個人型iDeCoと企業型DCの違い
個人型確定拠出年金のiDeCoと、企業型確定拠出年金(企業型DC)には、以下のような違いがあります。
個人型iDeCoとは
個人型確定拠出年金のiDeCoとは、公的年金にプラスして、個人で任意加入する年金制度のことです。
自分で拠出(※1)した掛金を運用し、積み立てた掛金と運用の結果により得た利益から算出した金額を、年金として受け取ります。
老後の生活のために加入するものであるため、給付開始年齢である60歳までは、原則として掛金の引き出しや解約などができません。
また、掛金として拠出した全額が、所得控除(※2)の対象となっていたり、通常は課税対象となる、運用で得た利益も非課税となっていたりと、税金面での優遇措置があります。そのため、節税対策の一環として加入する人も多くなっています。
(※1.拠出とは、ある目的のために互いに金品を出し合うことをいいます)
(※2.所得控除とは、所得額から所定の費用を差し引くことで、所得税の負担を軽減する制度のことです)
イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
企業型DCとは
企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、企業が掛金を拠出して、従業員が運用をおこなう年金制度です。
勤務先が企業型DCの制度を導入していないと、加入することができません。また、自動加入になる場合と、加入の有無を従業員が選択できる場合があります。
企業型DCはiDeCoと同じく、積み立てた掛金と運用の結果により得た利益から算出した金額を、年金として受け取ります。
また、給付開始年齢は60歳からとなっており、それまでは原則として掛金の引き出しや解約などができません。
もし、途中で転職や退職をした場合は、転職先の企業型DCに資産を移換するなどの対応を取ることになります。
会社員もiDeCoに加入できる?
会社員でも、iDeCoに加入できるのでしょうか。
2017年より加入できる人の範囲が拡大
もともとiDeCoは、会社員は加入できない制度でしたが、2017年よりiDeCoに加入できる人の範囲が拡大され、会社員でもiDeCoに加入できるようになりました。
- 20歳以上60歳未満の人
- 日本国内に居住している人
- 国民年金加入者
現在のiDeCoの加入条件は、上記のようになっており、条件を満たしている人であれば、誰でも加入できます。
ただし、上記の条件を満たしていても、国民年金の保険料が未納であったり、免除を受けていたりする場合は、iDeCoに加入できません。
また、勤務先が企業型DCを導入している場合は、iDeCoと併用できないことがあります。
企業型DC加入者のiDeCo併用について
勤務先に企業型DCが導入されている場合、規定でiDeCoとの併用が認められていないと、iDeCoに加入できません。
そのため、転職した場合に、転職先に企業型DCがあり、iDeCoとの併用が認められていないと、iDeCoの加入資格を失い、転職先の企業型DCに資産を移換することになります。
よくあるご質問|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
転職・退職された方へ|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
iDeCo掛金額の上限はいくら?
会社員がiDeCoに加入する場合、企業型DCや企業型年金に加入しているかどうかで、掛金額の上限が変わります。
確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係 |厚生労働省
企業型DCの未加入者の上限
企業型DCや企業型年金未加入者の場合、iDeCoの掛金の上限は、『年額27万6000円/月額2万3000円』となっています。
企業型DCの加入者の上限
企業型DC加入者の場合は、企業型DCとiDeCo、それぞれの掛金額の上限が決まっています。
種類 | 掛金額の上限 |
企業型DC | 年額42万円/月額3万5000円 |
iDeCo | 年額24万円/月額2万円 |
確定給付企業年金の加入者の上限
確定給付企業年金加入者においては、確定給付企業年金・iDeCoの2種類の制度がある場合、掛金額の上限は以下のようになっています。
種類 | 掛金額の上限 |
確定給付企業年金 | 掛金額の上限なし |
iDeCo | 年額14万4000円/月額1万2000円 |
確定給付企業年金・企業型DC・iDeCoの3種類の制度がある場合は、以下のとおりです。
種類 | 掛金額の上限 |
確定給付企業年金 | 掛金額の上限なし |
企業型DC | 年額18万6000円/月額1万5500円 |
iDeCo | 年額14万4000円/月額1万2000円 |
まとめ
iDeCoと企業型DCは、個人で掛金を拠出するのか、企業が掛金を拠出するのかという違いがあります。
iDeCoは会社員でも加入できますが、勤務先に企業型DCがあり、iDeCoとの併用が不可になっている場合は、iDeCoの加入資格を失います。
iDeCoに加入できるかどうかは企業によって異なるため、担当者に確認してみましょう。