相続税を申告する際の必要書類とは。税理士や税務署に相談すると安心

相続税を申告するときには、どのような書類が必要なのでしょうか。相続税の申告が必要なケースや申告期限など、相続税の基本とあわせて紹介します。また、自分で申告する場合や、税理士に相談する場合の流れも知っておきましょう。

この記事の目次

相続税とは、親類などが亡くなり、その財産を相続や遺贈などによって取得した場合に、納めなければならない税金です。

ただし、財産を取得した人が、誰でも相続税を納める必要はなく、課税対象となる条件が定められています。

以下の場合は、相続税の申告が必要です。

基礎控除額とは相続税を計算する際、誰でも一律で差し引くことができる金額のことです。

基礎控除額は、以下の計算式により算出します。そして、相続財産額が基礎控除額を超えた場合は、相続税が発生するため申告が必要です。

また、配偶者控除や小規模住宅等の特例を受ける場合も申告が必要です。

（※1. 配偶者控除とは、取得した財産の合計額が1億6,000万円以内、または配偶者の法定相続分相当額までであれば、相続税がかからない制度です）

（※2. 小規模住宅等の特例とは、自宅として使用していた土地を相続した場合、面積330平方メートルまでは、評価額から8割減額できる制度です）

（※3. 法定相続人とは、被相続人の配偶者や子供など、民法で定められている相続人のことです）

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。ただし、期限日が土日・祝日の場合は、翌平日が期限日となります。

期限日を過ぎてしまうと延滞税がかかる場合があるほか、控除や特例が利用できなくなり、相続税額が高くなることがあるので注意が必要です。

相続税の申告は、以下の流れでおこないます。

遺産の相続は、資産と負債の両方を受け継ぐことになります。もし、負債を相続した場合は、相続人が返済をおこなうことになるので注意しましょう。

ただし、どれだけ負債があっても受け継がなければならないとなると、相続人の負担が大きすぎるため、相続方法を選択できるようになっています。

（※1. 準確定申告とは、相続人が亡くなった人の所得税を計算・申告し、納税するための手続きです）

（※2. 遺産分割協議とは、すべての法定相続人で、遺産の分割について話し合うことです）

相続税を申告する際には、どのような書類が必要なのでしょうか。

相続税を申告する際の、基本的な必要書類は以下のとおりです。

上記のうち、印鑑証明書以外の書類は、財産の名義変更用と税務署への提出用で、2通ずつ必要です。また、相続人が複数人いる場合は、全員分の書類を用意しなければなりません。

（※1. 戸籍の附票とは、戸籍が作られてから除籍されるまでの住所を記した書類のことです）

（※2. 住民票の除票とは、引っ越しや死亡により、住民登録が抹消された住民票のことです）

基本的な書類以外にも、相続する財産ごとに提出が必要な書類があります。

相続する財産の種類	必要書類
現金・預金	・手元現金・預金残高証明書・過去5年分の通帳・定期預金の証書・既経過利息計算書
生命保険	・保険証書（コピー）・生命保険金支払通知書・解約返戻金についての資料
自動車	・車検証（コピー）・相続ずる自動車の車種・色・走行距離
土地	・住宅地図・地積測量図、および公図の写し・登記簿謄本（全部事項証明書）・固定資産税評価証明書・固定資産課税台帳・賃貸借契約書（貸地・借地がある場合）・農業委員会の証明書（他人の農地を小作している場合）