の口座を保有することはできません。

つみたてNISAの概要:金融庁

NISAのメリットとデメリット

ここでは、NISAのメリットとデメリットを解説します。

メリットを知ってNISAを活用しよう

NISAを利用するメリットは、運用で得た配当金や分配金、および譲渡益が非課税になることです。

税金がかからないことで、コストを抑えた効率的な運用を目指せます。仮に毎年3%の分配金が支払われている投資信託に、100万円を投資したとします。

NISA口座では、毎年3万円の分配金を受け取れますが、NISA以外の口座では2万3905円(100万円×3% - 20.315%)の分配金しか受け取れません。5年間では、受取金額に3万475円の差が出ます。

デメリットも理解しよう

NISA口座には、以下のデメリットがあります。

  • 非課税期間があるため、売却のタイミングを逃しやすい
  • 売却しても非課税枠は回復しない
  • 損益通算ができない

投資信託や株で得た利益および損失は、相殺することで課税額を軽減する『損益通算』が可能です。しかし、NISA口座で運用している資産は、損益通算ができません。

NISA口座以外の一般口座や特定口座でも運用商品を保有している人は、注意しましょう。

NISA口座(少額投資非課税口座)での損失を、一般口座や特定口座と損益通...

口座開設にはマイナンバーが必要

NISA口座は、銀行や証券会社、ゆうちょ銀行、信用金庫などで開設できます。18年以降にNISA口座を新たに開設する人は、マイナンバーの告知が必要です。

18年以前に、マイナンバーの告知をせずNISA口座を開設した人は、18年以降NISA口座での買付ができなくなります。マイナンバーの告知が済んでいない人は、速やかに手続きを進めましょう。

NISA口座をお持ちの方へ

いずれかを準備しよう

マイナンバーを告知できる書類には、『マイナンバーカード』『住民票の写し』および『通知カード』があります。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、個人番号を証明するICカードのことで、本人が申請すると発行されます。

マイナンバーカードを持っている場合は、カードの表・裏面のコピーを提出しましょう。

総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード

マイナンバー記載の住民票

マイナンバーの告知は、マイナンバーが記載された住民票の写しや、住民票記載事項証明書(※)でも可能です。

住民票の写しを提出する場合は、発行から6カ月以内のものに限るなど、有効期限の規定があるため、事前に金融機関に確認しましょう。

(※住民票記載事項証明書とは、住民票の写しのうち、申請者が希望する項目のみを記載したものです)

口座お申し込み NISA(ニーサ)少額投資非課税制度 | 投資信託 | 商品ガイド | 東京スター銀行

マイナンバー通知カード

マイナンバー通知カードとは、その名の通りマイナンバーを通知するためのカードのことです。住民票を有する全ての住民に対し郵送されます。

マイナンバー通知カードを利用する場合、表・裏面のコピーを提出します。

総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|通知カード

本人確認書類の提出は必要か?

NISA口座を開設するには、マイナンバーの告知に加え、本人確認書類の提出も必要です。本人確認書類の種類と、必要となるケースを見ていきましょう。

本人確認書類とは

本人確認書類は、手続きをする人が本人であることを証明するための書類です。以下のものが、本人確認書類として認められます。

  • 運転免許証のコピー
  • パスポートのコピー
  • 在留カードのコピー
  • 各種健康保険証のコピー
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票の写し
  • 各種年金手帳のコピー

運転免許証やパスポートのコピーなど、顔写真が付いた本人確認書類は1種類で認められますが、顔写真のない書類の場合、金融機関によっては2種類提出する必要があります。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

マイナンバーを提出済みなら不要

NISA口座を開設するには、各金融機関との取引口座(一般口座や特定口座)の開設が必要です。

一般口座や特定口座の開設時に、すでにマイナンバーを告知している場合は、NISA口座の開設時の本人確認書類は不要です。

ただし、金融機関によっては、一般口座や特定口座開設時にマイナンバーを提出していても、NISA口座開設に伴い、あらためて本人確認書類の提出を求められることもあります。

手続きをスムーズに進めるには、必要書類をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

野村證券 | NISA口座を開設するには何が必要ですか?

NISA口座開設におすすめの金融機関

NISA口座の開設にあたり、おすすめの金融機関を紹介します。

顧客満足度が高いSBI証券

SBI証券のNISA口座の手数料は、以下の通りです。

資産 手数料
国内株式 売買手数料0円
投資信託 銘柄による
海外ETF(イーティーエフ) 買付手数料0円

SBI証券は、比較的安い手数料設定となっています。投資信託の手数料は銘柄によりますが、2510銘柄以上の投資信託のうち、1220本以上(18年7月2日現在)を占めるノーロード投資信託(※)を利用すれば、コストを抑えた運用ができます。

買付手数料が0円の海外ETF(上場投資信託)は、アメリカ・中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシアの9カ国を投資対象としており、外国資産への投資がしやすいのも、SBI証券の魅力です。

(※ノーロード投資信託とは、購入時の手数料がかからない投資信託のことです)

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

国内株式の売買手数料無料の楽天証券

楽天証券のNISA口座の手数料は、以下の通りです。

資産 手数料
国内株式 売買手数料0円
投資信託 銘柄による
海外ETF 購入時手数料を全額キャッシュバック

楽天証券は、手数料が安い証券会社の1つで、投資信託の取扱銘柄が多い点が特徴です。18年7月23日現在の取扱銘柄数は2618銘柄で、ノーロード投資信託も1291本あります。

また、100円で購入や積立ができる銘柄もあり、投資を始めやすい証券会社です。

NISA(ニーサ):少額投資非課税制度 | 楽天証券

NISA口座全買付手数料無料のマネックス証券

マネックス証券のNISA口座の手数料は、以下の通りです。

資産 手数料
国内株式 売買手数料0円
米国株式 買付手数料をキャッシュバック
中国株式 買付手数料をキャッシュバック
投資信託 銘柄による

マネックス証券の特徴は、外国株式の買付手数料がキャッシュバックされるため、実質手数料0円で外国株の買付ができる点です。

18年7月23日現在、3000銘柄を超える米国株の取扱があるほか、中国株や海外ETFも充実しており、外国の資産に積極的に投資したい人は、マネックス証券を選んでみるのもよいでしょう。

NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)のご案内 / マネックス証券

まとめ

NISAは、株や投資信託の分配金および配当金、譲渡益が非課税になる制度です。利用するには、証券会社や銀行などの金融機関に、NISA口座を開設しましょう。

NISA口座の開設には、マイナンバーや本人確認書類が必要です。必要書類は金融機関により異なるため、事前に確認すると手続きをスムーズに進められます。

NISA口座の手数料や取扱銘柄、サービス内容は金融機関ごとに特色があります。NISA口座は1人1口座しか保有できないため、投資方針や投資の目的などに合わせて、金融機関を選ぶことが重要です。

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