1. Fincyトップ
  2. その他
  3. 会計士資格とは?資格のとり方から就職先までを解説します

会計士資格とは?資格のとり方から就職先までを解説します

会計士資格とは公認会計士試験に合格し、一定の実務経験を満たした人に与えられる国家資格であり、弁護士と並ぶ最難関の資格とされています。

今回はこの資格の試験制度や資格取得後の就職・転職先などについて紹介したいと思います。

この記事の目次

会計士資格とは?

会計士資格とは一般には公認会計士資格と呼ばれる国家資格を意味します。

公認会計士資格は会計に関する資格の中では最上位に位置しており、その業務内容は、監査をはじめとして経理、税務、財務、コンサルティングなど広範囲に渡ります。

会計士資格は、国家試験に合格した後、2年以上の実務経験、実務補習を経た後に公認会計士として登録することで取得できます。

公認会計士は弁護士と並んで高い収入や社会的地位を誇り、非常に人気のある資格となっています。

 

試験制度

会計士試験は2006年に現行の試験制度に移行しました。

従来の試験と比べて受験資格撤廃や科目合格制度の導入など、受験生に対して様々な便宜が図られる内容となっており、社会人の方でも無理なく挑戦できる試験となっています。

以下、試験の概要について解説します。

受験資格

年齢・学歴不問で誰でも受験することができます。

試験日程

短答式試験:12月下旬(第I回)と5月上旬(第II回)の年2回
論文式試験:8月中下旬の年1回

試験科目

試験科目は以下のとおりです。論文式試験は必須科目と選択科目からなり、選択科目は4科目から1科目を選択して受験します。

・短答式試験:財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
・論文式試験:
(必須科目)会計学・監査論・企業法・租税法
(選択科目)経営学・経済学・民法・統計学

試験免除・科目合格制度

短答式試験は一度合格すると2年間は受験を免除されます。また、論文式試験には科目合格制度が採用されており、一度合格した科目については2年間は受験を免除されます。

受験者数と合格率

ここ3年ほどは、出願者数は毎年約1万人で、合格率は10~11%を推移しています。平成28年の合格者を年齢別でみると、20~24歳が51.0%と最も多く、次いで、25~29歳が24.4%、30~34歳が14.0%となっています。

難易度

試験の難易度は極めて高く、司法試験と並ぶ最難関試験と称されます。また、会計系試験の中では最高峰に位置しています。

合格に必要な学習時間

個人差はありますが、一般的には3000~5000時間の学習時間が必要であると言われています。

全科目を一度に合格しようとすると試験直前期には1日10時間ほどの学習時間が必要になります。

このため、忙しい社会人の方などは短答式試験の免除制度や論文式試験の科目合格制度を利用しながら長期計画で合格を狙う方もいます。

合格者数の多い大学

平成28年試験の大学別合格者数ランキングは以下になります。上位には有名大学が名を連ねており、試験の難易度の高さを示していると言えるでしょう。

・1位:慶応義塾大学/139名
・2位:早稲田大学/96名
・2位:中央大学/96名
・4位:明治大学/72名
・5位:東京大学/36名

 

資格保有の価値は?

会計士資格は医師、弁護士と並ぶ三大国家資格の一つで、極めて価値の高い資格であると言えます。

就職、転職時に有利に働くことはもちろん、収入や社会的地位の高さというメリットもあり、資格保有者は一生食べて行くには困らないとされます。

税理士資格との違いは?

公認会計士と類似する資格に税理士がありますが両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

公認会計士法第1条には公認会計士が監査および会計の専門家である旨が記載されています。

公認会計士の業務は監査、経理、税務、コンサルティングなど多岐に渡りますが、中でも監査については公認会計士の独占業務とされており、税理士業務にはない大きな特徴と言えます。

これに対し、税理士の主な業務は企業における納税業務の代行になります。主に個人事業主や中小企業を対象として、税務書類を作成したり、節税についてのアドバイスをします。

また、公認会計士資格の保有者は税務に関しても十分な知識を有すると認められるため、税理士会に登録するだけで、税理士としての業務に従事することができます。

この意味では、公認会計士は税理士の上位資格であると言うことができるでしょう。

 

就職・転職先

会計士資格の保有者はどのような仕事に就くのが一般的なのでしょうか?ここでは会計士の就職・転職先について解説したいと思います。

主な就職・転職先

公認会計士の主な活躍の場としては、一般企業(経理・財務部門)、監査法人、会計事務所、コンサルティング会社の4つが挙げられます。

一般企業(経理・財務部門)

公認会計士は会計のスペシャリストであるため、一般企業の経理・財務部門においてその専門性を大いに発揮することができます。

中でも一部上場企業などの大手企業は収入も高く、福利厚生も充実しているため人気の就職先となっています。

監査法人

監査業務は公認会計士の独占業務であり、多くの資格保有者が監査法人に就職します。

一時期は試験合格者が急増したため監査法人への就職難が問題となりましたが、最近は雇用状況も改善され、比較的容易に修飾できるようになったと言われています。

監査法人の中では、4大監査法人と呼ばれる「あずさ」「新日本」「トーマツ」「PwCあらた」の4法人が有名であり、多くの会計士の就職先となっています。

会計事務所

会計事務所はクライアントである企業や個人事業主に代わって税務や経理業務を行い、時には経営相談、節税対策、事業継承などの業務に従事することもあります。

いずれも会計士としての専門性が活かせる業務であり、メインの就職先の一つとなっています。

コンサルティング会社

公認会計士の中には高度な管理会計の知識を活かして、コンサルティング会社に就職する人も多くいます。

業務内容は会計、税務、財務系のコンサルティングや業務改善コンサルティング、戦略系コンサルティングなど多岐に渡ります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。会計士資格は取得の難易度こそ高いものの、収入、社会的地位、就職、将来性、など数多くの点において非常に有望な資格であると言うことができます。

受験資格もなく、社会人にも挑戦可能な試験制度となっているため、会計のスペシャリストとしての専門性を発揮できる職に就きたいという方は是非、目指されることをお勧めします。

ご覧いただきありがとうございました。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

その他の人気記事

カテゴリ

その他