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これからの日本経済では消費税は右肩あがりで増えていくのでしょうか

10代 / 男性 / 兵庫県 / 年収 300万円以下 / 独身

これからの日本経済を踏まえて消費税などは右肩あがりで増えていくのでしょうか? また、アベノミクスは現在の日本通貨に影響を与えるものなのでしょうか? 他にも、現在日本の多くの会社は社員を雇用しなくなったと聞きます。
それはやはり資本金などが少ないからなどのお金が問題になっているからでしょうか? また、これにより外国からの労働者が増え日本は就職難に陥るとも聞きます、これによる日本の財政経済に支障はないのでしょうか?

2017-05-03

専門家からの回答

個別具体的な回答は税理士業務になりますので、一般的な回答をさせて頂きます。
消費税は平成31年10月に10%になる予定ですが、それ以降はまだ分かりません。
ただし、今の社会保障費などの国家予算に対する税収を考えると10%以上になる事も十分に考えられます。
アベノミクスの一つに大胆な規制緩和というものがありました。
その一つがマネタリーベースを増やして国内の流通通過を増やすというものです。
お金の量が増えるとお金の価値が下がる可能性があります。
マネタリーベース増加が決定された時、大きく円安に動きました。
また、日本の完全失業率は右肩下がりになっています。
雇用者数や就業者数も前年に比べて増加しています。
一方、数年前に比べて日本全体の人口が減っている事も事実です。
外国からの労働者も増えていくかと思います。
所得税は居住地課税制度なので、出稼ぎ労働者が増えると所得税収が減る可能性はあります。

2017年5月4日 0時32分

この投稿は、2017/5/3時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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