大企業を中心に企業が保有する現預金の額が増加傾向にあり、その理由の一つとして企業が投資機会を失っているとの説がございます。
この状況を改善すべく、霞ヶ関では、留保金課税の導入(ないし税率の引き上げ、対象範囲の拡大)を検討しているようですが、目的と手段が一致してないように感じます。
いかがでしょうか?
まず、(民間企業における)会計上の留保金と現預金は別物ですし、留保金への課税を回避する目的で投資するくらいなら、既に投資していると考えます。
ご意見いただきたく、お願いいたします。
2017-07-07
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