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地方自治体の税収に対する法人税の影響について教えて下さい。

30代 / 女性 / 滋賀県 / 年収 300万円以下 / 独身

法人経営の経験 法人経営の経験は無い
法人税について聞いてみたい項目 その他

法人税についての知識はほとんどありません。
例えば、個人税の場合は、当該自治体の住民数・所得総額が、そのまま税収の増減に正比例の影響を与えていると思うのですが、法人税はどう違うのでしょうか。
普段聞き流していた情報バラエティー番組からの、中途半端な知識では、「地方にどれほど大規模な事業所があっても、その企業が本社一括の会計処理をしている場合は、本社の所在地のみ税収増減する」というもので、非常に不可解で、地方に不利なな仕組みだと思えます。
果たしてこの知識は正しいのでしょうか。
それとも、一見そう見えるだけで、地方にも十分な利があるのでしょうか。
地方に不利であるのなら、是正される見込みはあるのでしょうか。

2017-07-07

専門家からの回答

個人税(所得税)も法人税も国税となります。
いずれも納税自体は管轄(最寄り)の税務署に納めることになりますが、あくまでも国税であることから、日本国における歳入となります。
また、住民税や事業税は地方税となります。
地方税は、当該自治体の税収となります。
法人住民税や法人事業税は、法人の本支店それぞれの管轄に納めることになりますが、法人の所得を各管轄における事業所数や従業者数などによって按分して納めることになります。
会計処理の方法により異なるものでありませんが、法人数などの影響で地方自治体の税収に差があることから、国税の一部を(日本国における歳出として)地方自治体に交付し、バランスを調整しております。

2017年8月4日 22時15分

この投稿は、2017/7/7時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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