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法人と個人事業主とではどちらが得ですか

40代 / 男性 / 東京都 / 年収 300万円以下 / 独身

法人経営の経験 法人経営の経験は無い
法人税について聞いてみたい項目 実効税率

個人事業主ですが、売上が伸びて、所得税が多額になりました。
住民税の金額も膨れ上がりそうです。
そこで、節税対策のために法人化を検討しています。
実際に所得金額がいくらぐらいが法人化にすべきタイミングなのでしょうか。
また、所得金額以外にも目安があれば教えて欲しいです。
たとえば、年商や従業員の数などが法人化すべきタイミングの目安になり得るのでしょうか?反対に法人化することにより税金面でのデメリットはありますか?

2017-06-28

専門家からの回答

資本金1億円以下の中小企業等による法人化を前提とした場合、利益(所得)800万円が、法人化の一つの目安となります。
個人は所得税、法人は法人税が主なものとなりますが、所得税は累進税率(所得に応じて段階的に税率があがる仕組み)になっており、法人税は概ね一定税率(19%もしくは23.4%)になっております。
いずれも所得に対して税率を乗じて(所得税は更に一定額を控除して)計算することとなりますが、この他、住民税、事業税、消費税など様々な税目があり、具体的にはこれらを詳細に検討しなければなりません。
さらに、法人化した場合、個人事業主(=代表者など)へ給与を支払うことが想定され、給与所得控除(給与から一定率で差し引かれるもの)によるメリットがある一方、法人による社会保険や厚生年金の一部負担があるため、一概に利益がいくら以上と言うのは難しく、個々の事情によりタイミングは異なります。

2017年8月4日 22時15分

この投稿は、2017/6/28時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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