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法人登録をした際の税金の計算方法

40代 / 男性 / 東京都 / 年収 501-600万円 / 既婚

法人経営の経験 法人経営の経験は無い
法人税について聞いてみたい項目 計算方法

たまに社員で、法人登録をして節税に励んでいる者がいます。
このような社員からは「年末調整の際、ちょっとした作業で20万円還付された。
たいした作業量は無いから是非やった方がいい」などと聞いたことがあります。
このご時世、大した昇級も望めないのでこのような話は非常に魅力ありますが、実際のところどうなんでしょうか。
現在貰っている給与の額にも左右されると思いますが、どのようなサラリーマンであれば得をするのか、計算方法などを教えて欲しいです。

2017-07-07

専門家からの回答

年末調整=給与所得者(サラリーマン)の話となります。
法人を設立し、その社員の方が代表になられ、代表自身に給与を出しているのであれば、社員時代(サラリーマン時代)と何ら変わりありませんので、それだけでは節税になりません。
また、年末調整で還付されるということは、給与から源泉徴収された(前払いした)所得税が多かったということが主な要因であるため、節税になっているかはやや疑問であります。

2017年8月4日 22時15分

この投稿は、2017/7/7時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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