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iDeCoに会社員は入れない?会社員のiDeCo事情を詳しく説明

個人型の年金制度であるiDeCo(イデコ)には、会社員でも加入できるのでしょうか。会社員がiDeCoに加入するための条件や、加入手続きの流れなどを解説します。また、転職したときに、iDeCoの資産がどうなるのかも知っておきましょう。

この記事の目次

2017年にiDeCoの加入資格が拡大

従来iDeCoは、自営業者や勤務先に企業型年金制度がない会社員のみが加入できる制度でしたが、2017年にiDeCoの加入資格が拡大しました。

まずは、iDeCoがどのような制度で、現在の加入資格はどのようになっているのかを解説します。

確定拠出年金には企業型と個人型がある

公的年金にプラスして加入する『確定拠出年金』には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。

種類 特徴
企業型確定拠出年金(企業型DC) ・企業が掛金を拠出(※)し、社員が運用する
・給付開始年齢は60歳以降
・給付開始年齢まで、原則解約や引き出しは不可
個人型確定拠出年金(iDeCo) ・自分で掛金を拠出し自ら運用
・給付開始年齢は60歳以降
・給付開始年齢まで、原則解約や引き出しは不可

どちらの制度でも、拠出した掛金を運用して得た運用益と、積み立てた掛金から算出した金額の給付金を受け取ります。

(※拠出とは、ある目的のために、それぞれがお金などを出し合うことです)

企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?-制度の概要-
イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

会社員も加入可能に

以下の条件を満たしていれば、会社員でもiDeCoに加入可能です。

  • 20歳以上60歳未満である
  • 日本国内に居住している
  • 国民年金の加入者である

ただし条件によっては不可の場合も

ただし、以下の条件に当てはまる人は、iDeCoに加入できません。

  • 国民年金保険料を延滞している、または保険料の免除や猶予を受けている場合
  • 勤務先に企業型年金制度が導入されており、iDeCoとの併用が不可とされている場合

勤務先に企業型年金制度が導入されている場合は、会社の年金担当者に、iDeCoに加入できるか確認しましょう。

会社員がiDeCoに拠出できる上限額は?

会社員がiDeCoに加入した場合、拠出できる掛金の上限額は、以下のように定められています。(下限額は一律5000円です)

企業型DC未加入者のケース

勤務先に企業型DCなどの企業型年金制度がない場合、あるいは企業型年金制度があっても加入していない場合は、iDeCoの掛金上限額は、『月額2万3000円』となっています。

企業型DC加入者のケース

企業型DCに加入している場合、iDeCoの掛金上限額は『月額2万円』、企業型DCの掛金の上限額は『月額3万5000円』です。

確定給付企業年金加入者のケース

確定給付企業年金加入者の場合、それぞれの掛金の上限額は、以下のように定められています。

確定給付企業年金+iDeCoの場合
確定給付企業年金の掛金上限額 掛金の上限なし
iDeCoの掛金上限額 月額1万2000円
確定給付企業年金+iDeCo+企業型DCの場合
確定給付企業年金の掛金の上限額 掛金の上限なし
iDeCoの掛金の上限額 月額1万2000円
企業型DCの掛金の上限額 月額1万5500円

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係 |厚生労働省

会社員がiDeCoを始める場合の手続き

会社員がiDeCoを始めるときには、申込書に必要書類を添付して、iDeCoの運営管理機関(※)に提出します。

iDeCoの申込書に添付する必要書類には、以下のようなものがあります。

  • 本人確認書類
  • 個人情報の同意書
  • 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書

(※運営管理機関とは、iDeCoの運用商品を取り扱っており、iDeCoの加入手続きなどの対応をおこなっている金融機関のことです)

会社に届け出なければならない

会社員がiDeCoに加入する場合は、勤務先に届け出て、『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』を、記入してもらわなければなりません。

事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書とは、加入希望者の年齢や勤務先の企業年金制度の種類などについて、事業者の証明を受けるための書類です。

会社員がiDeCoに加入する場合、企業型年金の種類や加入の有無で、掛金の上限額などが異なるため、この書類が必要となります。

iDeCoとは | 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 楽天証券

転職でiDeCoの加入資格を失ったら?

もし、転職によりiDeCoの加入資格を失ったときには、iDeCoの資産はどうなるのでしょうか。

勤務先の企業型DCに移換できる

転職先に企業型年金制度が導入されており、規定によりiDeCoとの併用が不可とされている場合は、iDeCoの加入資格を喪失します。このような場合は、転職先の企業型DCなどにiDeCoの資産を移換できます。

まずは、iDeCoの加入資格を喪失した時点で、iDeCoで利用している金融機関に『加入者資格喪失届』と『加入者資格を喪失した理由、および喪失年月日を証明する書類』を提出しましょう。

その後、転職先の年金担当者に資産の移換方法を相談し、会社の企業型DCなどに資産を移換します。

転職・退職された方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

まとめ

会社員でもiDeCoへの加入は可能です。ただし、勤務先に企業型年金制度が導入されており、iDeCoとの併用が不可とされている場合は加入できません。

まずは、勤務先の年金担当者に、iDeCoへの加入が可能かどうかを確認してから、加入手続きをおこないましょう。

iDeCoは会社員でも入れる?加入条件や手続きについて解説

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