20代 / 男性 / 千葉県 / 年収 1001万円以上 / 独身
軽減税率という言葉をよく耳にしますが、生活必需品等の良く使用する消費財を対象にしている国が多いかと思います。
日本でも、近年導入が国会等で検討されているのを目にする機会が多いですが、軽減税率の対象商品というのは、国会議員の判断で決められてしまうのでしょうか。
国会議員自体が国民の代表として選ばれているので、その方々が話し合って選ぶというのは一見すると筋が通っているように見えますが、やはり国民すべての意思が反映できるわけではないと思います。
軽減税率の対象商品は、施行後に追加・削除等も行うことが出来るのでしょうか。
2017-05-04
消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を
圧迫するものです。
税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。
ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう！
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専門家からの回答
吉武 亮
ファイナンシャルプランナー
制度の改正というのは都度行われるものですので、 必要であれば可能性としてはあり得るかと思います。
一方、国民全員の意見を100％取り入れると言うことは現実的に難しいかと思います。
2017年5月5日 2時29分