iDeCoとは？
ます、iDeCoとはどのような制度なのかを知っておきましょう。
公的年金にプラスする私的年金のひとつ
iDeCoとは、公的年金にプラスして加入する、私的年金制度のひとつです。加入義務がある公的年金とは異なり、希望者が任意で加入します。
iDeCoへは、以下の条件を満たしている人であれば、誰でも加入できます。
- 20歳以上60歳未満の人
- 日本国内に居住している人
- 国民年金に加入している人
ただし、上記の条件を満たしていても、国民年金の保険料を滞納している人や、会社の規定で企業型年金（※）とiDeCoの同時加入が禁止されている人は、iDeCoに加入できません。
（※企業型年金とは、厚生年金基金・確定給付型企業年金・企業型確定拠出年金・石炭鉱業年金基金のことです）
イデコってなに｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
iDeCoの仕組み
次に、iDeCoの仕組みも理解しておきましょう。
- iDeCoの運用商品を取り扱っている金融機関（運営管理機関）で、iDeCo専用口座を開設する
- iDeCo専用口座に掛金を拠出（※）する
- 金融機関が取り扱っている運用商品から、希望の商品を選び掛金を運用する
- 金融機関から運用結果や、資産残高の報告がおこなわれる
- 報告内容をもとに、運用商品や掛金額の見直しをする
iDeCoでは上記のように、金融機関に開設したiDeCo専用口座に掛金を拠出し自分で運用します。
そして、60歳以降になったときに、それまで拠出した掛金と運用益から算出した金額を、年金として受け取る仕組みになっています。
（※拠出とは、相互扶助のために各自が金銭などを出し合うことです）
イデコの仕組み・制度｜iDeCoスペシャルサイトbyろうきん
運営管理機関一覧｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
転職や退職の予定がある場合
転職や退職をした場合でも、iDeCoの継続は可能です。ただし、転職先の規定で、iDeCoと企業型年金の併用が禁止されている場合は、iDeCoの加入資格を喪失します。
その場合は、転職先の企業型年金に資産を移換する手続きをしなくてはなりません。また、iDeCoは国民年金の種別により、以下のように掛金上限額が異なります。（掛金の下限額は一律5000円です）
| 国民年金の種別 | 対象者 | 掛金上限額 |
| 第1号被保険者 | ・自営業者 ・農業従事者 ・フリーター ・無職 ・学生 |
・月額6万8000円 |
| 第2号被保険者 | ・会社員 ・公務員 |
・企業型年金未加入：月額2万3000円 ・企業型確定拠出年金加入：月額2万円 ・確定給付型企業年金加入：月額1万2000円 |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者 | ・月額2万3000円 |
転職や退職によって国民年金の種別などが変わると、掛金額も変更になる可能性があるので注意しましょう。
転職・退職された方へ｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
iDeCoを始めるには
iDeCoに加入するには、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
加入するまでに確認すべきこと
iDeCoに加入する前に、以下の点を確認しておきましょう。
- iDeCoの加入資格があるか
- 掛金上限額はいくらか
加入資格の有無や掛金の上限額がわからない場合は、iDeCo公式サイトの診断ツールを利用して確認するとよいでしょう。
イデコをはじめよう｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
iDeCoの加入手順
iDeCoへの加入は、以下の手順でおこないます。
- 運営管理機関となっている金融機関から1社選択する
- 選択した金融機関に申込書を請求する
- 金融機関から送られてきた申込書に必要事項を記入し返送する
- 加入審査完了後、『個人型確定拠出年金確認通知書』『口座開設のお知らせ』などの書類が届いたら手続き完了
iDeCoの運営管理機関となっている金融機関は複数あり、それぞれ運用商品や手数料が異なります。
選べる金融機関は1社のみと定められており、変更には手間と時間がかかるため慎重に選びましょう。
新規加入申込方法 | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券
iDeCo加入のメリットとデメリット
iDeCoに加入する前に、iDeCoのメリットとデメリットも知っておきましょう。
節税メリットがたくさん
iDeCoには、さまざまな税金の優遇措置があります。
積立時から受取時までの節税例
拠出した掛金は全額所得控除（※）の対象とされているため、所得税や住民税の節税に繋がります。
また、通常の投資で得た利益（運用益）は課税対象になりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
そのほか、給付金を受け取るときや、iDeCo加入者が死亡した場合に支給される、『死亡一時金』などを受け取る際にも、税制面で優遇を受けられます。
どの程度税制優遇を受けられるのか知りたい場合は、iDeCo公式サイトのツールでシミュレーションしてみるとよいでしょう。
（※所得控除とは、各家庭の状況に合わせて所得額から一定の金額を差し引き、税金の負担を軽減するための制度です）
かんたん税制優遇シミュレーション｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
知っておくべきデメリット
iDeCoは加入期間中に拠出した掛金額と、運用によって得た利益で給付額が決まるため、将来どれぐらい給付金を受け取れるのか明確ではありません。
また、老後資金を準備することが目的の制度であるため、60歳になるまでは原則として、掛金の引き出しや解約ができないようになっています。
掛金の拠出が負担になった場合は、掛金額を下げることもできますが、掛金額の変更ができるのは年1回だけです。iDeCoへの加入や掛金額は慎重に決めましょう。
まとめ
iDeCoは拠出した掛金を自分で運用し、その結果によって給付額が決まる年金制度です。
加入条件があるほか、現在加入している国民年金の種別により掛金上限額が異なるため、事前に確認しておきましょう。
